イトーキは、『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げる企業として、まずは自社から、社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる職場づくり（組織・制度・風土）を進めています。
イトーキでは、求める人財像を「イキイキと新しい価値を生みだし、お客様に感動をもたらす人財 ～“いま何をすべきか”自ら考え、周囲を巻き込み、最後までやりきる～」としています。この人財像に沿って、人財育成、人事評価、採用活動などを計画し実施展開しています。
イトーキでは、求める人財像に基づき、社員一人ひとりの成長を支援していくために、2012年度より「教育体系」を整備し、階層別研修や選択型研修（ロジカルシンキングやファシリテーションなど全社員に共通するビジネスのベーススキルの研修）などを実施しています。また、コンプライアンス・内部統制・環境といった社員共通の基礎知識を学ぶ、全社研修なども開催しています。新卒採用の社員、キャリア採用の社員も含めて、全社員が学ぶ機会を得られるよう、研修メニューについては定期的に見直しており、さらに若手社員向けの研修をグループ全体で実施するなど、多様な社員がお互いに刺激し合いながら、人が育つ環境整備を進めています。
教育体系図
2019年度管理職研修の様子
現在イトーキでは多数の外国籍社員が働いています。それぞれバックグラウンドが異なる中、現場の社員は英語やポルトガル語を勉強し、ともに働く仲間に積極的に話しかけ、コミュニケーションを図っています。母国語での挨拶やさりげない声かけが、国籍や言葉の違いを乗り越え、多様な人財を受け入れる風土の醸成につながっています。
グローバル人財が多数活躍中
2019年度より、人事部による個別キャリア面談をスタートしました。これにより、イトーキで経験を積み重ねる中で、充実感や成長実感を持ち、将来に向けたキャリアアップ、キャリアベストを描けるように、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。2021年度には全社員の個別キャリア面談を終了、今後も継続的な実施を予定しています。
リモートによる個別キャリア面談
人事部キャリア開発面談
2019年4月に実施した人事制度改革において、これまで総合職・技能職・事務職の職群に分かれていた複線型人事制度を、一人ひとりの自律性を最大限尊重するという観点から一本化しました。
この制度改革は、旧制度からの大きな方向転換となり、不安を感じる社員も多いことが予想されたため、その不安を取り除き、安心して働いていただけるよう、運用面では、個々のキャリアに対する考え方や適性・強みを十分に活かし、一人ひとりが自らの可能性を信じて果敢にチャレンジし続けられる組織風土づくりに取り組んでいます。
2013年度からビジネススキルのランクアップ習得を目的に選択型研修を導入しました。又2019年度より、更に幅広い社員の自律に向けたオンライン研修をスタートし、学び・成長に繋がるよう見直ししました。
また、コロナ禍の状況を踏まえ、多くの集合型研修も、場所や時間に囚われずに受講できるリモート開催へと切り替えました。受講者の顔が見える形での講義や、グループワークの効果的活用、意思疎通を図りながら議論を深められるプログラムの導入により、研修への意欲を落とさず、参加しやすく、また集中できる環境を整備しました。
集合型研修のリモート開催
イトーキの評価制度は、個々の社員の成長を促す観点から、目標の達成度で評価する「業績評価」と、職務遂行能力を評価する「職能執務評価」で構成しています。職能執務評価では、能力のカテゴリーとして「業務を遂行する力」「考える力」「他者に影響を与える力」「チームをリードする力」「自己をマネジメントする力」を置き、これらをさらに具体化した能力項目を設定しています。目標の設定・評価は、本人の申告や上長との面談を踏まえて決定され、給与・賞与・昇格に反映されます。
評価制度のアプローチ
評価制度は運用と仕組みの両面から継続的に改善しています。運用面の改善にあたっては、管理職全員を対象とした研修を実施し、管理職同士の評価の目線合わせや育成面談スキルの向上につなげています。また、仕組みについては、社員満足度調査などに基づいて制度改定の議論を行い、2018年度から能力項目を見直し、四半期面談の導入、評価プロセスの改定などを行いました。昇格アセスメント時には審査に直結するものではありませんが多面診断を導入しました。自己診断と、日常的に接している同僚・部下の診断との比較から客観的なフィードバックを得ることを通じて、周囲と本人との認識のギャップを知ることで、今後のマネジメントやリーダーシップの発揮につなげています。
今後も社員がより向上心をもって働き、キャリア形成していけるように改善を継続していきます。
将来のイトーキを担う人財の採用活動は、全社員がめざす「求める人財像」にそって実施展開しています。
就職活動中の学生の方々とは、イトーキでどのように成長して自己実現をしたいのか、また、どのようなキャリアアップを目指すのか等、エントリーシートだけではつかめない部分は、採用過程において一人ひとり時間をかけてお互いの理解を深めていくことを重視しています。
| 女性 | 男性 | 総計 | ||
|---|---|---|---|---|
| 2018年 | 新卒採用 | 42名 | 40名 | 82名 |
| キャリア採用 | 7名 | 13名 | 20名 | |
| 2019年 | 新卒採用 | 23名 | 27名 | 50名 |
| キャリア採用 | 15名 | 20名 | 35名 | |
| 2020年 | 新卒採用 | 23名 | 36名 | 59名 |
| キャリア採用 | 8名 | 14名 | 22名 | |
| 2018年(2015年入社者) | 2019年(2016年入社者) | 2020年(2017年入社者) | |
|---|---|---|---|
| 離職率 | 8.5% | 10.1% | 9.1% |
イトーキでは2015年度から「ダイバシティ推進室」を設置し、社員のキャリアや生活に対しての多様な考え方を踏まえ、社内制度の整備と職場環境づくりを進めています。社員の力を引き出し、活かすことで、時代に沿った社会環境の変化へ柔軟に対応し、社会に貢献できる企業でありたいと考えています。
2005年から開催している社員家族見学会では、イトーキ製品に触れたり、お父さんやお母さんの仕事への理解を深めたり、社長・社員・家族（子ども達）が交流するなど、オフィスが家族で賑わう夏休みの恒例行事になっています。
2016年より育休取得者と上司・人事部による育児キャリア支援面談（育休前・復職前・復職後 合計3回）を実施し、質の高い働き方を考える機会とし継続就労、生産性向上につなげています。
また2017年には、仕事と育児を両立しているワーキングマザーの教育環境への期待や要望をビジネスに活かすため、その視点や購買意識などを共有するコラボレーションの場を開催しました。
2018年3月には、このような取り組みが評価され、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等が社会的に認知されることでその取り組みが広く普及するよう、大阪市が一定の基準に則り認証する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」制度において、「二つ星認証企業」および「イクメン推進企業」に認定されました。
そして、2019年7月に｢仕事と介護の支援ハンドブック｣を発行、合わせて ｢仕事と介護の両立支援セミナー｣の開催をスタートさせました。
2020年には、多様な働き方を支援する取り組みが進み、男性社員の育児休業取得率が大幅に上がる等、より広く多様な働き方が浸透してきました。
2019年8月 社員家族見学会の様子
（ITOKI TOKYO XORKにて）
2019年8月 介護セミナーの様子
（ITOKI TOKYO XORKにて）
マーケティングサポーター（ワーキングマザー）の
商品企画会議
全国女性営業職 × 平井社長ミーティング
男性育児キャリア支援面談
内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
行動宣言へ賛同
2018年3月「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」
認証取得
イトーキでは、トップコミットメントの下、さまざまな性別、年齢、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮することを目指します。
イトーキダイバーシティビジョン
（私たちが目指す３つのこと）
人も活き活き、地球も生き生きを実現し、イトーキの大きな変革と成長につなげていきます。
2021年4月『ダイバーシティハンドブックver2』
改定発行
ワーク・ライフ・マネジメント図
出産、育児、介護に伴う休業・休暇や特別勤務（短時間勤務、シフト勤務）に関する社内制度を整備しています。ライフイベントに遭遇した社員に対して、エリアへの転換やエリア内転勤の制限等、制約を抱える時期を乗り越えて、社員がより長く活躍していけるよう、制度の周知と利用への働きかけを行っています。
2015年3月からは有給休暇取得の最小単位を半日から１時間へと変更（年間で5日分40時間まで取得可能）し、育児時短勤務は法定を超える小学生3年生まで活用可能としました。
また、2014年11月からパソコンの稼働時間と連動した勤怠管理システムを導入し、時間外労働が発生する場合には、その都度上司と業務についてコミュニケーションをとっています。時間外勤務が未申請の場合、自動的にPCがログオフする仕組みになっており、社員一人ひとりの業務の可視化と平準化、業務改善につなげています。働き方の選択肢として、2016年からは朝型勤務、2018年からは、テレワーク勤務制度を実現しております。
育児や介護、パートナーの転勤等やむを得ない理由で退職をした社員が当社で再び活躍できるよう、2020年3月より、｢ジョブリターン制度｣を導入しました。
在職中に培った能力と、その後のイトーキ外での経験や活躍を活かし多様な働き方の実現と組織の活性化を目指します。
「ワンランク上の視座・視野でリーダーシップを発揮する」 を目的とする、女性に特化した次世代リーダー研修に、１期生19名が8カ月間挑みました。研修には上司も参加して部下の成長支援について学ぶことで、受講者が最後まで集中して受講できる環境を整備しました。
成果報告会では、上司、社長とともに 「めざす未来のリーダー像とアクションプラン」 を宣言し、意欲ある場とすることで、一人ひとりの未来へのチャレンジへとつなげました。2020年度より、2期生13名が新たに挑戦しており、リーダー層の裾野を広げています。
女性管理職によるパネルディスカッション
「めざす未来のリーダー像と
アクションプラン」宣言
大阪市が推進している「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」に平成30年度（2018年）に認定されました。そしてこの度、特に優れた取り組みを行っている企業に贈られる市長表彰において、令和2年度（2020年度）の大規模企業部門優秀賞を受賞しました。
表彰式の様子(2021年3月)、大阪市役所
イトーキは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、計画に定めた目標を達成し、厚生労働大臣より一定の基準を満たしたことが認められ、この度「子育てサポート企業」として、 次世代育成支援企業認定マーク（愛称「くるみん」）を取得しました。
| 女性 | 男性 | 総計 | |
|---|---|---|---|
| 有給休暇取得率 | 55.4% （69.2%） |
45.8% （48.4%） |
48.4% （53.8%） |
| 産休取得者数 | 22名 （21名） |
0名 （0名） |
22名 （21名） |
| 育休取得者数 | 19名 （21名） |
5名 （1名） |
24名 （22名） |
| 介護休業取得者数 | 1名 （0名） |
0名 （0名） |
1名 （0名） |
| 短時間勤務者数 | 75名 （63名） |
2名 （1名） |
77名 （64名） |
| シフト勤務者数 | 9名 （7名） |
5名 （6名） |
14名 （13名） |
イトーキでは、定年退職者が、長年の業務で培ったノウハウや知識・技術を若い世代へ継承しながら、世代を超えてイキイキと働くことのできる職場環境づくりを目指しています。また、生きがい、やりがいのある前向な将来設計に向け、「ライフキャリアプランセミナー」プログラムを導入し、人生プランを考える機会を提供しています。
イトーキ単体の2020年12月時点での障がい者雇用率は2.24％です。今後も障がいを持つ社員もイキイキとやりがいを持って働ける職場環境の整備に努めてまいります。また働きやすい環境のさらなる向上と法定雇用率に対応するべく、説明会など障がい者との接点を積極的に増やし、職場とのマッチングを考えた取り組みを引き続き実施していきます。
| 女性 | 男性 | 総計 | |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 568名 （545名） |
1199名 （1215名） |
1767名 （1760名） |
| 正社員以外 | 51名 （54名） |
222名 （208名） |
273名 （262名） |
| 管理職 | 24名 （21名） |
267名 （252名） |
291名 （273名） |
| 正社員平均年齢 | 37歳2カ月 （36歳8カ月） |
42歳9カ月 （42歳8カ月） |
40歳11カ月 （40歳9カ月） |
| 正社員平均勤続年数 | 11年6カ月 （11年3カ月） |
16年11カ月 （16年11カ月） |
15年2カ月 （15年2カ月） |
| 正社員以外平均年齢 | 43歳11カ月 （44歳3カ月） |
51歳5カ月 （50歳5カ月） |
50歳0カ月 （49歳1カ月） |
| 正社員以外平均勤続年数 | 4年7カ月 （3年9カ月） |
19年2カ月 （18年0カ月） |
16年5カ月 （15年1カ月） |
| 再雇用人数 | 3名 （1名） |
78名 （44名） |
81名 （45名） |
| 障がい者人数 | 8名（重度2名含む） （8名（重度2名含む）） |
31名（重度5名含む） （25名（重度5名含む）） |
39名（重度7名含む） （33名（重度7名含む）） |
| 障がい者雇用率 | 2.24% （1.92%） |
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イトーキでは、生産性を高め多様な働き方を促進するため、テレワークの実施を進めています。
2013年より在宅勤務のトライアルからスタートし部門単位での効果検証を経て対象範囲を拡大、2018年１月から「テレワーク勤務制度」を正式導入しました。その後、テレワーク勤務が浸透し働く場所の選択肢としての考え方が広まる中で、2021年4月には規程の整備・改定を行い、テレワーク勤務の日数制限廃止および1日あたり250円の在宅勤務手当の新設を実施しています。現在は勤続6ヶ月以上の社員で会社が認めれば、誰でも使える仕組みになっています。
イトーキは、今後もテレワークをはじめとする新しい働き方に積極的にチャレンジし、多様な人材がイキイキと働ける環境づくりに取り組んでいきます。
イトーキでは、自律的かつ多様で柔軟な働き方の実現に向けて、工場を含む全社において時差出勤制度を導入しています。勤務開始時間の繰り上げ繰り下げが可能です。この制度により、社員の多様な働き方への対応はもとより、パフォーマンス向上やワークライフバランスの実現にも寄与できると考えています。
イトーキでは男性の育児参加を推進するべく、職場の意識改革や働き方の見直しなど、社員が豊かな生活を送るための柔軟な働き方を実現する環境整備を進めています。2018年度からは、『仕事と育児の両立支援ブックFor Men』を発行し、配偶者が出産予定の男性社員に配付しています。今後は、育児だけでなく介護や傷病などのシーンにおいても、仕事を続けられるよう両立支援・体制づくりを全面的に進めていきます。
イトーキでは、2015年度の時間単位年次有給休暇の制度導入をはじめとする有給休暇取得推進の取り組みに力をいれています。
2017年度からは、年初に年間12日間の有給休暇取得計画を全社員が作成しています。社員一人ひとりが自身の働き方を見つめ直すことで、ワーク・ライフ・マネジメントによる働きがいと生産性向上を目指して取り組んでいます。
中期経営計画「働き方変革130」の取り組みの一環として2018年7月に全社RPA推進プロジェクトが発足しました。
RPAを活用することで定型業務を自動化し飛躍的に生産性を向上させ、創造的時間を創出し、これまでにない新しい価値を生み出すことができます。
まさに「働き方変革」の実践です。
RPAとはRobotic Process Automationの略で人間がコンピュータ上で行っている定型作業を自動化することをいい別名「仮想知的労働者（Digital Labor）」とも呼ばれています。
イトーキでは、システム改修で費用対効果が見込めないために人手で行っている業務を主な対象としてRPA化を推進しています。RPAを導入すれば、その時間をお客様への価値提案やプライベートの時間に充てることができるようになります。データの取りまとめ作業などで時間に追われることがよくありますが、このような締め切りに追われるストレス軽減や休暇を取得できない状態の解消もできます。
オフィスの社員滞在率を１時間単位で対象者全員に滞在率をメール配信、ショールームに来館されるお客様の滞在予定を毎日対象者全員にメール配信などコロナ禍対応も速やかに実施しています。
業務自動化には現状の定型業務に限らず、業務を見直して定型化していく活動、期間限定の緊急業務の速やかな実行が必要となります。業務効率化を推進することができます。
2019年～2020年の実績は218業務を自動化し約24.547時間を創出することができました。
今後は全社的BPR（Business Process Re-engineering）を支援するツールの一つとして「働き方変革」を推進する有効な手段として活用してまいります。
少子高齢化を背景に、従業員の健康管理が企業の重要な経営課題となっています。イトーキでは、従業員の健康づくりに取り組むとともに、そこから得られた経験を「働く環境を提供する企業」としてお客様や社会へ幅広く発信しようというオリジナルの健康経営を進めています。
イトーキは、全従業員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えます。
企業コンセプト「人も活き活き、地球も生き生き」の実現を目指し、経営、健康保険組合、労働組合、従業員とその家族が一体となった健康づくりを推進していきます。
また、ミッションステートメント『明日の「働く」を、デザインする。』に基づき、人が集い働く空間・環境・場づくりをつうじて社会に貢献してまいります。
従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、2017年2月に「健康経営宣言」を制定し、社長を委員長とした健康経営推進委員会が発足しました。これまで会社および健康保険組合を中心に進めてきた、従業員の健康に関するさまざまな取り組みや活動を体系化し、戦略的な健康経営をイトーキの強みとして挙げられるよう活動を加速させています。
健康経営推進委員会の構成組織
イトーキは、2021年3月、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する『健康経営優良法人2021（大規模法人部門（ホワイト500））』に認定されました。
オフィス家具事業を展開する企業としては、初めてとなる５年連続での認定となります。「健康経営宣言」を制定してから現在も、従業員の健康に関する活動をさらに加速させるために、組織横断的に構成された健康経営推進委員会を中心に従業員がより健康的に働いていくためのさまざまな活動や取り組みを継続しています。
ワークスタイル健康診断サービスとしてお客様にご提案するイトーキオリジナルの健康ソリューションを、全従業員を対象に2018年度より毎年継続して実施しています。
「働き方改革」や「健康経営」の課題分析、効果検証に向け、集計されたデータを組織・勤務地・職種・年齢などさまざまな切り口から分析し、改善策の立案に活用しています。
今後も、イトーキの働き方についての知見、ノウハウを活かし、個人と組織のパフォーマンスを高める取組みを継続していきます。
はたらきかた健診のチラシ
喫煙を個人ごとと捉えず健康経営の課題として掲げ、2017年10月から就業時間内禁煙宣言や禁煙サポートプログラム、禁煙外来への費用補助などを実施してきました。2021年度は気軽に禁煙を体験できるノンスモ3日間やオンライン禁煙プログラム導入、全社を挙げての卒煙3Daysなどの新たな施策を打ち出し、組織として全面的に支援しています。あわせて、就業時間内禁煙の就業規則化や採用時募集条件の見直しなど制度面の整備にも着手しています。
卒煙ポスター
就業時間内禁煙宣言
禁煙推進企業コンソーシアムとは、東京都後援のもと、東京都医師会、公益財団法人日本対がん協会、東京に本社や事業所を置く企業で構成され、「2022年までに喫煙率12％の達成」を共通の目標に掲げ、さまざまな取り組みによって社員の喫煙率を低減し、受動喫煙のない社会をつくり上げることを目的としています。イトーキは、同コンソーシアムに賛同・参加し、禁煙に対する取り組みをより強化・推進することで、受動喫煙を含めた社員の喫煙による健康リスクを低減させ、活き活きと働くことのできる健康的な職場環境の構築を目指します。
2019年4月発足発表会での平井社長
イトーキでは、社員一人ひとりに健康への関心を高めてもらうため、社内向けWeb広報誌「健康管理室だより」の発信や、eラーニングでの健康教育、健康保険組合のホームページにて生活習慣病やライフスタイル等の健康づくり支援について情報発信をしています。
また、健康診断受診率100%実施継続に向けて、受診指定期間を設け啓発活動を実施。職制を通じた受診を勧奨するなど、全社で健康診断受診率の維持を図っています。
2020年度健康管理室だより
健康診断受診後、各地区の事業場では産業医と保健師が中心となり、治療が必要な社員には積極的に医療機関の受診を働きかけています。二次検査受診の際には、特別有給休暇のヘルスケア休暇を利用できます。
また、生活習慣病を予防するために、継続的な保健指導と年間を通じた情報発信を全社的に行い、社員の健康意識向上を推進しています。
イトーキでは、2006年度からメンタルヘルス対策に取り組んでいます。
若手社員研修や、新任管理職研修、各事業場の特性に合わせた研修を実施しています。一般階層向けには自らのストレスへの対処を知るセルフケアを、管理職向けには安全配慮義務や傾聴を中心としたラインケアなどを学べる内容にしています。
また、全国各拠点を巡回し、産業カウンセラーによる社内カウンセリングを実施。休業前から復職後までの継続的な支援を実施することで、メンタルヘルス不調の早期発見や再発防止に努め、継続就業のサポートをしています。
2016年度のストレスチェック制度導入により、社員自身のストレスへの気づきを促すとともに職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調の一次予防（未然防止）に取り組んでいます。
イトーキでは、社員の健康維持と事業継続を含むリスク管理の観点から感染症予防対策に力を入れています。
2020年度は社内広報や全社安全衛生委員会などを通じて、積極的に情報提供を行う、健康保険組合の補助金を利用し予防接種を社内施設で実施するなど、新型コロナウイルスやインフルエンザの罹患予防にも取り組んでいます。また2018年11月より定期的に、アルコール手指消毒液と除菌シートを全ての事業場に配布し集団感染の拡大防止に努めています。数年に渡るこうした継続的な取り組みは、確実に新型コロナウイルスやインフルエンザ罹患者の抑制につながっています。
労働上の安全確保は、企業の社会的責任の中でも特に重要な使命です。イトーキは、安全を最優先する企業体質の構築と、災害の不安なく働くことのできる安心・安全で快適な職場環境の整備に取り組んでいます。
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
|---|---|---|---|
| 休業災害 | 1件 | 2件 | 3件 |
| 不休業 災害 |
9件 | 8件 | 1件 |
| 度数率 | 1.30 | 1.33 | 3.00 |
| 強度率 | 0.00 | 0.09 | 0.015 |
休業災害：休業1日目よりカウント
人が主役の環境づくりを提唱するイトーキは、社員が安全で安心して働ける職場環境を構築するとともに、健康の保持と増進に努めています。安全は企業活動の基本条件であることを全員が認識し、労働災害の防止を図ることを目的に安全衛生活動を積極的に推進しています。毎年、労働災害ゼロを目標に、全社安全衛生委員会、事業場ごとの安全衛生活動、協力会社様との災害防止協議会など多彩な活動を展開しています。
イトーキ安全衛生管理体制（全社安全衛生委員会に労働組合代表も参加）
イトーキは、企業としての将来ビジョンや重要課題をめぐって徹底した議論ができる健全な労使関係が、働きがいのある会社をつくる上で不可欠だと考えています。2020年度は、この理念に基づき労使協議会を10回、地区・事業所ごとの地区労使協議会を7回開催したことに加え、将来に向けて解決すべき議題に対する意見交換の場として労使意見交換会を14回開催し、オープンに情報や課題認識を共有するとともに率直かつ建設的に解決策を模索しました。
また、イトーキにおける労使関係は、幅広く多岐にわたり連携・協力を行っていくことが特徴の一つとなっています。社長と組合員が直接意見を交わす会合「未来集会」は2020年度で第6回を数えました。全国7つの支部長（東日本、東京第一、東京第二、中部、関西工場、大阪、西日本）がそれぞれ一同に集まり、社長とのディスカッションに臨みました。各支部長が働きがいのある会社とするためにディスカッションし、労使ともに充実した場となりました。
2020年7月に、社長と全国7支部の支部長による意見交換会「未来集会」を開催しました。6年目の開催となる2020年度では「一体感を醸成するために」をテーマに各支部にて現場を取り巻く日常の課題に対する”決別したい姿”について熱い意見交換を行いました。
未来集会終了後の参加者の声としては「今働きがいのある会社をつくる上で不可欠なことの共通認識が持てた」「現場に戻って実践していきたい」など、参加者の未来集会に対する前向きな意見が多く見られました。
「未来集会」の様子
イトーキ労働組合は、一般職層（管理職以外）の3等級までを構成員の対象とし、職種・部門の枠を越えて全国で活動を展開しています。存在意義に「組合員の生活の安定と向上」を掲げた「イトーキ労働組合宣言」を策定し、組合員のための活動を日々継続しています。
組合員の生活の安定と向上
イトーキ労働組合は、目指す組合員の姿を「安心・安全」、「共感」、「尊重・誇り」、「自立・自己実現」の4段階に位置付けており、「安心・安全」に係わる賃金・労働時間・人事制度などの労働条件の整備・改善を活動全般の根幹としていますが、それ以外にも幅広い活動を行っています。
各地の特性に合わせたさまざまな支部活動（イベント）、社内だけでなく社外の他労組の組合員との交流・情報交換ができるオンラインコミュニケーションイベントやグループ会社との交流、「労働組合アンケート」などを通じた情報収集・発信などを行っています。
組合員が会社や仕事に誇りを持ち、お互いに尊重し合える姿を目指してキャリアや働き方について労使による意見交換を行っています。また「いちご白書」という労学連携プロジェクトに参加しており、学生や他労組との研修や交流を通じて、社会への参画意識を高める「社会との価値共創」を行っています。
組合員の自立・自己実現に向けて、コロナ禍において増えた在宅時間を少しでも充実したものとするために、「書籍購入支援」や「オンライン学習支援」をはじめとするOne more challengeを実施しました。参加された方にはレポートを提出いただき、組合員の新たな気づきを共有いたしました。
上記のいずれの活動・取り組みは、組合員の「自分たちが働く職場環境を自分たちで良くしていきたい」という強い思いが起点となり生み出されています。
キャリア労使意見交換会の様子
One more challenge Vol.1 「書籍購入支援」レポート
採用にあたっては、性別・年齢・国籍・職種・職群・学歴・職歴などによって採否の決定をしません。
また選考過程では人権を侵害する可能性がある不適切な質問をすることなく、応募者本人の適正と能力に基づく公正な採用・選考を行っています。
近年、国際的に人権尊重への機運が高まっており、イトーキでも2018年度に「イトーキグループ人権方針」を策定し、人権尊重に向けた取り組みを進めています。2020年度には、人権教育eラーニングを新規開講しました。「ビジネスと人権」をテーマに、企業活動の中でも特に「人」と「仕事」に着目し、「人権」についてどう考え取り組むか、どう行動するか、などについて理解を深めました。
人権教育eラーニングの実施
調達方針に基づき、2019年より一部のお取引先様に対して人権配慮、環境保全や社会的責任に関する取り組み状況を確認するアンケート調査を開始しています。
イトーキでは、社内外に相談・通報窓口を設け、人権、ハラスメント等に関する相談や意見を社員から受け付けています。
イトーキが取り組んでいる社会貢献活動や、それらの活動の前提となる考え方をご紹介します。
