コーポレートガバナンス

イトーキグループは企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレートガバナンスに取り組んでいます。

イトーキはコーポレートガバナンス・コードの基本原則に則り、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しています。

イトーキは監査役制度を採用し、取締役会において経営の意思決定と業務執行の監督を行っています。取締役会を補完する機能として、常務会・執行役員会議を開催し、重要決裁事項の審議、経営方針の徹底、業務進捗状況の確認などを行っています。また、業務執行の機能強化・経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しています。監査役は、取締役会などに出席し、取締役の業務執行状況を監査し、監査役会は、会計監査人および業務執行部門から独立した内部監査部門と連携し、総合的かつ効率的な監査の実施に努めています。内部監査部門は、計画的に監査を実施することで、グループ全体の内部監査の充実を図っています。
　イトーキは監査役会設置会社であり、指名、報酬委員会など任意の諮問委員会は設置しておりませんが、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等を議論する際に、議長より積極的に独立社外取締役の意見を求めるなど適切な助言、関与を得ていることから、現行の仕組みで適切に機能しております。

取締役会は社外取締役3名を含む全8名の取締役で構成され、
監査役会は社外監査役2名を含む全4名の監査役で構成されています。

イトーキでは、会社法の施行にともない、内部統制システムの全社横断的・網羅的・一元的な構築に向けて、2006年5月、取締役会において基本方針を定め、この基本方針に則った体制の整備に努めています。2008年3月および12月には、基本方針の一部に社内体制の変更などを反映させた改訂が加えられました。また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかわる内部統制報告制度（J-SOX法）への対応については、2009年1月より「内部統制監査室」と「内部統制推進室」を設置し、財務報告の信頼性・適正性を確保するために必要となる体制の構築、運用に努めています。現在は、業務管理部業務推進室が中心となり、内部統制システムに取り組んでいます。

コンプライアンスチームを事務局とし、担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。コンプライアンス委員会は、グループ経営すべてに対する調査、報告・指示の役割を担っています。また主要部門にコンプライアンス推進委員、全職場にコンプライアンス推進担当を配置しています。

当社グループでは、大地震等の自然災害やパンデミックの発生など事業継続に影響をもたらす危機が発生した場合に、当社グループの従業員、その家族、および来訪者の安全と人命を最優先として念頭に置くこととしており、これらの安全が確保できたうえで事業継続活動を行うものとしています。
また、これらの危機に対処するため、以下の基本方針に基づき、BCP強化に取り組んでいます。