健康経営とは？企業の取り組み事例やメリットをわかりやすく解説

健康経営は、1980年代に米国の臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が提唱した「ヘルシーカンパニー」の考え方がもとになっています。ローゼン博士は、これまで別々に考えられていた「経営管理」と「健康管理」を統合して捉え、従業員の健康増進を通じて企業の業績向上を目指す新しい経営手法を提案しました。

従来、従業員の健康管理は自己責任、あるいは企業にとってのコストとして考えられてきました。しかし今日では、従業員の健康管理を「投資」として捉え、企業の持続的な成長につなげる考え方が広がっています。

この背景には、生産年齢人口の減少や従業員の高齢化による深刻な人手不足、社会保障費の増大といった社会課題があります。2023年からの人的資本情報の開示義務化により、従業員の健康管理を含む人材への投資は、企業価値を測る重要な指標としてさらに注目されています。

ー

参考：「健康経営」（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

健康経営の取り組みは、企業規模を問わず着実に広がりを見せています。その代表的な制度が、経済産業省による「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人認定制度」の2つです。

経済産業省は2014年度から、東京証券取引所の上場企業を対象に「健康経営銘柄」を選定しています。

この制度は、とくに優れた健康経営を実践している企業を評価・選定するもので原則は1業種1社と定められており、一定の基準を満たしている場合でも1業種あたりの選定数は5社を上限とする厳格な審査のもと選ばれます。選定企業には健康経営のアンバサダーとしての役割が期待され、投資家向けの情報発信を通じて、健康経営の普及促進を担っています。

ー

参考：「健康経営銘柄」（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html

「健康経営優良法人認定制度」は、健康経営をさらに多くの日本企業に広げることを目的として2016年に創設された制度です。大規模法人部門と中小規模法人部門の2つがあり、とくに優れた取り組みを行う企業には「ホワイト500」「ブライト500」の称号が与えられます。

2024年3月の発表では、大規模法人部門で2,988法人、中小規模法人部門で16,733法人が認定を受け、健康経営への注目の高まりとともに、両部門とも前年度から大幅に増加しています。

ー

参考：「健康経営優良法人認定制度」（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

健康経営がもたらす効果について、経済産業省の調査結果をもとにご説明します。

ー

参考：「健康経営の推進について」（経済産業省 四国経済産業局）

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/kagawa/kenpoiin/202409keisankyoku.pdf

企業が健康経営に取り組むことで、まず従業員の健康面で大きな成果が現れています。中小規模法人へのアンケートでは、8割以上の企業が「社員の健康状態が改善した」と回答しました。さらに、約65%の企業で「社員の生活習慣・健康へのリテラシーが改善・向上した」という効果も確認されています。

経営面での効果も見逃せません。6割の企業が「組織が活性化した」と実感しており、半数の企業では「社員同士のコミュニケーションが良くなった」と回答。また、45%の企業が「生産性が向上した」と報告しています。

同調査によると、健康経営に積極的な企業では、離職率の大幅な低下が見られます。

2020年の全国平均離職率は11.1%であるのに対し、健康経営度調査の回答企業の平均離職率は4.6%という結果に。2023年の健康経営優良法人と健康経営銘柄においては、それぞれ4.6%、2.2%という結果が出ています。

このデータから、従業員の健康管理が人材の定着に効果的であることがわかります。

健康経営優良法人の認定を受けることで、「従業員を大切にする企業」というブランドイメージが定着しやすくなります。結果として採用市場での競争力が高まり、取引先や投資家からの信頼も向上すると考えられます。

さらに、経済産業省認定ロゴマークを活用した広報展開や、SDGs・CSR活動の一環として評価されることで、企業価値の向上にもつながるでしょう。

社員の健康管理の徹底によって、企業が抱える様々なリスクを減らすことができます。

具体的には、長期休職を防いだり、職場での事故を未然に防いだりできるようになります。また、社員が健康であれば、仕事の質を保ちやすく、計画通りにプロジェクトを進められる可能性も高まります。

健康経営優良法人として認定された企業には、多様な優遇措置が用意されています。中小企業を対象とした補助金審査では、ものづくりやIT導入、事業再構築など各種補助金で加点措置を受けることができます。

また、融資面では「働き方改革推進支援資金」において通常の基準利率よりも優遇された金利が適用されるなど、多くのメリットがあります。

イトーキは、「全従業員が心身ともに健康で安心して働ける会社を目指す」をテーマに、2017年2月に「健康経営宣言」を制定しました。経営層から労働組合まで幅広いメンバーで構成される「健康経営推進委員会」を設置し、全社的な健康づくりを推進しています。

イトーキの強みは、オフィス家具メーカーとしての専門性を活かした「働きながら健康になれる空間づくり」にあります。2022年1月には本社オフィス「ITOKI TOKYO XORK（現：ITOKI DESIGN HOUSE）」において、オフィスビルの知的生産・健康快適性などを評価する「CASBEE-スマートウェルネスオフィス認証」の最高位Sランクを取得しました。

メンタルヘルスケアにも力を入れており、管理職が部下の変化に気づくための専門研修を実施したり、オフィスにはマインドフルネス（瞑想）のための専用スペース「マインドフィットネスゾーン」を設置。また、24時間対応の社外相談窓口を設け、従業員とその家族が利用できる体制を整えています。

企業コンセプト「人も活き活き、地球も生き生き」の実現を目指し、経営、健康保険組合、労働組合、従業員とその家族が一体となった健康づくりを推進しています。

イトーキでは、企業の健康経営を3つの視点からトータルでサポートしています。オフィスづくりのプロとしての豊富な実績と、自社実践で培ったノウハウを活かし、健康経営の実現を強力にバックアップします。

ここからは、3つの視点について1つずつご紹介していきます。

健康経営の第一歩は、従業員の状態を正確に把握することから始まります。クラウド型アンケートサービス「パフォーマンストレイル」は、従業員一人ひとりの状態を包括的に分析できるツールです。

簡単な質問に直感的に答えるだけで、従業員の業務内容や働き方、ライフスタイルを分析。具体的な改善ポイントを「見える化」することで、従来の健康診断やストレスチェックでは把握できなかった従業員のコンディションを見守ることができます。

快適で健康的なオフィス空間は、レイアウト・内装・家具・デザイン性など、様々な要素が調和して生み出されるものです。
イトーキは、プロフェッショナルとして培った知見を活かし、企業特性に合わせた最適な空間づくりと、従業員の持つ力を引き出す働き方改革をご提案します。

心身ともに健康に働くことのできる環境づくりは、イトーキにおまかせください。

イトーキは、健康経営優良法人「ホワイト500」を2017年から継続して取得。これは業界初の連続取得実績となります。

健康経営へ戦略的に取り組む手法を体系的に確立していることから、お客様へのご支援でも的確なアドバイスが可能です。「ひとの働きやすさ」をあらゆる的から考慮するノウハウをしっかりと備えています。

健康経営の導入をご検討の企業さま向けに、無料セミナーのアーカイブを公開しています。イトーキの健康経営推進委員会の担当者が、8年連続で「ホワイト500」認定された実践ノウハウや、具体的な健康施策について詳しくお伝えします。

【こんな方におすすめ】

• 健康経営の取り組みをさらに発展させたい方
• 健康経営優良法人「ホワイト500」の認定取得を検討されている方
• 健康経営度調査の効果的な進め方を知りたい方

まずはWebセミナーにご参加いただき、貴社の健康経営の第一歩を踏み出してみませんか。