最新の決算概況
当期の経営成績の概況
業績全般の概要
当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の初年度となる当期において、重点戦略7Flagsに基づいた各種施策を推進しております。当連結会計年度は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対する付加価値提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開などにより、売上・利益の拡大を図ってまいりました。
なお、新中期経営計画と併せて、従来報告セグメントとしていた「IT・シェアリング事業」を再編し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」と「設備機器・パブリック事業」の2セグメントに変更して記載しております。
（単位：百万円）
| 2023年 12月期 |
2024年 12月期 |
増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 132,985 | 138,460 | 5,475 | 4.1％ |
| 売上総利益 | 52,240 | 55,200 | 2,960 | 5.7％ |
| 販売費及び一般管理費 | 43,717 | 45,123 | 1,405 | 3.2％ |
| 営業利益 | 8,523 | 10,077 | 1,554 | 18.2％ |
| 営業外収益 | 481 | 624 | 143 | 29.7％ |
| 営業外費用 | 448 | 698 | 249 | 55.6％ |
| 経常利益 | 8,555 | 10,004 | 1,448 | 16.9％ |
| 特別利益 | 186 | 1,178 | 992 | 532.3％ |
| 特別損失 | 363 | 1,111 | 748 | 205.8％ |
| 税金等調整前当期純利益 | 8,378 | 10,071 | 1,692 | 20.2％ |
| 法人税等合計 | 2,471 | 2,848 | 376 | 15.2％ |
| 当期純利益 | 5,907 | 7,223 | 1,316 | 22.3％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,905 | 7,183 | 1,277 | 21.6％ |
売上高
前期と比較して54億75百万円（4.1％）増収の1,384億60百万円となりました。なお、3期連続の増収、過去最高の売上高を更新しました。
- ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。
- 設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要が好調に推移したものの、物流施設向け設備における資材高等を背景とした期ズレに加え、前期に好調だった博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等における想定内での需要反動減により、減収となりました。
売上総利益
前期と比較して29億60百万円（5.7％）増益の552億円となりました。
- ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
- 設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要拡大、販売強化による増収効果はあるものの、物流施設向け設備における期ズレに加え、博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備の想定内の減収により、減益となりました。
販売費及び一般管理費
人的資本投資の一環としての賃上げや専門人財の採用に加えて、ショールーム兼本社オフィス（ITOKI DESIGN HOUSE）の戦略的リニューアルオープン、DX推進のためのIT基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前期と比較して14億5百万円（3.2％）増の451億23百万円となりました。
営業利益
以上の結果、営業利益は、前期と比較して15億54百万円（18.2％）増益の100億77百万円となりました。なお、5期連続の増益、2期連続で過去最高益を更新しました。
- ワークプレイス事業は、賃上げ・専門人財の採用やDX推進のためのIT基盤強化等の戦略的な支出の増加はあるものの、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
- 設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備等の増収効果及び販管費の抑制の効果はあるものの、物流施設向け設備における期ズレに加え、博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等の想定内の減収により、減益となりました。
営業外収益
受取保険金の増加等により、前期と比較して1億43百万円（29.7％）増加し6億24百万円となりました。
営業外費用
借入金増加に伴う支払利息及び支払手数料の増加等により、前期と比較して2億49百万円（55.6％）増加し6億98百万円となりました。
経常利益
以上の結果、経常利益は前期と比較して14億48百万円（16.9％）増加し100億4百万円となりました。なお、5期連続の増益、2期連続で過去最高益を更新しました。
特別利益
固定資産売却益の増加等により、前期と比較して9億92百万円（532.3％）増加し11億78百万円となりました。
特別損失
競争法関連損失引当金繰入額の計上等により、前期と比較して7億48百万円（205.8％）増加し11億11百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して12億77百万円（21.6％）増加し71億83百万円となりました。なお、4期連続の増益、3期連続で過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ワークプレイス事業 | 売上高 | 94,546 | 102,261 | 7,714 | 8.2％ |
| 営業利益 | 6,226 | 8,047 | 1,820 | 29.2％ | |
| 設備機器・ パブリック事業 |
売上高 | 36,839 | 34,572 | △2,267 | △6.2％ |
| 営業利益 | 1,906 | 1,857 | △48 | △2.6％ | |
| 報告セグメント計 | 売上高 | 131,386 | 136,833 | 5,447 | 4.1％ |
| 営業利益 | 8,132 | 9,904 | 1,771 | 21.8％ | |
| その他 | 売上高 | 1,598 | 1,626 | 27 | 1.7％ |
| 営業利益 | 390 | 172 | △217 | △55.7％ | |
| 合計 | 売上高 | 132,985 | 138,460 | 5,475 | 4.1％ |
| 営業利益 | 8,523 | 10,077 | 1,554 | 18.2％ | |
次期の見通し
当社をとりまく事業環境は、原材料や資材、部品価格また物流2024年問題による物流費の高騰、円安の進行など、予断を許さない状況が続いています。一方、労働人口の減少を見据えた人財確保の観点から、オフィスのあり方が経営課題の一つと言われるようになり、その関心は全国に拡大しています。
このような経営環境の下、当社は2024年を初年度とする中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」を始動しました。本中期経営計画は「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「7Flags」およびESG戦略を掲げており、これらに基づいた各種施策は業績への貢献も含め概ね計画通り進捗しています。
次期の見通しとしましては、ワークプレイス事業においては、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開により、一層の売上・利益の拡大をめざします。設備機器・パブリック事業においては、研究施設、物流設備等での商品・サービスを拡充し、顧客提供価値を高めることで売上・利益の拡大を図ります。事業成長により得た利益は中期経営計画に基づいた成長戦略投資として活用するとともに、ステークホルダーの皆様へ計画的に還元いたします。
これらを踏まえ、2025年12月期の連結業績予想につきましては、以下の通りとしています。
2025年12月期連結業績予想
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 |
|---|---|---|---|
| 145,000百万円 | 11,500百万円 | 11,500百万円 | 8,000百万円 |
当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
| 2023年 12月末 |
2024年 12月末 |
増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産の部 | 117,437 | 120,521 | 3,083 | 2.6％ |
| 負債の部 | 62,437 | 71,178 | 8,741 | 14.0％ |
| 純資産の部 | 54,999 | 49,342 | △5,657 | △10.3％ |
資産の部
総資産は、DX投資による無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて30億83百万円増加し、1,205億21百万円となりました。
負債の部
負債合計は、自己株式取得のための短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて87億41百万円増加し、711億78百万円となりました。
純資産の部
純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したものの、自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べて56億57百万円減少し、493億42百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から5.9ポイント減少し40.9％となりました。
連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ21億70百万円の減少があり、214億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
増収による資金の増加はありましたが、仕入債務の支払の増加（一過性の増加）及び給与・賞与支給額の増加等により、営業活動による資金の減少は10億円（前期は63億21百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
ERPパッケージの導入及び物流子会社株式取得による支出の増加等により、投資活動による資金の減少は71億7百万円（前期は40億12百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加等により、財務活動による資金の増加は59億5百万円（前期は41億48百万円の減少）となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | |
|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 46.8 | 40.9 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 52.0 | 67.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 3.2 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 46.0 | - |
※2024年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。