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株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、社長：湊 宏司）は、2025年10月1日（水）～3日（金）に東京ビッグサイトで開催される危機管理産業展（RISCON TOKYO）2025に出展します。

災害大国である日本において、自然災害や有事に備えたシェルター整備の重要性は年々高まっており、2022年には「シェルター（堅固な避難施設）および地下利用促進議員連盟」が発足するなど普及に向けた議論が進んでいます。今後は自治体施設など公共空間での整備も期待されるなど身近なテーマとなりつつあります。

本展示会では、11社が参加する今年初展開されるシェルターゾーンにおいて、地下避難施設や核シェルターに関連する最先端の技術・資材・サービスが一堂に紹介されます。イトーキはこの中で、昨秋発表したマルチ防災シェルター扉「BOUNCEBACK」を紹介します。

当社は、半世紀に渡り国内の高度医療・研究施設等におよそ3,000基もの特殊扉を納入するとともに、その技術に裏付けされた確かな品質で多種多様な要求や条件に対応してまいりました。今回紹介のマルチ防災シェルター扉「BOUNCEBACK」は、防災・防衛機能として耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を有し、天災やテロなどの様々な脅威から人命や社会生活基盤となるデータ機器などを防護・遮断するものです。

現在、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民保護法に基づき、都道府県知事及び指定都市の市長は、関係自治体等と連携し、避難施設の指定を行っています。

内閣官房では、関係省庁と連携し、避難施設のうちミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難先として有効な緊急一時避難施設（コンクリート造りの堅ろうな建物や地下施設）について、2021年から2025年度までの5年間を集中的な取組期間として指定を促進しているところです。2024年4月1日現在、緊急一時避難施設は58,589箇所、そのうち地下施設（地下への避難が可能な建物）は3,926 箇所となっています。（※）

民間においても地下シェルターの設置を検討する個人や企業が増えており、自然災害の多い日本では、地震や台風などにおいても地下シェルターが効果的であるとされ、その有用性に注目が集まっています。

・日本製で実現した、世界基準をリードする耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能
BOUNCEBACKは企画・設計から部品調達および組み立てを全て日本国内で完結した完全日本製製品です。「シミュレーション-FEM解析-に基づく防爆構造で400kN/平方メートルの耐衝撃性を実現しているほか、2WAYヒンジを採用することによる2㎥/平方メートル・h（差圧：10kPa時）の気密性と0.03㎥/平方メートル・h（水頭：10M時）の水密性、ハンドル軸部を迷路化することで遮蔽欠損なく、普通コンクリート200mm相当の放射線遮蔽性能も実現しています。

・重さ約1.4トンでありながら、女性や子どもでも扱える開閉&締付システム
重さ約1.4トンの扉には高性能ヒンジと据付精度の高さにより、女性や子どもでも扉の重さを感じずにスムーズに開閉することが出来ます。

・緊急時にも安心して扱える6つの安全対策
小口を掴ませない扉一体型の開閉バー、手や指が入らない吊元安全カバー、靴先が入らない床面クリアランス、ハンドル操作で枠に寄付く2WAYヒンジ、隙間や突起が無く手や瓦礫を巻き込まない丸型平面ハンドル（スポークレスハンドル）、開扉時に操作できないハンドルロック機構を採用。緊急時における混乱の中でも安全に操作でき、怪我などの2次災害を防ぎます。

プレスリリースはこちら：https://www.itoki.jp/company/news/2024/0930_shelter/

※内閣官房 避難施設一覧の更新について：https://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/2024_hinanDB.pdf