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ABW海外事例
~シンガポールGRAB社のABW事例からも学ぶ、 ABW導入の体制づくり~

ABW海外事例~シンガポールGRAB社のABW事例からも学ぶ、 ABW導入の体制づくり~

過去のコラムをお読みいただいた方はご存じかと思いますが、イトーキはアクティビティ・ベースド・ワーキング(ABW)の創始者であるVeldhoen + Companyと業務提携を結んでいます。いわばABWの本家と知見を共有し合い、一つのチームとなってプロジェクトを支援することで、国内におけるABWプロジェクトの推進に力を注いでいます。

Veldhoen + Companyのアジア地区責任者ならびに日本法人のコンサルタント2名がABWの導入を支援したGRAB社のオフィスツアーに参加し、非常に感銘を受けたと聞いたので、本コラムにて日本の皆さまにもご紹介させていただきたいと思います。

プロジェクト概要

拠点 シンガポール(2019年)
総面積 27,000㎡以上
従業員数 3,500名
GRAB社

今後5年のビジネスの成長を見通したオフィス統合プロジェクト

GRAB社はシンガポールに拠点のある配車アプリを運営している企業です。東南アジアでのビジネスの急成長と今後の事業拡大に伴い、合計3,500名が勤務する3つのオフィスを1つに統合し、さらに今後5年以内の増員にも対応できるようなオフィスにすることが目標の1つでした。また、移転を機に、ワーカーがより高いパフォーマンスを発揮できるような環境を整え、共同作業をしやすくし、人とのより深いつながりを醸成するような文化を組織の中で育みたい、こうした目的を叶えられる新しいワークプレイスにしたい、という思いがありました。

オフィスという環境面だけではなく、大きく変化したものがあります。それは日々の働き方です。同社はこれまで固定席で毎日同じ時間に同じデスクで仕事をしていた働き方を捨て、新しい働き方を取り入れることを決めました。自分にとってチームにとって生産的に働ける場所はどこなのかを考えながら、働く場所を変えていく。集中作業、共同作業、生産性を高めるために意図的に取る休息など、活動に合わせた場所を選んでいく。そういう働き方を取り入れる決断をしたのです。

GRAB社

オフィスを変えるためには社内の体制づくりがカギとなる

こうしたワーカーの考え方やふるまいなど、行動面でも大きな変化を伴う移転の場合、重要となるのは事前準備と新しい働き方を浸透させるための体制づくりです。社員アンケートを頻繁に実施したり、45人以上の変革アンバサダーを中心としてフィードバックを収集しました。また、オフィスの移転というと総務やファシリティ担当者が主にプロジェクトをリードするケースが多いですが、同社の場合は人事、IT、ファシリティの各担当者が連携を取ることで、新しい働き方が現場に浸透するよう対策を行いました。なにより、共同創業者をはじめ、リーダーシップ層が積極的に関与するなど、組織全体としての努力がプロジェクトを成功に導いたと言えます。

GRAB社

ABWを導入した場合に得られる効果は非常に大きく、実際に体験してみる前は信じられないかもしれませんが、一度ABWへ移行したワーカーは以前の働き方に戻りたくないと感じるものです。企業として変わりたい、変わらなければならない理由がある、目指すべきビジョンがあるのであれば、ABWの導入がその助けになるかもしれません。ぜひ一度イトーキにお問い合わせください。

GRAB社
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ABWとは、最も生産性が高く働ける場所、時間、相手をワーカー自らが選択する、自由度・柔軟度の高い働き方のこと。ABWについて考え、もっと理解できるトピックスが盛りだくさんです。