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空間づくり

インナーブランディングに効果的なオフィスづくり!取り組むメリットと施策例もご紹介

インナーブランディングとは、自社の理念やビジョン、ブランド価値を社員に浸透させるための取り組みです。社員のエンゲージメントや生産性の向上、人材の定着など多くのメリットがあることから、近年注目を集めています。

本コラムでは、インナーブランディングの基本やアウターブランディングとの違い、施策例と効果的なオフィスづくりについて解説します。

インナーブランディングとは

まずは、インナーブランディングの概要と近年注目されている理由、その背景について見ていきましょう。

インナーブランディングの定義と意味

インナーブランディングは、企業が社員に「どんな会社を目指したいか」「どんな価値を大切にしているか」といった理念やビジョンを共有し、自社のブランド価値を浸透させるための取り組みです。

「自分の働きが会社の目指す姿につながっている」と実感することで、社員一人ひとりのモチベーションが高まり、チームワークや生産性向上、組織力強化といった様々な効果が期待できます。

インナーブランディングとアウターブランディングの違い

経営戦略において、インナーブランディングとよく比較されるものとして「アウターブランディング」があります。

どちらも自社ブランドの価値を広めるために行う活動ではありますが、その対象と役割が異なります。
アウターブランディングは、企業が顧客や社会など社外に向けてブランドイメージを発信し、信頼関係を築いていく取り組みです。
一方で、インナーブランディングは自社の価値観や理念を社内で共有し、社員一人ひとりにまで根付かせることを目的としています。

ブランド戦略を効果的に進めるには、まずは社内に企業理念が浸透していること、全員の認識がそろっていることが大切です。そのあとで外部へと情報発信していくという順序が、企業ブランディングのメッセージに一貫性をもたせるためには重要だとされています。

インナーブランディングが注目されている理由

企業ブランドは、顧客がその企業の商品やサービス、情報などに接する場面、いわゆる「ブランドタッチポイント」で形成されていくものです。それには、社員一人ひとりが自社のブランド価値を深く理解し、その接点ごとに明確に伝える必要があります。

しかし、近年は働き方の多様化や仕事に対する価値観の変化といった影響もあり、社員全体で理念やビジョンを共有することが難しくなってきました。このような背景から、組織の中に共通の認識を浸透させるインナーブランディングの重要性が高まっているのです。

インナーブランディングがもたらす5つのメリット

インナーブランディングに取り組むことで、会社や社員にどのような価値がもたらされるのでしょうか。以下に、代表的なメリットをまとめました。

【インナーブランディングのおもなメリット】

メリット

説明

社員のエンゲージメント向上

価値観をしっかりと共有することで、社員は自分の役割や仕事の意味を実感しやすくなり、モチベーションや主体性が高まります。

組織パフォーマンスや生産性の向上

目標や行動基準が明確になることでチームワークが強まり、組織全体の成果につながります。

アウターブランディングの基盤づくり

社内の価値観をそろえることで、外部へのブランド発信に一貫性を持たせるための土台となります。

競争優位性と企業価値の向上

企業と社員の方向性が一致することで、組織としての信頼感や存在価値がより高まります。

人材定着率アップと優秀な人材の確保

社員同士や会社との信頼関係が深まることで、安心感や誇りを持ちやすくなり、離職が減少。結果として優秀な人材も集まりやすくなります。

このように、インナーブランディングは社員個人から組織全体、さらには企業価値の向上に寄与する重要な取り組みとなっています。

インナーブランディングの施策例

インナーブランディングは、ただ企業理念やスローガンを掲げるだけでは十分に機能しません。定期的な情報発信や双方向のコミュニケーション、オフィスの環境整備など、多角的な取り組みが求められます。

ここでは、多くの企業が実践している代表的なインナーブランディング施策をご紹介します。

社員の心に届けるための情報発信

インナーブランディングを進めるうえで欠かせないのが、定期的な情報発信です。会社の想いを社員一人ひとりに伝えられるよう、動画コンテンツや社内報アプリなどを活用し、わかりやすく丁寧に伝えるのがポイントです。

また、一方通行の発信で終わらせず、社員の反応や現場の声にも耳を傾ける姿勢も忘れてはいけません。社員自身のエピソードや意見を積極的に取り上げると、内容がより身近に感じられ、共感が生まれやすくなります。

こうした双方向の情報発信を日常的に続けることで、社員一人ひとりが理念やブランドを「自分ごと」としてとらえられる土壌が育っていきます。

社内イベントや研修プログラム、ワークショップの開催

情報発信に加えて、社員がより主体的に関われるような施策も必須です。社内イベントや研修、ワークショップを開催し、参加者が企業の考え方や価値観を実際に体験しながら他のメンバーと考えを共有できる場を設けましょう。

たとえば、グループディスカッションで幅広い意見を引き出し、その声に経営層が向き合うことで、組織全体の一体感が生まれます。また、実務に直結した研修やワークショップは、表面的な理解だけでなく、日々の行動や考え方の変化にもつながりやすいという効果もあります。

社内イベントや研修は、普段業務上では関わりがない社員と交流し、意見交換をする機会にもなります。

企業ブランディングにつながるオフィス環境づくり

社員が毎日の仕事を通じて、企業の価値観や理念を自然に感じられる場となるオフィス環境は、インナーブランディングを支える大切な基盤です。

企業が持つビジョンやありたい姿を目指すための空間をつくることで、そこに集まる社員に企業のブランドや想いがじわじわと浸透していきます。

さらに、オフィスの心地よさや機能性といった「働きやすさ」は、採用や定着にも大きな影響を与えるため、内外両面での企業価値向上につながる重要な要素といえるでしょう。

インナーブランディングに効果的なオフィスづくりのポイント

ここからは、実際の企業事例を参考に、インナーブランディングに効果的なオフィスづくりのポイントをご紹介しましょう。

ブランドコンセプトを体感できる空間づくり

インナーブランディングに効果的なオフィスづくりでは、オフィスのコンセプトを明確にし、企業カラーや理念などのアイデンティティを空間全体で表現することが大切です。

たとえば、エントランスやラウンジにコーポレートカラーを取り入れたり、ストーリー性のあるグラフィックやサインを配置したりすれば、社員にも来訪者にも、自然と“その会社らしさ”が伝わります。

コミュニケーションが生まれる工夫

インナーブランディングを進めるうえで、社内コミュニケーションの活性化も重要な要素です。

具体的には、オフィスカフェやリフレッシュスペース、コラボレーションエリアなどを工夫して配置し、部署を超えた交流や偶発的な出会いが生まれる動線を設計すると効果的です。

このような環境では、価値観の共有が自然に促進されるだけでなく、新しい発想や組織全体の一体感も育まれやすくなります。

ショールームなど企業ブランディングの機能を追加

オフィス内にショールームや体験型スペースを設置し、社内外に企業ブランドを発信する施策も注目されています。

カタログやWebサイトだけでは伝わりにくい企業の強みや雰囲気を、実際の空間や体験を通じてダイレクトに伝えることができます。来訪者はもちろんのこと、社員との価値観共有という観点からも効果を発揮するでしょう。これまで積み上げてきた企業の歴史や変遷などの浸透にもつながります。

社員が働きやすい職場環境づくり

現代は働き方が多様化していることもあり、社員にとって最適な仕事環境が業務内容や気分によって日々変化するケースも多いでしょう。企業の特性や文化を働き方に取り入れている例も増えています。

こうしたニーズに応えるため、フリーアドレス(固定席を決めず個人が自由に選択できる座席運用)の導入や、多目的スペースの設置などを検討する企業も増えています。

ほかにも、オフィスのゾーニングを工夫することで、社員が自分のスタイルや気分に合わせて場所を選びやすくなります。
作業に集中したいときは静かな執務スペース、気軽に話し合いたいときはコラボレーションエリアを使うなど、自由に使い分けられる設計が理想的です。

企業文化を反映した働きやすい柔軟な空間づくりは、生産性や創造性の向上にもつながります。

インナーブランディングの取り組みはイトーキにおまかせください

イトーキは【明日の「働く」を、デザインする。】をミッションステートメントに掲げ、自社ショールームを活用した取り組みや、社員が快適に働ける空間づくりを自ら実践しています。

2024年度には従業員エンゲージメントスコアで過去最高の82.5%を記録し、「会社の魅力」「仕事のやりがい」「未来への希望」といった主要指標でも高い成果を達成しました。こうした実践で培った経験とノウハウを活かし、お客さまの組織力向上や企業ブランディングに効果的なオフィスづくりをトータルでサポートいたします。

インナーブランディングを実感できるオフィスづくりにお悩みの際は、ぜひ1度イトーキにご相談ください。

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