人権の尊重

イトーキグループは、すべての人が「活き活き」とした日々を過ごすため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に基づき人権デュー・ディリジェンスを実施し、すべての事業活動、およびすべてのサプライチェーンの関わりにおいて、人権の尊重に取り組みます。

人権方針

2018年に次の通り「イトーキグループ人権方針」を定めました。その後も就業規則の見直し等を行い人権方針に沿った改善に取り組んでいます。

イトーキグループ人権方針(項目のみ)

1.人権の尊重 2.差別の禁止 3.ハラスメントの禁止 4.従業員の基本的な権利の尊重 5.安心・安全への配慮 6.強制労働および児童労働の禁止 7.教育の浸透

人権リスク評価

2023年に人権リスク評価を行った結果、高リスクとして「労働安全衛生」「サプライチェーン上の人権問題」「ハラスメント・差別」の3つを特定。これらは従業員の離職やブランド毀損など、中長期の企業価値にネガティブな影響を及ぼす可能性があるため、全社リスク管理部門と連携し、かかるリスクの防止・低減に努めています。今後もモニタリングを継続しながら適切なタイミングに人権リスク評価を見直し、人権デュー・デリジェンスを強化します。

人権リスク評価マップ

課題と取り組み

課題

  • 社員の人権意識のさらなる向上
  • 人権デュー・デリジェンスのグループ会社への展開
  • 安心して報告ができる相談窓口の設置および運営
  • サプライチェーンにおける人権尊重の取り組み強化

取り組み例

  • e-learningでの人権教育の実施、人権尊重ワークショップの実施
  • グループ会社向けの法務研修内での人権教育の研修実施
  • 相談窓口の周知により利用者の増加
  • サプライチェーンとのサステナブル調達の実施

TOPICS:4年目に突入、人権尊重ワークショップの開催

2021年より年に1回、人権に関する意識を高めることを目的に、全従業員を対象に人権尊重ワークショップを開催しています。2024年は、昨今の人権に関するニュースの中からグループごとにテーマを選択してディスカッション。自社で起こりそうな事例や、気を付けるべきことなど意見を出し合う中で、人権を自分事として捉える機会を設けました。2024年は389グループ延べ2,574名が参加し、イトーキ社員のほぼ100%が参加しました。

※株式会社イトーキ社員数:2,427名(2024年12月末時点)

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