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株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：湊 宏司）は、2024年より3カ年の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」を推進し、7つの重点戦略の一つとしてグループシナジーの最大化を掲げています。

その一環として、研究施設領域を主力事業とするグループ会社・株式会社ダルトン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：澤田 正）では、経営改革および組織変革を進めています。このたび、新拠点への移転およびワークスタイルの刷新による生産性とブランド価値の向上を目的に、名古屋エリアでの営業拠点となる「ダルトングループ名古屋オフィス」を移転・リニューアルし、2025年11月18日（火）に新オフィスとしてオープンしました。

本移転を契機に、ブランド価値のさらなる向上と、社員が誇りをもって働ける環境づくりを進めるとともに、来場型営業を通じた顧客との新たな関係構築を目指します。

新オフィスは、ダルトンのブランド価値を高め、社員が誇りをもって活き活きと働ける環境を整えることを目的に、コンセプトに「BMT（Branding／Motivation／Transformation）」を設定。

「Branding」では、自社の技術や思想をお客様に直接体感いただけるワーキングショールームとして位置づけ、ブランドへの誇りと発信力を高める場としました。
「Motivation」では、部署を越えた自然な交流と心理的安全性を生む設計により、知識と技術の継承を促進。仲間がいる安心感、居心地の良さ、生産性の高さなど、社員が“ここで働いてみたい”と思える環境を整え、採用やリテンションの強化へとつなげています。
「Transformation」では、ペーパーレスやデジタル化を進めつつ、社員が自律的に働くことを支える柔軟な空間構成を採用。効率性と創造性が共存するオフィスを目指しました。

このコンセプトをもとに、(1)自社ブランドのさらなる強化、(2)顧客との新たなコミュニケーションを生み出すワーキングショールーム化、(3)組織を超えたコミュニケーションの活性化、(4)活動に合わせたワークスペースの選択による生産性の向上の4つのシフトチェンジを目指す取り組みを推進してまいります。

「4エリア×9アクティビティ」で最適な働き方を実現。
執務エリア、カフェエリア、ブランディングエリア、ユーティリティエリアの4エリアで構成しています。
約230平方メートルという限られた面積ながら、機能と快適性を両立する多様な空間を実現しました。
効率的な動線設計と明確なゾーニングにより、執務・交流・来客・収納といった各機能を高い密度で配置しています。

【執務エリア】多様な働き方に対応する中心空間
モニター付きの「ベースワーク席」、対面の会話がしやすい「ファミレス席」、囲いを設け個人の作業にフォーカスできる「集中席」、オンライン会議に適した「WEBブース」、チームでの議論から個人の集中作業、図面を広げた作業まで可能な「ビッグテーブル」を設け、目的や気分に合わせて最適な環境を選択できる構成としました。

【カフェエリア】発想と交流を生むリラックス空間
1人でも複数人でも使いやすいロングソファや4人テーブルを配置。打ち合わせやランチにも活用できるカジュアルな空間です。仕事の合間に気分を切り替え、偶発的なコミュニケーションから新たなアイデアが生まれる場となっています。

【ブランディングエリア】技術と世界観を伝える場
来客を迎える応接会議室や製品展示スペースを整備。製品の実物や大型モニターを通じて、ダルトンの技術力とデザイン思想を直感的に体感できる空間としました。
今後はこの拠点を活用し、来場型営業の強化にも取り組みます。お客様のオフィスで行う商談とは異なり、このオフィスにお越しいただくことで、空間づくりへの思想や研究施設の在り方をより深く共有できる場とします。

【ユーティリティエリア】効率と快適性を支える基盤
倉庫や個人ロッカー、共有物品を集約。オフィス全体の動線を最適化し、必要なものにすぐ手が届く快適な環境を実現しています。

これらのエリアが有機的に結びつくことで、社員が自ら考え、動き、つながる、主体的な働き方を支える拠点へと進化しています。

ダルトンは「ラボは単なる作業場ではなく、知的創造空間である」と捉え、Activity Based Laboratory Design（活動に基づく研究施設設計）を提唱しています。

低風量ドラフトチャンバーのパイオニアとして培った気流制御技術を核に、研究者が安全かつ創造的に研究に没頭できる環境づくりを追求。名古屋オフィスのデザインにもその思想を反映し、空間から生まれるコミュニケーションや発想の力を最大化しています。

今後も研究施設分野における技術革新と価値創造を通じて、未来の研究環境の理想形を実現してまいります。