最新の決算概況

業績全般の概要

当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の2年目となる当期において、重点戦略7Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進しております。当連結会計年度は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開により、一層の売上・利益の拡大を図ってまいりました。

• ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件を中心に好調に推移しました。
• 設備機器・パブリック事業は、主に物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備が好調に推移し、増収となりました。

• ワークプレイス事業は、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
• 設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における減収の影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果や利益率の改善により、増益となりました。

• ワークプレイス事業は、増収効果及び提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。
• 設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備等における着工・竣工の遅れの影響はあるものの、研究施設向け設備における増収効果及び利益率の改善により、増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

次期の見通し

当社を取り巻く事業環境は、人的資本経営の浸透を背景に、人財確保や生産性向上の観点からオフィス投資需要が引き続き底堅く推移すると見込んでいます。このような経営環境の下、当社の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」は現時点で概ね順調に進捗しており、当社グループの連結売上高は2年目にして計画を前倒しで達成いたしました。最終年度となる次期は、引き続き重点戦略「7Flags」に基づき、ワークプレイス事業では高付加価値提案の更なる強化を、設備機器・パブリック事業では研究施設・物流関連等を中心とした商品・サービスの拡充を進め、各施策の深化を図る方針です。
一方で、円安の長期化や原材料・物流費の高騰、地政学リスク、通商政策の変化、サイバー攻撃等により、需要動向や供給体制、コスト構造を含む事業環境の不確実性が高まる可能性があります。当社は価格適正化に加え、調達・供給体制の強化、業務効率化、リスク管理の徹底等を行うとともに外部環境変化を注視し、状況に応じた機動的な対応により業績影響の最小化を図ってまいります。
また、事業成長により得た利益は、成長戦略投資に充当するとともに、財務状況や事業環境を踏まえつつ、ステークホルダーの皆様へ計画的に還元していく方針です。
これらを踏まえ、2026年12月期の連結業績予想につきましては、以下の通りとしています。

2026年12月期　連結業績予想

当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。