
イトーキグループの新中期経営計画(RISE TO GROWTH 2026)については、以下をご覧ください。
私たちは、明日へとつながる、
新鮮で価値ある、充実した「働く」を
デザインし、
お客様の働く「空間」「環境」
「場」づくりを実践しています。
この度、持続的な成長力を
高めることを主軸に、
高収益化フェーズである2026年へ向けて
中期経営プランを策定いたしました。
RISE ITOKI 2023
実績
目標値を大きく達成し
売上高・営業利益ともに最高値を記録
※(株)イトーキクレビオと(株)イトーキが統合した2005年以降
社員の感じる誇り、
社外からの評価も大きく向上
機会と挑戦

機会
- 人的資本経営への関心の高まり
- ライフスタイル・ワークスタイルの多様化
- デジタル化の加速
- 働く場の見直しに伴う市場成長

挑戦
- 働く人々の力を最大化する
- 空間を通じた価値創造に貢献する
- リアル×デジタルでオフィスづくりを変える
事業戦略と強み
主な事業領域
ワークプレイス領域

ワーク拠点

リモート拠点
専門施設領域

物流拠点

研究開発拠点
強み
- モノづくりと技術
- ノウハウと実績
- データドリブン
- プロダクト
- インテリア
- UX(ユーザー体験)
- 誇り
- モチベーション
- プロフェッショナル
人も活き活き、地球も生き生き
明日の「働く」を、デザインする。

2026年 数値目標

セグメント別計画
7Flags
Office 2.0:空間ベースの商品ソリューション提供事業 ※Office 3.0:働き方ベースのオフィスDX事業

Office1.0/2.0
領域
新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対し
付加価値提案を強化し、売上と利益のベースを確保する


商品力強化を通じ、
体験価値を訴求
-
デザイン性向上による
ブランドプレゼンスの向上自社製品のリブランディング/
海外ブランド・外部デザイナー活用 -
デジタル機器と融合した
家具開発ハイブリッドワークに対応する
新商品の開発と販売拡大 -
海外販売体制の見直し
ASEAN地域を中心に販売拡大
空間一体での
付加価値提案
-
空間デザイン領域の体制強化
若手クリエイターの育成機会拡大/
トレンド発信力の強化 -
コンサルティング領域の
拡大と深化オフィス空間のDX化/働き方の多様化・複雑化など時代ニーズに応じた知見の提供
-
空間一体提案による工事商品
(建材・内装工事)の売上拡大建材新商品の開発・販売拡大
Office3.0領域
オフィス家具のIoT化と空間センシングにより、データドリブンで、
最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスを開発する


専門施設領域
物流施設領域・研究施設領域において
開発・エンジニアリングにリソースを重点配分し、第2の柱に育成する



専門施設領域の拡大
-
物流施設
物流向けSAS※1の多品種展開
- 需要拡大する冷凍食品市場向け開発
- 小型化による様々な現場の自動化対応
- ASEAN等の自動倉庫への展開
-
研究施設
新製品投入によるシェア拡大
- 顧客タッチポイントの強化
- ASEAN等への展開
-
創薬/医療・半導体製造
成長分野事業の確立
- 創薬/医療分野でのクリーン機器事業確立
- 半導体製造分野での自動洗浄装置の販売強化
保守ビジネスの確立
-
物流施設
データ/IoTを活用した予知保全サービスの開発
-
研究施設
建築・空調関連技術に裏付けられたメンテナンスサービス事業の確立
高収益化
グループ生産供給体制の再編と社内ITインフラの刷新により
生産・業務効率を高める



サプライチェーン
最適化
生産改革による効率化・
原価低減の推進
-
グループ全体での生産最適化
- 多品種生産の対応
- 国内11工場の再編
- ライセンス生産
- OEM生産の拡大
-
調達の見直しと仕入れ先連携強化
- 外部協業による材料の共同仕入れ
物流改革による効率化・
物流コストの削減
-
SCM※改革を中長期で支える
基盤構築- 物流コストの見える化
- 高度ERP化に合わせたシステム改修
-
グループ全体の物流と施工体制の見直し
- 物流配送拠点の最適化
- パレット化による配送効率の向上
業務の「標準化・簡素化・自動化」
ITインフラの高度ERP化
- 生産・物流計画の精度向上
- 決算早期化(月内開示を目指す)
- AI活用による処理作業の効率化

グループシナジー
イトーキ単体で実施した構造改革プロジェクトによる
成功体験をグループ会社に水平展開し、グループシナジーを追求する


グループ会社への構造
改革手法の水平展開
構造改革プロジェクト
実施概要
- 営業改革PJ
- 生産・供給改革PJ
- 資産効率化PJ
- 建材高収益化PJ
- 商品開発戦略PJ
- 人事・評価制度PJ
- DX/IT戦略PJ



グループ会社間での
機能連携の促進

機能連携の具体例
-
施工機能
国内オフィス市場、物流・研究施設市場における、 グループレベルでのエンジニアリング機能の統合・連携強化
-
製造機能
ダルトンを含めたグループ会社間での連携強化
-
海外販売機能
海外オフィス市場の販売チャネルを活かした、 物流向けSAS、研究施設製品の販売強化
人的資本
人事制度改革を軸に、社員1人1人の
主体的かつ能動的な「創意と工夫」を啓発する


人事制度の変革
事業の継続的な成長を
生み出す専門性を強化する
貢献意欲の高い人財が
イキイキと働き続けられる
成果を生み出す
人財に処遇する
明日の「働く」を、
デザインする
財務戦略
中長期の観点から、
成長戦略投資・社員還元・株主還元を計画的に実践する
戦略投資/R&D/設備投資(戦略的経費支出含む)
-
戦略投資
新規事業及び事業拡張のための開発投資、DX投資、M&A等
-
R&D
研究開発部門における調査費、試験研究費
-
設備投資
生産最適化のための設備導入・更新、 新商品金型、その他インフラ投資等
人的資本投資
-
働く環境投資
ITOKI TOKYO XORK(本社オフィス)、 研究開発、営業・生産・物流拠点等の改修
-
教育投資
能力開発、リスキリング
-
エンゲージメント投資
社員のエンゲージメント向上の為の戦略的支出 (インナーコミュニケーション強化、社員へのインセンティブ等)
株主還元
-
配当
安定配当の継続・配当性向40%を目指す
-
自社株買い
機動的な自社株買いを検討
キャッシュアロケーション

資本コストや
株価を意識した
経営の
実現に向けた
対応
- 株主資本コストは、 CAPM(資本資産価格モデル)だけではなく、投資家目線として株式益回りに基づいた値も算出(想定株主資本コスト9~10%)
- ROEは、前中計の構造改革の成果により、業績改善し、大幅利益率良化。引き続き、新中計にて実践する
- PBRは、構造改革に加え、IRにも取組み、0.5倍から1倍を超えるまでに良化
ROEの推移

PBRの推移

RОEの向上、
および株主資本コスト抑制への取組み

新中期経営計画の説明会動画もございます。
是非ご覧ください。
