働き方改革とは？取り組みの具体例と企業が抱える課題・解決策をわかりやすく解説

働き方改革が求められるようになった背景には、長時間労働や過重労働の是正を求める社会的な機運の高まりがあります。また、少子高齢化による労働力不足が進む中、多様な人材が活躍できる環境づくりも必要とされるようになりました。

こうした背景から、働く人一人ひとりが、育児や介護などの事情に応じて働き方を選び、自分に合ったワークライフバランスを実現できるよう、働き方改革が進められています。あわせて、働く人が能力を発揮しやすい環境を整え、企業の生産性向上につなげることも重視されています。

働き方改革に関する具体的な施策としては、以下のような取り組みが挙げられます。

労働時間を見直すためには、まず社員の労働時間を把握し、残業が多くなっている業務やその原因を確認することが大切です。勤怠管理システムで残業時間を可視化し、一定時間を超える前にアラートを出して、業務量や人員配置を確認する仕組みを設けることも有効です。

業務効率化の面では、日本の時間当たり労働生産性の低さが課題となっています。2024年はOECD加盟38カ国中28位で、主要先進7カ国（G7）では、比較可能な1970年以降、最下位の状況が続いています。

生産性を高めるには、AIやDXツールなど、各種のデジタルツールを活用して定型業務を効率化することも有効な取り組みのひとつです。たとえば、業務管理システムなどで業務手順を可視化・共有すれば、複数の社員が対応できる体制を整えやすくなり、属人化や特定の人への業務集中を防ぐことにもつながるでしょう。

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参考：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025」
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007846.html

働き方改革における「柔軟な勤務形態」を実現する施策のひとつに、テレワークやフレックスタイム制の導入があります。コロナ禍をきっかけに急速に広まったテレワークですが、現在では出社と組み合わせるハイブリッド型の働き方も多く見られるようになりました。

2025年10月からは、3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者のために「柔軟な働き方を実現するための措置」を講じることが義務付けられています。フレックスタイム制や始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、テレワークなど、労働者が個々の状況に合わせて働き方を選択できるような制度整備が求められています。

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参考：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

休暇制度・福利厚生の充実施策として、有給休暇の取得促進に加え、傷病・出産・育児・介護などのライフイベントに対応できる「ライフサポート休暇」や、家族の誕生日や記念日のための「メモリアル休暇」など、独自の特別休暇制度を導入する企業もあります。

また、育児・介護サービスの利用補助や健康づくり支援など、仕事と生活の両立を支える福利厚生を充実させることも有効です。こうした制度を組み合わせることで、社員がそれぞれの事情に応じて休みやすく、働き続けやすい環境づくりにつながります。

社員が働きやすいと感じられる環境をつくるには、仕事への取り組みや成果が適切に評価され、周囲と円滑にコミュニケーションを取れることが欠かせません。
定期的な1on1や社内ミーティングを通じて、業務上の課題や悩みを共有し、適切なフィードバックを受けられる機会を設けることが大切です。部署を越えた交流の場を設ける取り組みもあります。

また、社内ポータルやチャットツールを活用し、必要な情報を共有しやすくすることも有効です。とくにテレワークでは、気軽に相談する機会が減りやすいため、オンラインで交流できる場を設けるなど、社員の孤立を防ぐ工夫が求められます。こうした取り組みは、円滑な業務連携や生産性の向上にもつながります。

多様な働き方を支えるため、フリーアドレス制の導入や多目的スペースの設置など、柔軟なオフィスレイアウトを採用する企業が増えています。

集中作業用ブースや、オンライン会議に適した音響設備を備えたスペース、カフェスタイルのミーティングエリアなど、多様な業務内容に対応した設計が注目を集めています。また、オフィスに自然光や植物を取り入れ、社員が心地よく働ける空間をつくる工夫も見られます。

働き方改革関連法は2019年4月から順次施行されていますが、実際の現場ではどのような変化が見られるのでしょうか。ここでは、働き方改革の現状と企業が抱えるおもな課題を3つご紹介します。

働き方改革関連法の施行から数年が経過しているものの、制度と現場の実態には、依然として大きな隔たりがあるようです。

たとえば、時間外労働の上限規制に対応するため、多くの企業が残業時間の削減に取り組んでいますが、業務量自体は減らないという現実に直面しているケースが見られます。そのため、同じ仕事を短時間で行うプレッシャーが増加したり、「見えない残業」や「持ち帰り残業」が生じたりする場合があるようです。また、業務の属人化が解消されないことで、特定の社員に負担が集中するという課題も少なくありません。

こうした課題には、人手不足も深く関係しており、内閣府の令和8年度年次経済財政報告によれば、企業の人手不足感は拡大傾向にあり、とくに中小企業や非製造業で顕著だとされています。この背景には、少子高齢化などによって労働供給の拡大が限られ、企業が必要な人材を確保しにくくなっていることがあると分析されています。

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参考：内閣府「令和8年度 年次経済財政報告」
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je26/index_pdf.html

働き方改革の推進に伴い、従業員エンゲージメントの低下も課題として浮かび上がっているようです。

時間と賃金がリンクする「勤務時間制度」では、効率的に早く仕事を終わらせても決められた時間までオフィスにいなければ賃金が控除される仕組みとなっています。そのため、生産性を高めても十分に評価されないと感じ、業務改善への意欲が削がれるという指摘があります。

制度だけを先行させた働き方改革は、結果として社員のモチベーション低下につながるという点にも注意すべきかもしれません。とくに若手社員においては、働き方改革による残業抑制が成長機会の喪失感につながり、エンゲージメント低下の要因となっている事例も見受けられます。

加えて、残業時間の削減による収入減少やリモートワークによる孤独感・疎外感、オフィスに出社する意義の見いだしにくさ、新しい働き方に対応した評価制度の整備不足なども、エンゲージメント低下を引き起こす要素として考えられています。

テレワークやフレックスタイム制などの柔軟な働き方が広がる一方で、従来型のオフィス環境がそれに対応しきれていないケースが少なくありません。おもな課題としては以下のような点が挙げられます。

• 出社とリモート参加が入り混じる社内外のハイブリッド会議に、会議室の設備が対応できていない
• フリーアドレスを導入したものの個人荷物の保管場所が不足している
• 在宅勤務と出社が混在する中でのコミュニケーションが不足している
• 従来のオフィスレイアウトが多様な働き方に対応できていない

こうした働き方とオフィス環境とのミスマッチは、業務の進めにくさやコミュニケーション不足につながり、柔軟な働き方のメリットを十分に生かせない要因となっています。

働き方改革を実効性のあるものにするには、制度を整えるだけでなく、社員が利用しやすい運用や、多様な働き方を支えるオフィス環境も必要です。ここでは、重要なポイントを2つご紹介します。

働き方改革を実現するためには、「長時間労働の是正」「多様で柔軟な働き方の実現」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」という3つの基本的な考え方を踏まえ、自社の現状や課題に合った制度を整備することが大切です。

フレックスタイム制などの柔軟な勤務形態や、育児・介護との両立支援制度、年次有給休暇を取得しやすくする仕組みなど、必要な施策は企業によって異なります。社員のニーズや業務の特性を把握し、優先順位をつけて取り組むことが求められます。

また、制度を導入するだけでなく、その目的や利用方法を社員に周知することも重要です。利用状況や業務への影響を確認しながら制度を継続的に見直し、社員が無理なく活用できる環境や風土をつくることで、実効性のある改革につながります。

社内制度の整備と並行して、多様な働き方を支えるオフィス環境を整えることも重要です。制度上は柔軟な働き方が可能でも、オフィスが実際の業務の進め方に合っていなければ、制度の効果を十分に引き出せない可能性があります。

これからのオフィスには、個人で集中して取り組む業務から、複数人で行う協働まで、さまざまな業務に対応できる柔軟な空間設計が求められています。フリーアドレスの導入や、集中ブース、ミーティングスペース、リフレッシュエリアといった目的別のスペースを設けることで、社員が業務の内容に応じて適した場所を選べる環境を整えることができます。

また近年では、オフィスを単なる作業場所ととらえず、対面でのコミュニケーションによって新たな発想を生む場としての見直しも進んでいます。

具体的には、偶発的な出会いや対話を促進するレイアウト、行きたいと感じるような心地よい空間デザイン、社内外とのオンライン会議や情報共有を支えるICT環境の整備などが挙げられます。いわば「オフィスだからこそ得られる価値」を高めることが、いまの企業にとっては重要になっているといえるでしょう。

働き方改革を進めるには、制度の整備だけでなく、新しい働き方を実践できるオフィス環境づくりも重要です。ここでは、イトーキが支援したオフィスづくりの事例を3つご紹介します。

働き方改革を本当の成功に導くためには、「制度の整備」と「環境づくり」の両輪での改善が欠かせません。とくに多様な働き方が広がる現代では、従業員エンゲージメントを高めるオフィス環境がさらに重要になってきています。

イトーキはオフィス家具から空間デザイン、働き方コンサルティングまで、オフィスに関わるサービスを幅広くご提供。『明日の「働く」を、デザインする。』というミッションのもと、お客さまの課題に合わせた最適なオフィス環境づくりをご提案いたします。

働き方改革を成功させるオフィス環境についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。