地球温暖化防止

SDGs7・15

目的・考え方

イトーキグループは、地球温暖化は干ばつや集中豪雨などの異常気象の原因となり、世界の人々の生活に大きな被害をもたらすとともに、自らの材料調達や生産活動に深刻な影響を及ぼすものであると捉えています。当社グループは、この地球温暖化の防止・緩和策として、CO2発生量を効果的に削減するカーボン・マネジメントに取り組んでいます。調達・設計・生産・輸送・販売・廃棄・リサイクルの各段階での排出量の「見える化」からカーボン・オフセットの活用まで、より多角的で、より効果的な取り組みを進めるとともに、地球温暖化による事業活動への影響を最小限にする適応策も検討・実施しています。

主な取り組みと成果

イトーキグループのカーボン・マネジメント

グループ全体でCO2削減を推進

イトーキグループは、地球温暖化の防止・緩和に向けて、当社が排出する6種類の温室効果ガスのうち、排出量が最も多いCO2の削減に特に力を入れています。
2010年よりイトーキグループ全体で共通の環境目標を掲げ、グループ一体となってCO2排出量の削減に取り組んでおり、2016~2018年は、グループ会社(製造系5社・国内4社・海外1社)も含めて、「売上高原単位で2006年比30%以上削減する」という目標を掲げ、その達成に向けて多角的に取り組み、2018年は、2013年総排出量比1.9%削減の結果となりました。これは、グループ全体で 進めている照明のLED化が大きく寄与しています。
そして2019年以降は、「2030年に2013年比でCO2排出総量を30%削減」をチャレンジ目標に設定し、地球温暖化の防止に貢献していきます。

また、省エネ法や地球温暖化対策推進法などの基準を超えた目標の達成に向けて、省エネ体制の整備、具体的な取り組みの推進など、グループ全体で活動の活性化を図り、工場、物流センター、オフィスビルを含めたすべての拠点でCO2排出量のさらなる削減を進めています。特に製造部門では、エネルギー使用量の「見える化」による課題の抽出と改善活動を進めており、その成果やノウハウは製造系グループ会社にも拡大・展開しています。その他、各工場に設置された管理ボード・改善ボードを用いて、品質や人材育成などと一体的に効率よく環境活動を進めており、これについても、グループ内の横展開はもちろん、サプライヤーへの普及・支援を進めています。

CO2排出量のトータルな把握

イトーキの事業活動を通じたCO2排出量のトータルな把握に向け、2013年から環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づく取り組みを行っています。イトーキ、国内グループ製造系4社(伊藤喜オールスチール(株)、富士リビング工業(株)、(株)イトーキ東光製作所、イトーキマルイ工業(株))、海外グループ製造会社1社(諾浩家具(中国)有限公司 Novo Workstyle (CHINA) Co., Ltd.)の事業活動およびサプライチェーンを通じたCO2排出量(SCOPE1、2、3)の算定を実施しています。
その結果、イトーキグループにおけるCO2排出量は直接排出量(SCOPE1)、間接排出量(SCOPE2)は合計が1割弱で、サプライチェーンにおける排出量(SCOPE3)が一貫して9割以上を占めていることが示されています。
SCOPE3においては2018年9月の日本橋への本社移転に伴い資本財が例年よりも増加しましたが、購入した原料や販売した製品からのCO2排出量が多くなる傾向は変わりません。これは、取扱商品の大半と金属をプラスチックが占めているためです。一方、環境負荷の低い商品の開発やオフィスや工場における省エネ、物流におけるモーダルシフトの推進などの活動を行い、引き続きCO2排出削減に取り組んでいきます。

事業活動を通じたCO2排出量(SCOPE1、2、3)

事業活動を通じたCO2排出量(SCOPE1、2、3)

SCOPE別の詳細なデータはこちら

<対象組織>
イトーキ、国内グループ製造 系4社(伊藤喜オールスチール(株)、富士リビング工業(株)、(株)イトーキ東光製作所、イトーキマルイ工業(株) 、海外グループ製造系1社(諾浩家具(中国)有限公司 Novo Workstyle (CHINA) Co., Ltd.)
(2017年より、諾浩家具(中国)有限公司 Novo Workstyle (CHINA) Co., Ltd.を新たに集計範囲に加えました)
<算定に当たって>
スコープ3算定にあたっては、環境省、経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出算定に関する基本ガイドライン」Ver2.3および「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer2.5」に基づき算定しています。

CO2以外の排出量の把握と改善策の検討

温室効果ガスのうちCO2を除く5種(メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄)については、2007年の測定の結果、発生量が極微小のため、特に対策を講じておりません。今後も、引き続き発生量の把握に努めます。

工場における取り組み

イトーキ全製造部におけるエネルギー使用量は、電力が全体の約60%、都市ガスが約30%と、この2つのエネルギーで約90%を占めています。また、製造工程別に見ると、塗装工程でのエネルギー消費が最大となっています。そのためイトーキでは、工場におけるエネルギーの使用状況を把握・分析し、エネルギーの選択からきめ細かい省エネに至るまで多角的な取り組みを展開しています。
ただし、生産体制の見直し等もあり、イトーキ全製造部における2018年の排出量原単位は前年比2.5%の増加となりました。

より環境負荷の低いエネルギーの利用

太陽光発電とコージェネレーション

CO2を排出しないクリーンかつ再生可能なエネルギーである太陽光発電システムを積極的に導入しています。2009年に太陽電池出力100kwの関東工場(千葉)を、2012年には関西工場(寝屋川)に太陽電池出力10kwの太陽光パネルをそれぞれ設置。2013年には関西工場(滋賀)のロジスティクスセンター屋上に太陽電池出力782kwの太陽光パネルを、また、2014年には、グループ会社の富士リビング工業(株)が、太陽電池出力30kWの太陽光パネルをそれぞれ設置しました。
さらに関西工場(滋賀)では、自家発電時に発生する熱や蒸気をエネルギーとして活用するコージェネレーションシステムを導入しており、システム内の照明電力は付属の太陽光パネル(4kw)で賄っています。コージェネ付属以外の太陽光パネルで発電した毎日の発電量などを社内数カ所に設置された大型のモニターで掲示し、社員の環境意識向上に役立てています。

2018年度太陽光発電実績
発電能力
926kW
供給電力量
893千kWh
自家消費電力量
113千kWh
総発電量
1,105千kWh
寝屋川工場の太陽光パネル

寝屋川工場の太陽光パネル

関東工場(千葉)の太陽電池出力太陽光パネル

関東工場(千葉)の太陽電池出力太陽光パネル

関西工場(滋賀)屋根の太陽電池出力太陽光パネルと大型モニター

関西工場(滋賀)屋根の太陽電池出力太陽光パネルと大型モニター

関西工場(滋賀)屋根の太陽電池出力太陽光パネルと大型モニター

省エネ・改善活動

LED照明導入によるエネルギー使用量の削減

イトーキグループでは、国際的な水銀規制に関する水俣条約の規制もあり、水銀を含まない照明器具の更新とともにエネルギー使用量の少ないLED化を進めています。
物流倉庫の省エネでは、時間帯、エリアによって、照明照度を抑えることができます。 滋賀ロジスティクスセンターでは、照度コントロールが出来るタブレットを導入し、エリア別、時間別に照度設定を行い、前年比、約40%の削減を図りました。 生産工場の省エネでは、天窓や側面窓からの自然光を取り入れることで、電気使用量を削減できます。 関西工場(滋賀チェア)では、南窓側に照度センサーを設置し、自動調光を行い自然光を取り入れることで、前年比、約20%の削減を図りました。
これら省エネのノウハウを、工場、事業所に横展開し、事務所や屋外照明についても積極的に設備投資を図っています。

タブレットを使用した照度コントロール

タブレットを使用した照度コントロール

自動調光システム

自動調光システム

滋賀ロジスティクスセンター

滋賀ロジスティクスセンター

関西工場(滋賀チェア)

関西工場(滋賀チェア)

チェア事務所棟の研修室

チェア事務所棟の研修室

滋賀工場に設置された太陽光センサーライト

滋賀工場に設置された太陽光センサーライト

省エネにつながる工夫と改善

製造工程では、あらゆる角度から省エネにつながる工夫と改善を施しています。
2016年にイトーキ全製造部に電力監視システムの導入が完了し、無駄なエネルギーの使用箇所を可視化しました。これを活用し、生産設備運用の最適化によるエネルギー削減活動に取り組んでいます。こうした活動を展開・継続する事により、2016年度には「おおさかストップ温暖化賞 優秀賞」、2017年度には「滋賀県低炭素社会づくり賞 事業者行動計画書制度部門」を受賞しました。

滋賀県低炭素社会づくり賞表彰式の様子

滋賀県低炭素社会づくり賞表彰式の様子

おおさかストップ温暖化賞表彰式の様子

おおさかストップ温暖化賞表彰式の様子

エネルギー管理エキスパートの育成

イトーキは、「より多くの社員が省エネの専門知識を持って自発的に活動すべきである」という考えのもと、教育研修を積極的に実施しています。法で定められた基準を上回る人数のエネルギー管理員を育成し、一人ひとりが身に付けたエネルギー知識や省エネ技能・技術などを日常の管理・改善業務に活かしています。

エネルギー管理士 有資格者
3
エネルギー管理員講習 修了者
47

物流での取り組み

製品輸送時におけるCO2削減

貨物の委託輸送量が年間3,000万トンキロ以上あるイトーキは、物流業務の委託先、サプライヤー、さらにはお客様と協力し、モーダルシフト・海外コンテナ直送・ミルクランの推進や同業他社との一部地域の共同配送など、物流プロセスにおける省エネルギーに取り組んでいます。
また、輸配送の委託先に対して、各都道府県トラック協会の行うエコドライブ研修の受講を推奨しています。

モーダルシフトの推進

工場や物流センターの基幹輸送における製品の輸送手段を見直し、環境負荷の低減を図っています。トラック輸送から、よりCO2排出量の少ない海上コンテナおよびJRコンテナ輸送を大阪~東京間など13経路で採用しています。

モーダルシフトの推進

  1. 2000年2月から大阪~東京間で開始、2005年5月から滋賀~東京間で開始
  2. 2003年12月から大阪~東京間で開始、2005年5月から東京~北海道間で開始

モーダルシフトによるCO2削減量

2018年度
851t/CO2の削減

効率的な巡回集荷(ミルクラン)を実施

関西工場(滋賀)と関東工場(千葉)では、調達先からの部品納入に際し、自社でトラックを手配して各調達先を回る巡回集荷(ミルクラン)を実施してCO2削減に努めています。また、設備機器(スチール棚)では、コイルの購入方法の見直しをしています。

ミルクランとは…

納品と空ケースの返却を同時に行うこと。それぞれの調達先が個別に納品する場合と比較して、物流のための燃料とCO2発生量、さらには梱包材使用量の削減につながります。また、計画的なミルクランの実施により、緊急納品や多頻度納品などによる無駄削減にもつながっています。

ミルクラン

オフィスでの取り組み

エコオフィス活動の全社展開

エコオフィス活動として地域ごとに使用電力量の削減目標を立て、照明や空調の適正利用を行っています。そのための工夫や技術としては、「タスク・アンビエント照明」(人や書類などの対象物〈タスク〉を照らす照明と、天井や壁、床などの周辺〈アンビエント〉を照らす照明を組み合わせ、より快適で省エネの光環境を実現するもの)や、消費電力情報の見える化を行うことができる「ワークセンス」、光ダクトによる自然光の室内への導入などがあります。また、オフィス内にいる人の快適さを確保するため、夏にはクールビズ、冬にはウォームビズをイトーキグループ全体で実施しています。

タスク・アンビエント方式を採用したオフィス空間

タスク・アンビエント方式を採用したオフィス空間

サイネージによる消費電力情報の見える化

サイネージによる消費電力情報の見える化

自然光の取入れ

自然光の取入れ

イトーキ グリーンカーテン

イトーキは、木材へのCO2固定化など多様なカーボン・マネジメントを提唱する企業として、事業所敷地内を積極的に緑化し、それによるCO2削減も進めています。特に夏場は、環境省が進めている「グリーンカーテンプロジェクト」に賛同し、「イトーキ グリーンカーテン」として、窓辺などへの植栽によって室温低下を促し、冷房使用の削減を図っています。その取り組みはイトーキ内部にとどまらず、グループ企業にも展開し、事務所玄関横や西日の影響を受ける工場の西面などに、ゴーヤやヘチマ、朝顔などの苗を植えて「緑のカーテン」として育てています。今後も、緑化によるCO2削減を推進するため、グリーンカーテンの植栽面積を増やしていきます。

滋賀工場(チェア) グリーンカーテン開始前

滋賀工場(チェア) グリーンカーテン開始前

滋賀工場(チェア) グリーンカーテン完成

滋賀工場(チェア) グリーンカーテン完成

滋賀工場(電子) グリーンカーテン開始前

滋賀工場(電子) グリーンカーテン開始前

滋賀工場(電子) グリーンカーテン完成

滋賀工場(電子) グリーンカーテン完成

カーボン・オフセット

イトーキは、自社のオフィスや製品、印刷物などにカーボン・オフセットを活用するとともに、ソリューションとして事業展開し、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に取り組んでいます。

自社のオフィスや製品などにおける活用

イトーキ東京イノベーションセンター「SYNQA」で排出されるCO2を全量オフセット

SYNQA内で利用する1年間分(2017年1月-12月分)のガスや電気などのエネルギー使用に伴い排出されるCO2全量のカーボン・オフセットを行いました。SYNQAで2017年に利用されたエネルギーから排出されるCO2量を算出し、全量(約279t)をオフセットしたことで、CO2の削減に貢献しています。
また、SYNQAで開催されたイベントに参加されたご来場者の移動に係るCO2を約4tオフセットしています。

「サステナビリティレポート2019」(冊子)の制作(原材料調達、製造工程)を通じて発生する温室効果ガスの全量をオフセット

インドネシアの泥炭湿地の保全・修復プロジェクト(REDD+)により創出された「インドネシア 中部カリマンタン州・カティンガン地区泥炭湿地保全・回復プロジェクト(REDD+)」でオフセットを実施しました。

  • CO2排出量:494g- CO2/冊
  • 総排出量:2t

サステナビリティレポート2019

その他のカーボン・オフセット事例

総合カタログ2019
初版4,640g/冊
初版497t
会社案内2018
222g/冊
2t
イトーキダイアリー2種
1,301g/冊
872g/冊
イトーキ手帳
557g/冊
 
  • ダイアリー2種と手帳を合わせて19t

カーボン・オフセットプロバイダー事業を通じて環境配慮型社会に貢献

「nonaチェア」を対象にカーボン・オフセットを実施

2017年1月より、「nonaチェア」のライフサイクル全体を対象にカーボン・オフセットを実施しています。

活用する排出権は、インドネシアの中部カリマンタン州カティンガン地区の泥炭湿地を保全・修復するプロジェクトで創出されたものです。この排出権の選定理由は、まずインドネシアにイトーキの事業拠点があること、そしてインドネシアは泥炭湿地の急激な開発によりCO2排出量が世界屈指であることです。泥炭湿地は落ち葉などが堆積しているため、炭素の貯蔵庫のようになっており、泥炭湿地を保全・修復することはインドネシアの環境保全、煙害改善のみならず、地球規模での温暖化防止につながります。このプロジェクトは年間で乗用車200万台分のCO2排出量を削減する大規模なものであり、REDD+のスキームで創出されています。また、泥炭湿地を保全しながらも地元コミュニティが生計を立てられるよう、持続可能な社会づくりも同時に行っており、SDGsの観点にも則した取組みです。

nonaチェアは「やさしい」をコンセプトにして開発された製品であり、座り心地の良さやフォルムに丸みを持たせるなど随所に「やさしさ」を感じられる工夫が散りばめられていることが特徴です。部品点数を減らした設計も環境にやさしいということができます。このカーボン・オフセットの取組みにより一層の環境貢献を図ることができるため、今後もこのプロジェクトを継続的に行っていきます。販売台数に応じてオフセット量も算出されるため、数ある製品の中からnonaチェアを選定されたお客様自身も間接的にSDGsに貢献できる取組みとなっています。

nonaチェア

nonaチェア

  • 排出量:64.6~82.6kg CO2e/脚
  • 対象期間:2018年1月1日~2018年12月31日
  • クレジット: インドネシア 中部カリマンタン州・カティンガン地区泥炭湿地保全・回復プロジェクト(REDD+)
カティンガン地区に生息している希少動物の一種「テングザル」

カティンガン地区に生息している
希少動物の一種「テングザル」

2018年は、「第1回エコプロアワード」(主催:産業環境管理協会、後援: 環境省/経済産業省/国土交通省/財務省/農林水産省)において、「REDD+を活用したカーボン・オフセットチェア」として「第1回エコプロアワード奨励賞」を受賞しました。

エコプロアワードとは

環境負荷の低減に配慮した製品、サービス、技術、ソリューション、人物などのさらなる開発・普及を図ることを目的に創設された表彰制度です。

サステナビリティレポート2019

nona カーボン・オフセット概要

nona カーボン・オフセット概要

カーボン・オフセットとは

自ら排出したCO2のうち、削減努力をしてもどうしても削減できない量を地球上のほかの場所のCO2排出量を削減することで自身が削減できない排出量をオフセット(埋め合わせ)する取り組みです。自身のCO2排出量の削減を促進するだけではなく、地球レベルでの温暖化対策にもつながります。

CO2削減量

一脚
69~83kg
  • 機種により異なる
関東工場で排出権創出プロジェクトを始動

製造業で唯一、J-クレジット・プロバイダー※を展開しているイトーキでは、自社工場を対象に排出権の創出事業にも取り組み始めました。
イトーキ関東工場では、照明設備を水銀灯からLEDに交換。この設備交換によって年間約45tのCO2削減ができる見通しであることから、この削減分を排出権とし、環境価値を創出するという計画を立て、J-クレジット制度でプロジェクト登録されました。
今後、照明設備の更新によるCO2削減状況をモニタリングし、排出権の創出に結び付けていく予定です。

  • J-クレジット・プロバイダー
    J-クレジット制度に基づき認証される温室効果ガス排出削減・吸収量(以下「クレジット」という。)の創出や活用の促進を目的として、クレジットの創出および活用を支援できる事業者のこと。
イトーキ関東工場

イトーキ関東工場

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