最新の決算概況

当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の初年度となる当期において、重点戦略7Flagsに基づいた各種施策を推進しております。当中間連結会計期間は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対する付加価値提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開などにより、売上・利益の拡大を図ってまいりました。

なお、新中期経営計画と併せて、従来報告セグメントとしていた「IT・シェアリング事業」を再編し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」と「設備機器・パブリック事業」の2セグメントに変更して記載しております。

前年同期と比較して43億19百万円（6.3％）増収の725億10百万円となりました。売上高は想定通り進捗し、中間期における過去最高を更新しました。

• ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。
• 設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要が好調に推移したものの、前年同期に好調だった博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等における想定内での需要反動減により、減収となりました。

前年同期と比較して10億57百万円（3.9％）増益の280億77百万円となりました。

• ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、増収効果により、増益となりました。
• 設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要拡大、販売強化による増収効果はあるものの、博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備の想定内の減収により、減益となりました。

構造改革プロジェクトによる物流費削減の継続等の販管費抑制の効果はあるものの、人的資本投資の一環としての賃上げや専門人財の採用に加えて、DX推進のためのIT基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前年同期と比較して11億94百万円（6.0％）増の212億11百万円となりました。

以上の結果、営業利益は、前年同期と比較して1億36百万円（2.0％）減益の68億66百万円となりました。
なお、概ね期初想定通りの進捗をしております。

• ワークプレイス事業は、賃上げ・専門人財の採用やDX推進のためのIT基盤強化等の戦略的な支出の増加及び第2四半期における製品ミックスによる影響はあるものの、増収効果により、前年同期並みとなりました。
• 設備機器・パブリック事業は、博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等の想定内の減収影響はあるものの、研究施設向け設備等の増収効果及び販管費の抑制により、増益となりました。

受取保険金の増加等により、前年同期と比較して66百万円（27.9％）増加し3億6百万円となりました。

借入金増加に伴う支払利息及び支払手数料の増加等により、前年同期と比較して1億88百万円（128.2％）増加し3億35百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期と比較して2億58百万円（3.6％）減少し68億37百万円となりました。

固定資産売却益の増加等により、前年同期と比較して10億83百万円（6,585.8％）増加し11億円となりました。

競争法関連損失引当金繰入額の計上等により、前年同期と比較して5億70百万円（1,785.3％）増加し6億2百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比較して3億79百万円（8.1％）増加し50億86百万円となりました。なお、中間期における過去最高を更新しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、38億50百万円の資金の増加があり275億15百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

通期の業績予想につきましては、現時点において、2024年2月13日の「2023年12月期決算短信」で公表いたしました通期連結業績予想より変更はありません。

当社では、利益配分は経営の重点政策のひとつとして認識し、収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開などを総合的かつ長期的に勘案した上で、株主の皆様に継続的かつ安定的に配当することを基本方針としております。
この方針のもと、前回予想において予定しておりました2024年12月期の期末配当金1株当たり52円を見直し、3円増配の1株当たり55円と修正いたします。