財務戦略

構造改革プロジェクトで財務基盤を強固にし成長戦略の実行に繋げる

構造改革プロジェクトによる収益力向上と財務基盤の強化

2021年度にスタートした中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の目指す姿は、「ポストコロナの『働く環境』づくりをリードする」「強靭な体質の『高収益企業』になる」の2つです。最終年度の2023年度における営業利益60億円達成に向けて取り組んでいます。

この中期経営計画初年度の2021年度は、収益力の向上を最重点に、営業改革や資産効率化などの構造改革を進めました。その結果、営業利益は前年度比41%増となり、期初予想を上回る順調なスタートを切ることができました。

営業改革に関する取り組みは、良いものを適正な価格で提供するプライシング戦略の徹底、物流コストの効率化による負担軽減、および販促費の戦略的削減による販売効率の改善等の販管費コントロールを実行しました。生産・供給に関しても、生産再編の順次実施等により、製販統合以降継続している原価低減をさらに加速させました。営業利益率の改善はその成果です。

一方、資産効率化にも注力し、賃借物件の効率化による販管費削減や政策保有株式の売却を進めたほか、埼玉県川越市に保有していた非事業性不動産の売却など営業利益を意識した資産効率化を実行しました。計上した売却益で前向きな減損処理もカバーし、キャッシュ・フローも約25億円創出できました。

懸案であった不採算事業のリストラも思い切って実施し、さらなる財務基盤の改善を図りました。
中期経営計画2年目となる2022年度は、これらの構造改革をさらに推し進めて行く方針で、業績予想については確実に達成が見込まれるレベルとしています。

収益面に加えてネットキャッシュについても、構造改革プロジェクトの成果により手元流動性を充実させ、有利子負債を圧縮することで改善傾向にシフトさせました。

強固な財務基盤に基づいた成長分野への戦略的投資

構造改革プロジェクトにより改善を進めた財務基盤をベースに、適正な範囲で中長期的な成長分野やDX推進への投資を実施していきます。

主力であるワークプレイス事業における、スマートオフィスコンセプトに基づく商品・サービスの開発や、 その推進に必要なDXの高度化、さらに生産効率の向上に向けて、戦略的に投資を進めます。また、成長が期待できる設備機器分野の生産能力・生産性の拡充も図り、さらなる利益拡大を目指します。

資本効率を重視した経営の実践

資本効率を重視したROEの向上も鋭意進めています。
これまで述べたように、営業戦略の転換・利益改善策の実行による利益率の向上、非稼働資産の削減による資産効率化の成果として、その合成値であるROEは大きく向上しました。

中期経営計画の最終年度である2023年度にはROE7.0%以上を目指しており、引き続き利益率と資産効率化を進めるとともに、今後の投資に向けた財務レバレッジも適正にコントロールしていきます。

株主の皆様に対する株主還元についても、経営の重点施策として継続的かつ安定的に配当することを基本方針としています。2021年度は、期初の予想13円から15円へ2円増配しました。

引き続き、構造改革の実行、グループ会社を含めた1人当たりの生産性の向上、さらに株主還元と負債コントロールを適正に行い、財務体質の改善・強化を進めていきます。

取締役 常務執行役員
管理本部長
森谷 仁昭

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