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東日本大震災の発生からまもなく9年になります。

南海トラフ地震や首都直下地震を始めとした大地震が、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予想されている中、オフィスがある建物自体の耐震性能は日々進歩していますが、 建物内部の非構造部材（天井材や内壁など）や家具類の転倒対策は十分ではありません。

震度5強～震度7クラスといった地震の際、建物の倒壊は免れたとしても、建物内部の "天井の崩落" や "壁の破損"、"家具の転倒" などによる深刻な被害が数多く報告されています。

そこで今回は、オフィス家具の地震対策についてご紹介します。

2016年4月の熊本地震の際、避難所として指定された建築物内部の非構造部材の落下などにより機能継続が困難になったことから、建物だけではなく建物内の安全性の確保がこれまで以上に求められています。

昨年2019年6月には、国土交通省が国の庁舎等の建築設計に適用する「建築設計基準」について建築非構造部材の耐震設計に関する規定を明確化するなどの改定が行われました。

イトーキでは、オフィス内の被害を最小限に抑えるには"事前防災"（地震が起こる前の対策）が重要と考え、製品開発を行ってきました。

阪神大震災における原因別死傷者数の内訳では、家具・家電製品の転倒によるものが45.8%と半数近くを占めています。また、東日本大震災で当社に依頼のあった営繕依頼件数では、収納庫の転倒が46%と圧倒的に多いことから、オフィスの"事前防災"では、オフィス家具（特に収納庫）の転倒防止対策が必要不可欠ということが分かります。

これまでに広く普及している転倒防止策として、L型固定金具を用いて壁面の上部に固定する方法があります。
しかし、壁や天井を巻き込み収納庫が転倒する危険性を東京消防庁も示唆（※1）しており、新たな転倒対策の確立が求められていました。

そこで、イトーキでは新たな転倒対策として、従来のものとは全く異なる転倒防止の新製品を開発しました！

★1分でわかる紹介動画はこちら：https://youtu.be/e-V03uJZQ1E

震度7（※2）を連続2回加震（※3）しても倒れない、業界トップクラスの性能を誇ります。
地震による免震L型プレートの湾曲変形により、転倒を抑制するイトーキ独自の技術です。

従来の地震対策にはない、キャビネットの機能美・オフィスの景観も維持します。
また、対応製品をすでにご利用中のお客様にも後付けで設置は可能です。

［対応製品］エスキャビネット、シンラインキャビネット
（対応製品以外や他社製品にはお使いいただけません。）

「L-FORCE」製品ページ：https://www.itoki.jp/products/zoning/l-force/