環境マネジメント

  • SDGs
  • 3:すべての人に健康と福祉を
  • 7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 12:つくる責任つかう責任
  • 15: 陸の豊かさも守ろう

目的・考え方

イトーキグループは、持続可能な循環型社会の実現のために「人も活き活き、地球も生き生き」をビジョンステートメントとし、地球環境の保全を本来業務の一環と位置付けています。すべての事業領域において地球環境の保全を進めるため、環境活動の指針となる「イトーキグループ環境方針」と具体的な「行動指針」を定め、環境マネジメントシステムを運用し、継続的改善に努めています。

主な取り組みと成果

グループ環境経営体制

イトーキグループ全体で環境経営体制を構築

イトーキは、グループ一体となった環境活動実践のため経営トップコミットメントによる環境経営を推進しています。また、グループ環境方針実現のためISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクル(大きいPDCA)と、拠点・事業ごとの環境マネジメントサイクル(個別のPDCA)を連動させることで、全社員が参加する環境活動を行っています。
拠点・事業の環境マネジメントシステムは、全社監査により全社環境方針および全社環境目標の実施状況を検証し、改善を行うとともに、本部内監査により各拠点・事業の環境活動進捗状況を検証し、課題に対する改善機会を特定することで環境コンプライアンスの維持、向上、更なる環境リスク低減等の活動に役立てています。

環境マネジメントサイクル

環境マネジメントサイクル

ICTを活用した環境経営水準の向上

イトーキグループは、環境経営の活動水準向上のために、2019年度に環境パフォーマンス管理システムを更新し、ICTによる環境マネジメントツールの活用を推進しています。
環境パフォーマンス管理システム「ECOTRACK」を最大限活用、イトーキグループの海外含む各拠点の環境パフォーマンス情報を収集し、計画、実績、施策の進捗状況等を一元管理することで環境活動の可視化、効率化を図っています。

ISO14001統合認証

イトーキは、1999年11月の認証取得以来ISO14001に基づく環境マネジメントシステムにより製造から販売まで一貫した環境保全活動推進や環境コンプライアンスのため継続的な改善を実施しています。
またその認証範囲もグループ内に拡大し、イトーキグループ一体となって主体的に関与し、環境活動を展開しています。
活動の結果については経営トップと共有し計画と実績を社内外に公表しています。

イトーキグループにおけるISO14001取得状況

ISO14001取得社数
16

ISO14001取得子会社

  • 統合認証取得:(12社)
    • 国内製造系グループ会社(4社)
      伊藤喜オールスチール㈱ 、イトーキマルイ工業㈱、㈱イトーキ東光製作所、富士リビング工業㈱
    • 国内非製造系グループ会社(8社)
      ㈱イトーキシェアードバリュー、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱イトーキ北海道、㈱シマソービ、㈱エフエム・スタッフ、三幸ファシリティーズ㈱、新日本システック㈱
  • 単独認証取得(4社)
    • 国内製造系グループ会社(2社)
      ㈱ダルトン(㈱ダルトン工芸センター)、㈱ムトーセーフ
    • 海外製造系グループ会社(2社)
      Novo Workstyle Co.,Ltd、Tarkus Interiors Pte Ltd

※2020年12月31日現在

環境方針

イトーキグループは、あらゆる環境活動の指針となる「イトーキグループ環境方針」と具体的な「行動指針」を定め、環境保全活動に取り組んでいます。この「イトーキグループ環境方針」と「行動指針」は、イトーキグループ全体で共有しています。

イトーキグループ環境方針

イトーキグループは、生き生きと持続する美しい地球と活き活き活動する人びとが暮らす自然豊かな社会を未来に引き継ぐため、地球環境問題が最重要課題であると認識し、事業活動の全ての領域で限りある資源の有効活用と生物多様性の保全及び地球環境への負荷の低減を図り持続可能な社会の実現に貢献していきます。

行動指針
  1. 地球環境と人に配慮した製品・サービスおよび空間デザインを提供します。製品開発においては、環境配慮型製品の開発・設計を推進しています。
  2. 日常の業務に環境活動を取り込み、地球環境の保全と汚染の予防に努めます。
    1. 省資源、省エネルギーおよびリサイクルの促進
    2. 有害物質の管理の徹底と使用量の最小化
    3. 地球温暖化ガス(CO2)および環境汚染物質の管理による放出量の最小化
    4. グリーン調達、グリーン購入の促進
    5. 地球環境負荷の低減に資する技術の研究・開発
    6. 生物多様性の保全
  3. 環境関連法規制等、その他当社が同意する規制・協定等を順守します。更に自ら環境基準を定め、これを順守します。
  4. 要員一人ひとりに環境方針を周知させるとともに、計画的な教育・訓練を通じて環境意識の向上を図り、業務に反映できるよう人材を育成します。
  5. 環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。

長期環境計画

イトーキグループでは、「イトーキグループ環境方針」に基づき、2030年にCO2排出量2013年比マイナス30%等目標を掲げ、具体的な行動計画として「中期環境計画」を策定しております。
2019年、2019年~2021年の中期環境計画を策定しましたが、新中期経営計画「RISE ITOKI 2023」策定に伴い、経営との連動性確保の観点から計画年度を合わせ、2021年~2023年の3ヶ年新「中期環境計画」をスタートさせました。
環境方針に掲げる限りある資源の有効活用と生物多様性の保全および地球環境への負荷低減を一層推進することで、持続可能な社会の実現にこれからも貢献してまいります。

TCFDへの賛同

イトーキグループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2020年6月、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言へ賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクおよび機会を分析し開示するとともに、KPIと連動して気候変動への対応を進めていきます。

画像

中期環境計画

マテリアリティ視点で環境保全活動を展開

イトーキグループは、持続可能な循環型社会への貢献を目指し、「中期環境計画」を策定しております。2020年度は、現中期計画の2年目として目標の達成に向けて活動を展開いたしました。
また、2021年度は新中期経営計画初年度であり、中期環境計画を経営と連動させることを目的に、2021年を期首とした見直しを行い、新中期環境計画を策定いたしました。今後とも持続可能な循環型社会実現に向けて引き続き貢献してまいります。

中期環境計画(2021~2023年)
全社環境目的 目標 2021年目標 2022年目標 2023年目標

地球温暖化の
防止
サプライチェーン排出量(Scope1+2+3)
CO2排出量の削減
2013年比7%削減 2013年比9%削減 2013年比12%削減
  Scope1+2 CO2排出量の削減 2013年比21%削減 2013年比21%削減 2013年比33%削減
  Scope1
事業活動による直接排出
CO2排出量(燃料)の削減
2013年比12%削減 2013年比13%削減 2013年比14%削減
Scope2
事業活動による間接排出
CO2排出量(電気)の削減
2025年までにイトーキ単体工場の再生可能エネルギー化100%
Scope3-4
CO2排出量(輸送、配送)の削減
2013年比2%削減 2013年比3%削減 2013年比4%削減
生物多様性の
保全
環境配慮製品の開発、設計、販促
製品アセスメントの実施による環境配慮型製品の向上
環境配慮型製品の販売促進
資源の
有効活用
産業廃棄物の削減 前年比1%削減
(原単位)
前年比1%削減
(原単位)
前年比1%削減
(原単位)
産業廃棄物のリサイクル促進 産廃リサイクル率
99.5%以上
産廃リサイクル率
99.5%以上
産廃リサイクル率
99.5%以上
一般廃棄物の削減 前年比1%削減
(原単位)
前年比1%削減
(原単位)
前年比1%削減
(原単位)
一般廃棄物リサイクル率 前年比1%削減
(原単位)
前年比1%削減
(原単位)
前年比1%削減
(原単位)
水使用量の削減 前年比1%削減
(原単位)
前年比1%削減
(原単位)
前年比1%削減
(原単位)
有害化学物質の
管理・削減
PRTR制度対象化学物質使用量の削減 2015年比6%削減
(原単位)
2015年比7%削減
(原単位)
2015年比8%削減
(原単位)
汚染防止 排水基準(自主規制値含む)の順守 排水基準(自主規制値含む)の順守
  • 今年度よりCO2排出量データについてサプライチェーン排出量(Scope1+2+3)の数値にて公表しています。

推進体制

イトーキグループは、「イトーキグループ環境方針」に基づき環境保全活動推進体制として、グループ会社を含む経営組織に準じた、担当取締役を全社環境管理責任者とする環境マネジメントシステム組織(EMS組織)を構築しています。
環境保全活動の進捗は、社長を議長に常務執⾏役以上の役員、グループ会社社長をメンバーとする「全社環境会議」でレビューし、そのレビュー結果は、各本部及び各グループ環境管理責任者・事務局会議にて情報共有しています。
生産部門及び製造系グループ会社については定期的に情報共有の会議を実施し目標および施策の共有を行っています。

環境保全推進体制図

環境保全推進体制図

環境監査

内部環境監査

イトーキグループでは、環境マネジメントシステム(以下EMSという)の、ISO14001規格要求事項への適合性、維持管理状況の適切性を検証し、且つ、経営層に監査情報を提供し改善の機会を特定することを目的とし、「本部内監査」及び「全社監査」の2本立てで内部環境監査を実施しています。
「本部内監査」では、各本部等の環境活動EMS要求事項を満たしているか、各本部等の目標進捗状況や法令順守状況等、各本部のPDCA実施状況について監査を実施しています。
「全社監査」では、全社目標に対して各本部及び各グループ会社のパフォーマンス達成度やマネジメントレビューの実施状況等、全社のPDCA実施状況について監査を実施しています。
有効な監査を実施するため、内部監査員の力量確保と知識向上を目的としてレベル別内部監査員研修を実施しています。外部機関による新任研修を実施するとともに、EMS内部監査員資格保有者による、より具体的なレベルアップ研修を実施しています。

内部監査員新任研修

内部監査員新任研修

内部監査員レベルアップ研修

内部監査員レベルアップ研修

外部審査会社による審査

イトーキグループは、環境保全活動による成果の客観性を保つため、外部審査機関による審査、認証制度を導入しています。 2020年度についてはコロナ禍における感染予防対策の観点からリモートによる審査も一部導入し実施しました。2020年度外部審査機関による審査では、B所見2件、O所見53件、G所見64件という結果でした。B所見、O所見については速やかに是正を行い、マネジメントシステムの改善につなげています。

  • B所見:マネジメントシステムへの影響は小さいが、是正処置の必要がある
  • O所見:審査機関からの改善の提案
  • G所見:マネジメントシステムでよい結果を出している

環境教育

多角的な環境教育の実施

イトーキグループでは、環境活動を主体的に担う社員をより多く育成していくため、体系的な内容の環境教育を実施しています。
イトーキの環境活動の意義を理解し、エコマインドを身に付けるための一般教育を、新入社員や中途入社社員を含む全社員向けに行うほか、廃棄物処理、アスベスト管理、森林認証、緊急事態対応といった個別テーマについて、関係部門を対象に実施する専門教育も行っています。研修後には参加者を対象にしたテストの実施や力量評価シートにて、力量評価を実施しています。また、環境活動をより充実させていくために、アンケートを実施し、翌年以降の研修内容の改善に役立てています。

2020年に実施した環境教育プログラム
教育区分 教育科目 教育目的 受講対象者
一般教育 新入社員研修
  • 企業活動における地球環境問題の位置づけと重要性、SDGsの理解、イトーキのCSR・環境活動概要の理解。イトーキ社員としてのCSR・環境・調達方針、法規制等、EMSの継続的改善の重要性の理解。
  • イトーキの環境活動の概要の理解。
  • SDGsの理解、イトーキのCSR・環境活動概要の理解。イトーキ社員としてのCSR・環境・調達方針、EMSの継続的改善の重要性の理解。
新入社員
中途入社社員研修 中途入社社員
昇格候補者研修
(昇格試験問題にて代用)
階層に応じた環境活動の理解 昇格候補者
自覚の教育
(グループ会社含む)
企業活動における地球環境問題の位置づけと重要性、SDGsの理解、イトーキのCSR・環境活動概要の理解。イトーキ社員としてのCSR・環境・調達方針、EMSの継続的改善の重要性の理解 全要員
専門教育
(力量評価を行う教育)
廃棄物処理法教育
(グループ会社含む)
  • 廃棄物処理法契約書締結業務の理解(契約書の確認、委託先視察評価、廃棄物データシート(WDS)の理解)
  • 契約書締結業務の理解と力量の取得
営業部門、営業系グループ会社
化学物質管理教育 化学物質に関する知識、力量の習得
  • 化学物質ガイドライン
  • SDS記載内容の理解(PRTR法、VOC、安衛法、対象物質含有量、消化方法)
化学物質管理担当者
グリーン購入法、クリーンウッド法教育 クリーンウッド法に関する知識の習得
  • クリーンウッド法の理解(合法木材使用、伐採証明書の取得)
  • グリーン購入法との違い
開発、調達部門担当者
内部環境監査員新任教育
(グループ会社含む)
  • ISO14001規格要求事項の理解
  • 内部監査プログラム記載「監査方針」「監査の目的・重点」に合致した監査に必要な新任監査員力量の確保
内部監査員候補者
内部環境監査員レベルアップ教育
(グループ会社含む)
  • 内部監査員リーダー育成
  • 内部監査プログラム記載「監査方針」「監査の目的・重点」に合致した監査に必要な監査員力量の向上
内部監査員
エネルギー管理講習
(ビル・オフィス、関係工場、特定荷主)
省エネ法及びエネルギー管理知識を取得 関係部門
CSR推進部
事業所内1人
法規制等順守評価教育 各本部等でどの法規制が該当するかの判断及び、該当する法規制等を順守しているかどうか評価が出来る力量を取得する。 法規制等順守評価担当者
(主に環境事務局)
著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業の手順書教育 著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業の環境リスクの重大性を理解すると共に、緊急事態発生時の対応に必要な知識、力量を習得する。 手順関係者
排水処理運用管理手順に関する専門教育

排水処理運用管理手順に関する専門教育

省エネに関する専門教育

省エネに関する専門教育

排水処理運用管理手順に関する専門教育

関連法規制等の教育

統合的・横断的な活動の推進

イトーキグループは、「環境」の取り組みを単体で考えず、常に他の重点分野(安全、品質、生産、原価、人材育成)と一体的に捉え、トータルな水準向上に努めています。各工場では係・班単位の問題を自職場で日常的に解決するPDCAとともに、部門/組織に跨る問題をプロジェクトで解決するPDCAも構築しています。

管理ボード・改善ボードで、「安全」「環境」「品質」などの6分野を統合的に管理

工場内の複数の箇所に設けられている管理ボード・改善ボードで、問題点や課題を共有しています。管理ボード・改善ボードには、環境以外にも「安全」「環境」「品質」「生産」「原価」「人材育成」という生産活動における重点6分野の情報を整理して掲示しています。情報の「見える化」だけでなく、相互の関連性を把握することで、より質の高い環境活動を行える企業風土の醸成を目指しています。
また、朝礼や終礼を管理ボード・改善ボードの前で実施し、管理職と現場担当者とのコミュニケーションに役立てているほか、現場の気づきや意見をその場で管理ボード・改善ボードに記入してもらい、現場担当者からのボトムアップと相互のコミュニケーションの活性化を促すことで、工場全体の改善活動の推進力となっています。
グループ会社およびグループ外の関連会社にも管理ボード・改善ボードの導入を進めており、グループ会社への横展開はほぼ完了し、関連会社では2社が導入しています。

管理ボード・改善ボードによる重点6分野への意識と情報の共有

管理ボード・改善ボードを活用し、従業員自ら環境活動の質を高める

管理ボード・改善ボードを活用し、従業員自ら環境活動の質を高める

管理ボード・改善ボードを活用し、従業員自ら環境活動の質を高める

管理ボード・改善ボードを活用し、
従業員自ら環境活動の質を高める

自主研活動(自主研究活動)

2010年より本格的にTPS活動の取り組みを開始し、今や4Mでメンバー編成することが当然のこととして、自主研活動が各地で展開されていますが、自主研活動の開始当初は、部門の壁に阻まれて改善が進まないことも多々ありました。「異職種改善活動」という4Mの観点でメンバーを人選する仕掛けにより部門間の壁は取り払われ、メンバー間で課題を共有し、ベクトルを合わせて目標達成に向けて取り組んでいます。

原価低減、工数低減などは環境とも密接な関係にあり、活動の目標として環境を含む6分野の改善目標を設定します。
また、イトーキとお取引先との継続的発展を目指し、社外に向けた自主研活動もさらに活性化しています。内作工場各地では資材部門が中心となって「取引先自主研」を本年も実施し、「関係会社・仕入先自主研」に関しては各部門が連携して、領域別(設計・購買・製造)での活動を実施しました。今後もより一層、全社的な活動として原価低減、環境改善に貢献していきます。

  • 4M
    4つ(人、材料、設備、方法)の要因

統合的・横断的な活動を推進する重層的なPDCA

統合的・横断的な活動を推進する重層的なPDCA

会長視察(滋賀第1製造部)

会長視察(滋賀第1製造部)

平井社長による工場点検会(スチール棚製造課)

平井社長による工場点検会(スチール棚製造課)

中国の生産拠点における環境マネジメント

中国・ASEAN・インド市場向けのブランド「joyten」の家具等を生産するNovo Workstyle Co., Ltd.では、2012年にISO14001の認証を取得し、現地人材を専任リーダーとする体制で環境活動を推進しています。
海外含めたイトーキグループの生産工場を中心に実施している管理ボード・改善ボードでの問題点、課題の共有、重点6分野(「安全」「環境」「品質」「生産」「原価」「人材育成」)のTPS活動により、生産プロセスの総合的改善に努めています。
これまで粉体塗装設備導入、照明LED化、材料の無駄削減、薬剤や溶接に用いるガス使用量削減、汚泥乾燥による減容化処理、薬品変更(リンフリー化)、ボイラーを高効率機種へ更新、低窒素化改造、焼付乾燥炉におけるVOCs吸収装置の導入など、さまざまな環境配慮に努めてまいりました。
近年中国では、様々な法規制改定に伴う環境対策の強化が行われています。Novo Workstyle Co., Ltd.では、法規制等改定情報を事前に入手するとともに、規制基準を遵守するために様々な設備投資と改善を実施しています。
2020年は、ボイラーから排出される酸化窒素(NOx)の低窒素化を目指し設備改良を行いました。新基準50mg/㎥に対して実績28mg/㎥となりました。今後とも引き続き監視測定を継続し規制を遵守するとともに環境に配慮した生産を行ってまいります。

中国での大気汚染物質排出基準と実績(ボイラー)
  基準 実績
改修前 (旧基準)150mg/㎥ 142mg/㎥
改修後 (新基準)50mg/㎥ 28mg/㎥
「揮発性有機化合物の排出規制基準」工場内VOCs排出測定制限値の内容
汚染物質項目 排出制限 特別排出制限 制限値 排出測定位置
NMHC
(非メタン炭化水素)
10mg/㎥ 6mg/㎥ 測定位置1時間の平均濃度 工場建屋の外に測定位置を設置
30mg/㎥ 20mg/㎥ 測定位置随時の1回の濃度
  • 中国江蘇省生態環境庁排出規制による規制値
  • 来期は、「揮発性有機化合物の排出規制基準」改定に伴い、塗装ラインの焼付乾燥炉におけるVOCs吸収装置の導入による削減を計画的に実行してまいります。
サステナビリティ
イトーキの価値創造
持続可能な社会の実現に向けて
E(環境)
S(社会)
G(ガバナンス)
新型コロナウイルス感染症への対応
社外からの評価
ESGデータ集
GRIスタンダード対照表
カーボン・オフセットについて
社会貢献活動
サステナビリティレポート ダウンロード
サステナビリティレポートイトーキが取り組んでいる社会貢献活動や、それらの活動の前提となる考え方をご紹介します。

全ての報告書はこちら

Sustainable deveropment GOALS

SDGsとの関連について
本レポートでは、イトーキグループの環境・社会活動と、国際社会が2030年に向けて定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」との関連について、「イトーキのCSR」に考え方を掲載し、各報告サイトでも示しています。SDGsについて詳しくは、国連広報センターのWebサイトをご参照ください。

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