パーティションの倒壊防止
高耐震間仕切G
地震の際、パーティションがしなやかに動くことで、地震エネルギーを吸収し、震度6強の揺れにまで耐え抜きます。
地震が起こった場合、オフィスでもまず注意すべきは家具類の転倒です。
阪神大震災における、原因別死傷者数の内訳を示したグラフを参照すると、
"家電製品・家具の転倒が約46%"
と半数近くを占めています。
出典：「阪神大震災による建造物の損壊と負傷に関する実態調査報告書」
阪神大震災による建造物の損壊と負傷に関する実態調査委員会
近年発生した震度5強～7といった大きな地震の際、建物の倒壊は免れたものの、私たちの働く場である建物内部では、家具の転倒、「建築非構造部材」である"天井の崩落"や"壁の倒壊"が生じ、人的被害を含め甚大な被害が数多く報告されました。
大地震でわかったリスク
[人的被害]
避難経路の遮断
[事業継続の障害]
事務所や
サーバールームの崩壊
[人命保護への障害]
備蓄倉庫
待機スペースの崩壊
甚大な被害をもたらす地震への対策はリスクマネジメントの重要課題です。
オフィス内での地震による人的被害は、ほとんどが収納家具の転倒などに起因するものと考えられます。
オフィス家具への地震の影響は、転倒や落下による直接的な人的被害の他に避難通路を塞ぐなど二次的な被害が挙げられます。
人・物への直接的被害
避難経路を塞ぐ
人・物への直接的被害
避難経路を塞ぐ
避難経路を塞ぐ
収納物の移動・落下
雑音による心理的影響
収納物の移動・落下
人への直接的被害
収納物の破損
避難経路を塞ぐ
人への直接的被害
収納物の破損
避難経路を塞ぐ
人・物への直接的被害
イトーキは、収納家具の転倒防止から間仕切まで、地震対策をサポートします。
イトーキは1978年の宮城県沖地震から今日に至るまで、継続してオフィスの地震対策の試験研究に取組み、
安心安全のオフィスづくりをご提案しています。
より現実に沿った状況のシミュレーションを行い、オフィス全体のレイアウトを見直し、対策を考えます。
イトーキでは収納家具の転倒対策として、以下のような方法をご提案しています。
専用アングルとアンカーボルトなどにより、コンクリート壁に家具を固定する方法です。ただし、軽鉄間仕切壁への固定の際は十分な耐力が得られないことがありますのでご注意ください。
専用固定金具によりコンクリート床に家具を固定する方法でオフィスのレイアウト、フレキシビリティを配慮する必要があります。
大がかりな工事が不要
(1)壁面上部への固定不要
(2)床スラブ・OAフロアへの固定不要
シンプルな構造とスピーディーな施工性で困難なく導入が可能です。
エルフォースは免震L型プレートと床固定金具付ベースで構成されます。
地震被害を軽減するオフィスレイアウトを検討します。
オフィス家具の転倒リスクを軽減するため、オフィス全体のレイアウトを見直し対策を考えます。
適切な対策を講じるためにも、まずは耐震診断を受けることをお勧めします。
このオフィスの地震対策のポイントは、17点あります。
建物は、十分な耐震性能を有しているか否か専門家の耐震診断を受け、不安のあるものについては適切な補強を行うことにより、地震時の被害を軽減することができます。次のような建物は、特に耐震診断を受けることをお勧めします。
①昭和56年（1981年）以前の建築物
②ピロティや大きな吹き抜けがある、壁の位置が片寄っている、プランに凸凹が多いなど、上下・水平方向にアンバランスな建物
③地盤沈下などで基礎が地盤に達していないかまたは歪んでいる建物
④建築確認を受けずに増改築をした建物
⑤地震情報より揺れが大きく感じられる建物。
対策本部は、災害時に既存の会議室に設けられることが一般的ですが、その場合、電源工事や電話工事などを施したあと、数多くの電話、ファックス、コピー機などを持ち込むことになり、体制の構築までに時間がかかってしまいます。
あらかじめ災害時にすぐに対策本部が立ち上げられるように、特定の会議室に対策本部として必要な機能を準備しておくことをお勧めします。
簡易発電機もしくは蓄電池（ソーラータイプ）を備えることで、停電時の明かりはもちろん、携帯電話の充電、パソコンの電源としてもご利用が可能です。
対策本部の機能として、まず重要になるのは社員の安否確認や拠点の被害状況、コンピューターシステムの稼働状況、関係官庁、同業各社からの情報など、各種機関情報の把握です。
正確な情報なくして、正確な判断はできません。通信手段は複数かつ何層にもわたって、準備しておく必要があります。
※通信手段の例：固定電話、携帯電話、FAX、Eメール（パソコン/携帯）、衛星携帯電話、TV会議システム など
大地震後には、ラジオは貴重な情報源として活躍します。テレビも有効な情報源ではありますが、破損や停電時につかえなくおそれがあります。ラジオの備蓄はいざというときに電源がきれていたり、壊れていたりして使えないということがないように確認しておく必要があります。
対策本部では、集められた情報をすばやく整理分析して、その情報をもとに迅速な意思決定を行う必要があります。
そのためには、集められた情報や整理分析された情報を効率的に共有できる準備が必要です。
モデルケース
災害記録は、決して急ぐ必要はありませんが、役割を決めて、早めに着手する必要があります。緊急時対応や復旧に手を取られて、後回しにされる恐れがあるので注意しましょう。
災害記録は被害の実態と震災対応を中心に記録し、保管しておきます。災害記録は以下のような場合に必要性がでてきます。
「本社等重要居権の機能の確保」は事業継続の観点から極めて重要な要素です。
本社の中枢機能が破壊されることまで想定した対策の検討が必要です。
東京と大阪の2本社制をさいようしている企業に多くみられますが、主力工場に決めている企業もあります。
メリットが、権限委譲についてあらかじめ規定できることです。
設定のポイントは本社からあまり近いところにしないことです。あまり近いところに決めておくと、同時に被災してしまう恐れがあります。
あらかじめ何ヶ所かに決めておき、できる限り本社に近くて被災していない事業所を仮本社にするという考え方です。
デメリットはあまり細かいことを決めておけないことと、装備に費用がかかることがあります。
単純に拠点がメインの拠点のバックアップ機能を果たすのではなく、平時から相互に共通業務を分担して行うことで、災害時に一定の操業度維持する考え方です。
重要書類等の持ち出しが必要になるのは、地震による火災や爆発の危険性があるときです。地震動により建物が破損しているときに、持ち出すのは危険です。
整理されていない重要書類の山はゴミと同じで役に立ちません。日頃から書類を整理し、守るべき情報資産がどこにあり、どのように管理されているのかを組織として明確にしておく必要があります。
ファイリング・システムによる情報資産の管理体制を構築することが、情報を安全かつ円滑に活用するためのルールとなり、災害時の重要文書（紙文書/電子文書）の保護に繋がります。
復旧のために建築図面や技術図面は不可欠です。復旧の責任者にそうした図面を提供する必要があります。
自社で保有していない場合は施工業者など保有しているところから入手する必要があります。
今一度、図面類がどうなっているのかチェックする必要があります。また常に新しい情報に更新しておくことも重要なポイントです。
イトーキは、独自の地震研究を行うため、業界で唯一の「振動試験室」を自社工場内に設置し、試験を実施しています。
イトーキでは、1978年の宮城県沖地震から今日に至るまで、継続してオフィスの地震対策の試験研究に取り組み、安心・安全のオフィスづくりを提案してまいりました。
未曾有の被害をもたらした、2011年3月の東日本大震災は、多くの尊い命を奪い、あらゆる企業・組織に甚大な被害をもたらしました。東日本地区だけでなく、首都圏でも多くのオフィスが被災し、その後の事業活動に多大な影響を及ぼしました。 私たちは、この東日本大震災での被害を踏まえ、また新たに地震に対する研究をスタートさせました。
振動実験(金庫)
振動実験(移動棚)
振動実験(パーティション)
自社振動試験室（滋賀工場）
今後も、継続して地震対策への研究に取り組み、
安心・安全なセーフティオフィスの提案をし続けていきたいと考えています。
