イトーキグループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2020年6月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しています。
イトーキグループは、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「イトーキグループ環境方針」と具体的な「行動指針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点・事業ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しています。さらに年1回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しています。
また、中期経営計画に合わせ「中期環境計画」を3カ年で策定し、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。
気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、EMS活動を通じた環境側面の影響評価、またステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、「中期環境計画」として全社的に取り組みを進めています。
特に、事業に重大な影響を及ぼすリスクについては、リスク管理規程に則り「リスク管理委員会」を中核とする、統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用しています。気候変動に関わるリスクについても、この統合的なリスク管理体制のもとで、対応策の進捗状況の確認や影響評価を行っています。
長期的に予想される気候変動について、IPCC※を参考に3つのシナリオ（サステナビリティ進展・標準・停滞シナリオ）を定義し、分析を行いました。その結果、気候変動は政策・法規制リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性が明らかになりました。すでに顕在化している異常気象の頻発化・大型化以外にも、炭素税の導入や、調達コストの増加、既存市場の縮小などが挙げられます。
イトーキグループでは気候変動を重要な経営課題と捉え、製造業としての在り方を改めて見直し、これからの事業戦略を検討していきます。また、マテリアリティ（重要課題）の中に「カーボンニュートラルな社会に貢献する」「自然環境を守り、資源循環を促進する」という重点テーマを定め、中長期CO₂排出量目標を策定し、DXの推進やお客様の働き方改革の支援を通じてCO₂排出量の少ない働き方を促進していくとともに、自社内でもその達成に向けて再生可能エネルギーの導入や環境配慮型製品の開発・設計などを進めていきます。
活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。
※IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル
イトーキグループでは、気候変動への対応として以下の中長期CO₂排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落としこんで取り組みを進めています。
なお、当社グループのCO₂排出量の多くはScope3カテゴリー1「購入した製品・サービス」が占めるため、今後集計の精緻化を図るとともに、サプライヤーの皆様とさらなる協働体制を構築し、CO₂削減への取り組みを進めていきます。
イトーキが取り組んでいる社会貢献活動や、それらの活動の前提となる考え方をご紹介します。
