最新の決算概況

当中間期の経営成績の概況

当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の2年目となる当期において、重点戦略7Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進しております。当中間連結会計期間は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開により、一層の売上・利益の拡大を図ってまいりました。

(単位:百万円)

2024年
中間
連結会計期間
2025年
中間
連結会計期間
増減額 増減率
売上高 72,510 79,244 6,733 9.3%
売上総利益 28,077 33,869 5,792 20.6%
販売費及び一般管理費 21,211 23,243 2,032 9.6%
営業利益 6,866 10,625 3,759 54.8%
営業外収益 306 280 △26 △8.6%
営業外費用 335 408 72 21.7%
経常利益 6,837 10,497 3,660 53.5%
特別利益 1,100 71 △1,028 △93.5%
特別損失 602 103 △498 △82.8%
税金等調整前中間純利益 7,334 10,465 3,130 42.7%
法人税等合計 2,245 3,510 1,265 56.4%
中間純利益 5,089 6,955 1,865 36.7%
親会社株主に帰属する中間純利益 5,086 6,960 1,873 36.8%

売上高

前年同期と比較して67億33百万円(9.3%)増収の792億44百万円となりました。なお、中間期において4期連続の増収、3期連続で過去最高の売上高を更新しました。

  • ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転等を中心に好調に推移しました。
  • 設備機器・パブリック事業は、主に物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備が好調に推移し、増収となりました。

売上総利益

前年同期と比較して57億92百万円(20.6%)増益の338億69百万円となりました。

  • ワークプレイス事業は、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
  • 設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における減収の影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果や利益率の改善により、増益となりました。

販売費及び一般管理費

業容拡大に伴う人件費の増加に加えて、DX推進のためのIT基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより、前年同期と比較して20億32百万円(9.6%)増の232億43百万円となりました。

営業利益

以上の結果、営業利益は、前年同期と比較して37億59百万円(54.8%)増益の106億25百万円となりました。なお、中間期における過去最高益を更新しました。

  • ワークプレイス事業は、増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
  • 設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果、利益率の改善により、増益となりました。

営業外収益

受取保険金等の減少により、前年同期と比較して26百万円(8.6%)減少し2億80百万円となりました。

営業外費用

借入金増加に伴う支払利息等の増加により、前年同期と比較して72百万円(21.7%)増加し4億8百万円となりました。

経常利益

以上の結果、経常利益は前年同期と比較して36億60百万円(53.5%)増加し104億97百万円となりました。

特別利益

固定資産売却益等の減少により、前年同期と比較して10億28百万円(93.5%)減少し71百万円となりました。

特別損失

前年同期に競争法関連損失引当金繰入額があったこと等により、前年同期と比較して4億98百万円(82.8%)減少し1億3百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比較して18億73百万円(36.8%)増加し69億60百万円となりました。なお、中間期において6期連続の増益、4期連続で過去最高益を更新しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称 2024年中間
連結会計期間
2025年中間
連結会計期間
増減額 増減率
ワークプレイス事業 売上高 54,063 58,571 4,507 8.3%
営業利益 5,231 8,322 3,091 59.1%
設備機器・
パブリック事業
売上高 17,666 19,897 2,230 12.6%
営業利益 1,572 2,221 649 41.3%
報告セグメント計 売上高 71,730 78,468 6,738 9.4%
営業利益 6,803 10,543 3,740 55.0%
その他 売上高 780 775 △4 △0.6%
営業利益 62 81 19 30.9%
合計 売上高 72,510 79,244 6,733 9.3%
営業利益 6,866 10,625 3,759 54.8%

当中間期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(単位:百万円)

2024年
12月末
2025年
6月末
増減額 増減率
資産の部 120,521 126,248 5,727 4.8%
負債の部 71,178 72,265 1,086 1.5%
純資産の部 49,342 53,983 4,640 9.4%

資産の部

総資産は、現金及び預金等の増加により、前連結会計年度末に比べて57億27百万円増加し、1,262億48百万円となりました。

負債の部

負債合計は、支払手形及び買掛金等が減少する一方、借入金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて10億86百万円増加し、722億65百万円となりました。

純資産の部

純資産は、増益により利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて46億40百万円増加し、539億83百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から1.8ポイント増加し42.7%となりました。

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、25億60百万円の資金の増加があり240億54百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

増収を主因として、営業活動による資金の増加は40億60百万円(前年同期は35億59百万円の減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

SCMシステムの導入、工場への設備投資による支出等により、投資活動による資金の減少は24億76百万円(前年同期は29億13百万円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の増加等により、財務活動による資金の増加は9億78百万円(前年同期は102億67百万円の増加)となりました。

連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社を取り巻く直近の事業環境においては、労働人口の減少を見据えた人材確保や社内コミュニケーションの円滑化が経営課題として注目され、オフィスの在り方への関心の高まりから関連する需要は堅調に推移しています。
このような状況を背景に、ワークプレイス事業において販売が好調に拡大し、売上高の伸長に伴い営業利益も順調に進捗しています。これを踏まえ、2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ修正いたします。

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