人権の尊重

イトーキグループは、すべての人が「活き活き」とした日々を過ごすため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に基づき人権デュー・ディリジェンスを実施し、すべての事業活動、および全てのサプライチェーンの関わりにおいて、人権の尊重に取り組みます。

2018年に次の通り「イトーキグループ人権方針」を定めました。その後も就業規則の見直し等を行い人権方針に沿った改善に取り組んでいます。

1.人権の尊重　2.差別の禁止　3.ハラスメントの禁止　4.従業員の基本的な権利の尊重　5.安心・安全への配慮　6.強制労働および児童労働の禁止　7.教育の浸透

過去に実施した「人権ワークショップ」（下部参照）で従業員から出た意見や、相談通報窓口に寄せられた情報から抽出した人権リスクについて、有識者のアドバイスを受けながら関係部門と協議し、人権リスク評価を行いました。その結果、高リスクとして「労働安全衛生」「サプライチェーン上の人権問題」「ハラスメント・差別」の3つを特定。これらについて全社リスク管理とも連携し、負の影響の防止・低減を進めます。今後もモニタリングを実施しながら人権リスク評価の見直しを行い、改善を続けます。

人権に関する意識を高めることを目的に、全従業員を対象に2021年より年に1回、人権尊重ワークショップを開催しています。2023年のワークショップでは、昨今の人権に関する事例を複数提示し、グループごとにテーマを選択してディスカッション。自社で起こりそうな事例や、気を付けるべきことなど意見を出し合う中で、人権を自分事として捉える機会を設けています。2023年は、全従業員の97%が参加しました。
その他、e-learningでの人権教育も2020年より毎年実施しています。

人権に関する懸念等を通報できるヘルプライン（内部通報制度）通報・相談窓口を設置しています。雇用や契約形態、国籍を問わず、イトーキグループで働く全役員、社員、契約社員、アルバイト、派遣社員、委託社員などの社外人財の方、そしてそれらすべての退職後1年目の方々も利用できる窓口として運用しています。

人権や環境などに配慮した責任あるサプライチェーンの構築を目指し、2019年よりサステナブル調達ガイドブックを作成し、お取引先さまへアンケートを実施しています。

2021年から2023年にかけてイトーキ単体での人権デュー・ディリジェンス（人権DD）を実施しました。一方、当社は国内外に多くのグループ会社を持ち、人権DDの対象範囲拡大を課題の一つとして捉えています。今後は、人権DDのPDCAをしっかり回すとともに、グループ会社への展開も計画的に推進していきます。