Response to climate change - Prevention of Planet warming -

イトーキグループは地球温暖化防止に向け、Scope1、2、3の温室効果ガス排出量(以下、GHG排出量)削減に取り組んでいます。これらの削減目標は、SBTi認定を取得した科学的根拠に基づくものであり、目標達成に向けて、Scope1、2、3ごとにエネルギー転換、再エネ導入、サプライヤー連携などの施策を推進しています。

Scope 1 and 2 results

Scope1および2については、いずれも2022年度比で10.7%の削減目標を掲げていましたが、2024年度の実績はScope1については8.1%の削減、Scope2については5.2%の削減にとどまり、目標には未達となりました。売上高原単位当たりのCO2排出量(Scope1、2)については、2022年の0.119t-CO2/百万円より0.020減少した0.099t-CO2/百万円であり、目標未達の主な要因は売上高の増加です。

Scope 3 performance

Scope3については、2022年度比で6.3%の削減目標を掲げていましたが、2024年度は11.1%増加し、目標には未達となりました。売上高原単位当たりのCO2排出量については、2022年の2.103t-CO2/百万円より0.024減少した2.079t-CO2/百万円であり、目標未達の主な要因は売上高の増加です。

SBTi認定取得

2025年5月、イトーキグループの2030年度に向けたGHG排出量削減目標は、SBTi(ScienceBased Targets initiative)により、パリ協定と整合した科学的な根拠に基づいた目標であると認定されました。認定されたScopeごとのGHG排出量削減目標は以下の通りです。

当社のGHG排出量削減目標では、総削減量の約9割がScope3に該当しており、この領域での対応が重要となります。2024年度のScope3排出量の内訳を見ると、カテゴリー1「購入した製品・サービス」が最も多く、Scope3全体の83%を占めています。
このような排出構造を踏まえ、当社はSBTi認定を受けた2030年度のScope3削減目標の達成に向け、カテゴリー1を重点領域として位置づけています。今後は、主要サプライヤーとの協働による排出量の可視化と削減に取り組むとともに、バリューチェーン全体での温室効果ガス削減を推進していきます。

SBTi(Science Based Targets initiative)とは、環境情報開示に関する国際的NGOのCDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体が2015年に設立した国際的な枠組みです。パリ協定が求める目標(産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える)と整合する削減目標の策定を企業に促し、第三者の立場としてその妥当性を審査し、認定しています。

Please see below for details of each achievement.

GHG排出量削減の取り組み

SBTiで認定された2030年度のGHG排出量削減目標を達成するためには、2022年実績との乖離分となる69,944t-CO2を8年間で削減することが求められます。次ページに記載した事例のように、Scope1、2、3ごとに有効な施策を検討・実施することで、目標に向けて着実に削減を進めます。

Specific initiatives

施策 A(Scope1対応)塗料見直しによる乾燥工程の低温化

粉体塗装の様子

粉体塗装の様子

関東工場では、粉体塗装に使用している塗料を「低温乾燥が可能な塗料」に変更しました。これにより、塗装ラインにおける都市ガス使用量を約19%低減。都市ガス使用に伴うCO2排出量を削減しました。

施策 B(Scope2対応)オンサイトPPAの促進

伊藤喜オールスチールの太陽光パネル

伊藤喜オールスチールの太陽光パネル

2024年3月に伊藤喜オールスチールにて、同年8月に富士リビング工業にてオンサイトPPA方式による太陽光発電システムを導入しました。今後も再エネ促進によるCO2排出量の削減に取り組んでまいります。

施策 C(Scope3対応)物流効率化

イトーキ東京BASE

イトーキ東京BASE

2023年に埼玉県内の物流拠点を再編し、イトーキ東京ロジスティクスセンター(埼玉県草加市)およびイトーキ東京BASE(東京都江東区)に分散配置しました。これにより東京周辺への輸送距離を最適化。当該区間の委託物流量(トンキロベース)を約17%削減しました。

施策 C(Scope3対応)廃棄物の有価物化

物流拠点「イトーキ東京B A S E」では、廃棄物処理していた緩衝材の発泡スチロールを、溶融機を用いてプラスチック原料化し、廃棄によるCO2排出量を削減しました。2025年度にはこの取り組みの全物流拠点への展開を予定しています。

溶融機

溶融機

発泡スチロールから作られたプラスチック原料

発泡スチロールから作られたプラスチック原料

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