カーボン･オフセットはみなさんが日頃の生産活動から排出している二酸化炭素をはじめとした
温室効果ガス(GHG)を埋め合わせるしくみです。
会社の環境評価を高めたい
CDP報告に活用したい
温対法、省エネ法の報告に活用したい
イトーキは、排出権の仲介事業者（オフセット・プロバイダー）として、J-クレジット・プロバイダーに参加しています。排出権調達やオフセット企画・算定など、トータルサポートをします。
コスト面や商品を通して伝えたいイメージやブランドといったお客様のご要望に応じて、プロジェクトタイプや実施地を絞り込み、
クレジット（排出権）をご用意します。
※各プロジェクトの画像はイメージです
VCU等
途上国が森林減少・劣化の抑制によりGHGを減少させたり、森林保全により増加したCO₂吸収量から創出されます。
SDGｓ貢献 CSR活動
削減系
旧国内
クレジット
中小企業等の省エネ設備導入から創出されます。
省エネ法報告 排出量調整
吸収系
旧J-VER
間伐や植林によって増えたCO₂吸収量からできます。
CSR活動
J-クレジット
再エネ由来
バイオマスや太陽光発電などといった、再生可能エネルギーを導入したことで創出されます。
2030年までに達成する持続可能な開発のためのグローバルな目標に貢献できる銘柄。途上国の環境保全、コミュニティ形成支援や雇用の創出、教育機会の確保などに貢献でき、CSR報告書でPRできる。
省エネ法で定められた、毎年1%のCO2排出量削減について、クレジットの活用により削減量としてみなされる。
温対法報告制度上で各電気事業者のCO2排出係数が公表されているが、排出係数を調整するために活用できる銘柄。
製品やサービス、イベントなどを対象にカーボン・オフセットを実施し、CSR活動の一つとしてPRできる。
CDPの質問書に回答する際に、再エネ使用量としてみなすことができる銘柄。
各業界により定めるCO2排出量削減目標に活用できる銘柄。
クレジットの活用分を電力換算し、その量を再エネ使用量としてみなすことができる銘柄。
400ppm
このままでいいの?
大気中の二酸化炭素（CO₂）濃度は増加を続けており、2015年3月には、世界40カ所の観測地点の大気サンプルの分析の結果、史上初めて月平均で地球温暖化の危険水準とされる400ppmを超えたと発表されました。国内では2015年4月に、綾里（岩手県大船渡市）、南鳥島（東京都小笠原村）、与那国島（沖縄県八重山郡）の3地点で月平均値が過去最高を更新しました。このまま増加し続けると、熱波や集中豪雨などの異常気象はもとより、氷山の融解による海水面上昇や、砂漠化、熱帯地方特有の伝染病が広がるなどの事態が予測されています。
温対法報告に活用する
およそ
300
t-CO₂/拠点
イトーキ東京イノベーションセンター「SYNQA」で年間に利用されるエネルギーをオフセットしています。オフセットしたことは温対法報告に活用でき、会社としての環境評価を向上させることが可能です。
ローコストで環境貢献型製品にする
およそ
83
kg-CO₂/脚
nonaチェアはライフサイクル全体を通じて排出されるGHGを100%オフセットしています（使用段階は除く）。nonaチェアのようにライフサイクル全体、もしくはその一部を対象にオフセットすることで、気軽に既存製品でも環境配慮型にすることができます。
みんなに喜んでもらう
およそ
1〜3
t-CO₂/工事
（施工面積による）
第一カッター興業さまが提供するコンクリート鏡面仕上げ工法による「プラチナコンクリートフロア工事」に使用する建設機械から排出されるCO₂をオフセットする取組みです。全国各地で実施する工事に活用しており温室効果ガス削減とサービスの差別化を両立しています。
| 由来 | 創出地 | 金額 （円／t-CO₂ ） | 数量 | クレジット概要 | |
|---|---|---|---|---|---|
|
再エネ | 全国 | 2,280 円 | 5,000 t | クレジット概要 |
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省エネ | 滋賀県 | 1,650 円 | 600 t | クレジット概要 |
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省エネ | 北海道 | 1,650 円 | 800 t | クレジット概要 |
|
森林 | 岐阜県 | 1,860 円 | 500 t | クレジット概要 |
2020年03月02日現在
イトーキだからこそ提案できる、カーボン・オフセット。
自社製品や生産活動のオフセットを通じて培った独自のカーボン・オフセットに関するノウハウをご提供します。
「自社製品のスピーナやnonaの算定で培った独自のノウハウや、イトーキ東京イノベーションセンター SYNQAにおける活動のオフセット（年間約300ｔCO₂）など、イトーキは自社によるカーボン・オフセットの取組みを活かし、お客様のカーボン・オフセットに関する課題解決に向けて、排出権の調達やプロジェクトの企画、運用体制の構築までワンストップでサポートいたします。
お客様の商品・サービスに応じて、さまざまなプラン・実施手段をご提案いたします。
まずはお気軽にご相談ください。
関連製品・ソリューション
経産省の省エネ・再エネ機器導入補助事業を活用して全国の各家庭に太陽光発電設備を設置し、発電した分を自家消費することでCO2を削減し、家庭部門のCO₂発生量の抑止に貢献できるプロジェクトです。
プロジェクト実施工場は、琵琶湖水系の清らかな水と澄んだ空気が育んだ緑の山々に囲まれており、自然環境との調和や保全を重視しています。
今回のプロジェクトで実施したボイラの交換により、4年間で7,000t以上のCO₂排出量の削減に成功しています。
北海道札幌市にある施設のボイラを重油から都市ガスに更新し、CO₂排出削減を実施しています。
大地震が発生した北海道の排出権を購入し、活用することで被災地支援を行うことができます。
プロジェクト実施地の森林では、伊勢神宮の式年遷宮御用材をはじめ、法隆寺金堂・姫路城・銀閣寺などの修復用材、また名古屋城本丸御殿の復元などに使われる木材が育ちます。
立木の密度を適正化して、木材によるCO₂吸収量が増大することを目的にプロジェクトを開始し、美しい循環型の森林を育てています。
世界の熱帯泥炭地の半分の面積を占めるインドネシアの泥炭地は、1990年代の大規模開発によってCO₂が大量に放出するなど、「地球の火薬庫」と呼ばれています。
この中の一つ、カリマンタン中央部に位置するKatinganの泥炭地を対象に2010年より保全が開始され、年間800万tのCO₂を吸収できるようになりました（※乗用車200台分の削減や2ヶ所の発電所の停止に匹敵）
Katingan地区にはオランウータンやテングザルなどの希少動物が生息しており、泥炭地保全と生物多様性は密接に関係しています。また、泥炭地周辺の34のコミュニティに対し、泥炭地で栽培しているラタン材を用いた生計確立や、土地使用計画教育、水質保全のための設備投資促進など地域貢献にも大きく寄与しています。
