Performance Trail
利用規約

第1条（目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社イトーキ（以下「甲」といいます。）が提供する、組織や個人のパフォーマンス向上に向けた課題発見のためのサーベイサービス「Performance Trail」の利用条件を定めるものです。本規約の全てに同意した場合のみ、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で、甲の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。

第2条（用語の定義）

本規約においては、次の各号に定める用語は、それぞれ当該各号に定める意味で使用します。

1. 本サービス：甲がインターネットを通して提供するサーベイサービス「Performance Trail」（そのデモンストレーション版及び無料トライアル版を含みます。）の全部又は一部をいいます。
2. サービスサイト：甲の運営するウェブサイト「https://www.itoki.jp/special/pt/」をいいます。
3. 乙：本規約に基づき本サービスの提供を受ける会社又はその他の法人をいいます。
4. 丙：乙から与えられた権限に基づき、乙の代わりに第４条に基づき本サービスの利用申込みを行う会社若しくはその他法人をいいます。
5. ユーザー：乙が本サービスの利用者として指定した乙に所属する役職員をいいます。
6. ユーザー等：乙、丙及びユーザーの総称をいいます。
7. 本契約：甲と乙又はユーザーとの間に成立する、本規約に基づく本サービスの利用に係る契約をいいます。
8. 管理者ＩＤ：乙を識別するための符号をいいます。なお、ユーザーＩＤとして利用することができる場合があります。
9. 管理者パスワード：管理者ＩＤと組み合わせて、乙を識別するために用いられる符号をいいます。
10. ユーザーＩＤ：ユーザーを識別するために用いられる符号をいいます。
11. ユーザーパスワード：ユーザーＩＤと組み合わせて、ユーザーを識別するために用いられる符号をいいます。
12. ID等：管理者ＩＤ及び管理者パスワード、並びにユーザーＩＤ及びユーザーパスワードの総称をいいます。
13. サーベイ：本サービスにより実施可能なユーザーを回答者とするアンケート調査をいいます。
14. 追加設問：サーベイに別途付加して乙が任意に定める設問をいいます。
15. サーベイ回答データ：サーベイに基づきユーザーが回答した内容に関するデータをいいます。
16. 追加設問データ：追加設問に基づきユーザーが回答した内容及び当該ユーザーの属性（ユーザーの個人情報を含む場合があります。）に関するデータをいいます。
17. 集計結果データ：サーベイ回答データを集計して得られたデータ、及びサーベイ回答データを解析して得られたデータの総称をいいます。

第3条（サービス内容）

1. 本サービスは、組織や個人のパフォーマンス向上に向けた課題発見のためのサーベイサービスであり、その具体的な内容については本サービス上又はサービスサイトに記載するとおりとします。なお、デモンストレーション版及び無料トライアルについては、一部の機能等が制限されている場合があります。
2. 本サービスのサーベイは、労働安全衛生法第６６条の１０が定めるストレスチェックとして実施するために利用することができません。

第4条（本サービスの利用申込み）

1. 本サービスの利用を希望する会社又はその他の法人（以下「利用希望者」といいます。）及び丙は、本規約を遵守することに同意し、かつ、甲の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を甲の定める方法で甲に提供することにより、甲に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。なお、丙が本項に基づき本サービスの利用を申し込んだ場合には、丙に権限を与えた利用希望者（乙）が本規約を遵守することに同意したものとみなします。
2. 甲は、甲の基準に従って、利用希望者等の申込内容を審査し、甲が当該申込みを承諾する場合にはその旨を利用希望者（丙が申込みを行った場合には、丙）に通知します。当該承諾の通知を発した時点で、本サービスの利用申込みが完了し、甲と利用希望者（乙）との間に本規約の諸規定に従った本契約が成立するものとします。
3. 利用希望者（乙）及び丙は、次の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの利用申込みを行ってはならず、本契約の有効期間中に該当した場合には、乙は直ちに甲に通知しなければなりません。甲は、利用希望者（乙）が次の各号に定める事由（以下「申込拒否事由」といいます。）のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、その申込みを拒否することができます。なお、甲は、当該申込拒否の理由を開示しないものとします。

1. 本条又はその他の甲の定める承諾要件を満たさない場合
2. 甲に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 反社会的勢力に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合
4. 過去に甲との契約その他の合意に違反した場合若しくは本サービスその他甲のサービスの申込みを拒否された場合、又はそれらの関係者に該当する場合
5. 本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
6. 本サービス上の情報を第三者へ提供する等、本サービスの趣旨に反する目的を有する場合
7. その他甲が本サービスの利用を不適当と認める場合

第5条（デモンストレーション版等の利用申込み）

1. 利用希望者（乙）及び丙は、甲が別途定める条件を満たす場合には、甲に本サービスに係るデモンストレーション版又は無料トライアルの利用を申し込むことができるものとします。
2. 前項に定めるデモンストレーション版又は無料トライアルの利用の申込みについては、前条の規定を準用するものとします。

第6条（サーベイ回答データ、追加設問データ及び集計結果データの取扱い）

1. 甲は、ユーザーが入力した情報（追加設問データを含みます。）及びサーベイ回答データを個人が特定できない形での統計的な解析をし、本サービス及び付随するサービスの提供と機能・性能向上等を行う目的で当該解析により得られた集計結果データ（以下本条において「解析データ」といいます。）を利用することができるものとし、ユーザー等は予めこれを承諾するものとします。
2. 甲は、ユーザーが入力した情報、サーベイ回答データ及び解析データ（これらの情報のうち、当該情報に含まれる氏名、メールアドレスその他の記述等によりユーザー等を識別することができる部分及び追加設問データを除きます。）を第三者に提供（有償にて販売することを含みます。）することができるものとし、ユーザー等は予めこれを承諾するものとします。
3. 甲は、ユーザーが入力した情報、サーベイ回答データ及び追加設問データを、サーベイ実施日から２年後の日が属する年の１２月末日までの間（以下「サーベイ回答データ等保持期間」といいます。）、甲のバックアップの目的のみにおいてサーバーに保持するものとします。ユーザー等は、当該サーベイ回答データ等保持期間経過後においては、サーベイ回答データ、追加設問データ及び集計結果データを閲覧することができません。

第7条（サーベイ回答データ、追加設問データ及び集計結果データの閲覧）

1. 甲は、乙に対し、サーベイ回答データを提供せず、乙は当該サーベイ回答データを閲覧することができないものとします。
2. ユーザーは、乙及び丙が追加設問データ及び集計結果データを閲覧することにつき予め同意するものとします。

第8条（禁止行為）

ユーザー等は、次の各号に掲げる行為（以下「禁止行為」といいます。）をしてはなりません。

1. 本規約のいずれかに違反する行為
2. 法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスの画面上に表示されたあらゆる情報（サーベイの設問及びロジック等を含みます。）を複製（スクリーンショットにて機器に記録する行為等を含みます。）し、又は自己以外の第三者（他のユーザー等を含みます。）に提供若しくは開示する行為（SNSにアップロードする行為等を含みます。）
4. 本規約にて認められる者以外の者にＩＤ等を利用させる行為
5. 甲又は第三者（他のユーザー等を含みます。）に対する詐欺又は脅迫行為
6. 公序良俗に反する行為
7. 反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与行為
8. 甲又は第三者（他のユーザー等を含みます。）の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
9. 甲又は第三者（他のユーザー等を含みます。）を誹謗中傷する行為
10. 甲が不適切と判断する内容の追加設問を定める行為
11. 無用なページの再読み込みを行う等、故意に甲のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
12. 甲のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
13. 第三者（他のユーザー等を含みます。）に成りすます行為、自分と他人若しくは団体との関係を不正表示する行為、又は自分の身元を隠し若しくは隠そうと試みる行為
14. 甲又は第三者（他のユーザー等を含みます。）に不利益、損害等を与える行為
15. 本規約で明示的に認められる場合又は別途甲が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他の利用をする行為
16. 本サービスの運営を妨害し、又は甲の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
17. 本サービスと競合する事業にとって有用な行為又は有用と考えられる行為
18. 本サービスの一部を複製、頒布又は開示する行為
19. 本サービス若しくはサービスサイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用し、本サービス若しくはサービスサイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
20. 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバーへの発信若しくは当該サーバーからの発信を解読することを試みる行為
21. 無効なデータ、ウイルス、ワーム又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為
22. 個人を特定できる情報（ＩＤ等を含みます。）を、本サービスを通じて収集又は獲得する行為
23. 本規約において明示的に認められる場合又は別途甲が認める場合を除き、本サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為
24. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
25. その他甲が不適切と判断する行為

第9条（利用料金及び支払方法）

1. 乙は、第４条第２項に基づき利用申込みが完了した場合には、甲に対し、本サービス（デモンストレーション版及び無料トライアルを除きます。）の対価として、甲より発行される請求書に従い、セットアップ料金（初期設定費用及び問合せ対応費用をいいます。以下同様とします。）及び利用料金（税別）を甲の指定する期日までに支払うものとします。
2. 前項の支払いは、乙が甲の指定する銀行口座に振り込む方法により行うものとします。なお、振込手数料は乙の負担とします。
3. 前各項の規定にかかわらず、乙は、セットアップ料金及び利用料金について、甲及び乙が請求書等で前各項と異なる料金、支払方法を別途明確に定めた場合には、当該定めに従うものとします。

第10条（管理者ＩＤ等の発行及び管理）

1. 甲は、乙が第４条第２項に基づき利用申込みが完了した場合には、乙に対し、管理者ＩＤと管理者パスワードを発行します。
2. 乙は、前項により発行された管理者ＩＤ、管理者パスワード等について、乙の責任と負担の下に管理しなければなりません。乙は、これらを第三者（丙を除きます。）に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
3. 甲は、乙の管理者ＩＤ等を利用して本サービスの利用があった場合（丙による管理者ＩＤ等の利用を含みます。）、乙が本サービスを利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果並びにそれに伴う一切の責任等については、乙が負担するものとします。

第11条（ユーザーの管理）

1. 乙は、ユーザーが、ユーザー登録拒否事由（次条第３項に定義します。）のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. 乙は、ユーザーが本契約の有効期間中にユーザー登録拒否事由のいずれかに該当した場合には、甲に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。
3. 乙は、ユーザーに対して本規約を遵守させる義務を負うものとし、当該ユーザーによる義務違反は乙の義務違反とみなします。

第12条（ユーザー登録）

1. ユーザーは、本規約を遵守することに同意し、かつ、甲の定める一定の情報（以下「ユーザー登録事項」といいます。）を甲の定める方法で甲に提供することにより、甲に対し、ユーザー登録を申し込むことができます。
2. 甲は、甲の基準に従って、ユーザーの申込内容を審査し、甲が当該申込みを承諾する場合にはその旨をユーザーに通知します。当該通知を発した時点で、ユーザー登録が完了し、甲とユーザーとの間に本規約の諸規定に従った本契約が成立するものとします。
3. ユーザー等は、次の各号のいずれかに該当する場合にはユーザー登録の申込みを行ってはならず、本規約の有効期間中に該当した場合には、直ちに甲に通知しなければなりません。甲は、ユーザーが次の各号に定める事由（以下「ユーザー登録拒否事由」といいます。）のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、その申込みを拒否することができます。なお、甲は、当該申込拒否の理由を開示しないものとします。

1. 本条又はその他の甲の定める承諾要件を満たさない場合
2. 甲に提供されたユーザー登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 反社会的勢力に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合
4. 過去に甲との契約その他の合意に違反した場合又は本サービスその他甲のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、又はその関係者に該当する場合
5. 本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
6. 本サービス上の情報を第三者へ提供する等、本サービスの趣旨に反する目的を有する場合
7. その他甲がユーザー登録を不適当と認める場合

第13条（ユーザーＩＤ等の管理）

1. 甲は、ユーザーが前条第２項に基づきユーザー登録が完了した場合には、ユーザーに対し、ユーザーＩＤとユーザーパスワードを発行します。
2. ユーザーは、前項により発行されたユーザーＩＤ及びユーザーパスワードを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。乙は、当該ユーザーＩＤ及びユーザーパスワード等をユーザーのみに使用させる義務を自ら負担するものとし、その他の者に使用させてはなりません。
3. 甲は、ユーザーＩＤ等を利用して本サービスの利用があった場合、ユーザーが本サービスを利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果並びにそれに伴う一切の責任については、乙及びユーザーが負担するものとします。

第14条（サーベイの実施）

1. ユーザーは、本サービスの画面上の指示に従い、回答を行うものとします。虚偽又は不正確な回答を行った場合には、正しい結果が表示されないおそれがあります。
2. サーベイ及び追加設問への回答は、全てユーザーの任意の意思の下に行われるものとします。ユーザーがサーベイへの回答を全て完了しない場合には、集計結果データは作成されません。
3. 甲は、追加設問は乙が独自に設定したものであり、その内容の正確性、適切性、適法性等につき何ら保証するものではなく、当該追加設問によって生じたユーザー等の不利益について一切責任を負いません。

第15条（サーベイ及び追加設問の結果）

ユーザーは、乙及び丙がユーザーに関する追加設問データ及び集計結果データを閲覧・利用することについて予め同意するものとします。

第16条（丙の義務等）

1. 丙は、第４条第１項に基づいて乙（利用希望者）に代わって本サービスの利用申込みをしようとする場合には、甲に対し、次の各号に定める権限を乙から与えられていることを表明し、保証するものとします。
   1. 乙の代わりに甲に対して本サービスの利用申込みを行う権限
   2. 乙の代わりに本規約に同意する権限
2. 乙及び丙は、前項各号に定める権限の他、別途乙丙間の合意により乙が丙に対して本サービスの利用に関する権限を付与した場合には、当該権限の内容を甲に通知するものとします。
3. 丙は、乙の許諾を受けて乙の代わりに本サービスを利用する場合には、本規約の全てに同意し、かつ、本規約に基づき乙が負担する義務と同等の義務を負うものとし、本サービスの利用について別途甲が指示をした場合には当該指示に従わなければならないものとします。
4. 丙は、追加設問（ユーザーの属性に関する情報を含みます。）にユーザーの個人情報が含まれる場合等、本サービスの利用に際し、ユーザー等の個人情報を取得した場合には、関連する法令及びガイドライン並びに自らの個人情報保護方針等に従い、当該個人情報を適切に管理し、かつ、取り扱わなければならないものとします。

第17条（知的財産権等）

1. 甲は、本サービスについての著作権、産業財産権等の一切の知的財産権及び所有権その他の本サービスに関する一切の権利（以下本条において「知的財産権等」といいます。）を保有するものであり、本規約の全てについて同意することを条件に、本契約の有効期間中に限り、本サービス及び本規約に定める範囲内で、ユーザー等にその使用を許諾します。なお、当該使用許諾は、本契約の有効期間中にユーザー等に対して本サービスの非独占的かつ譲渡不能な使用権を許諾するに過ぎず、本サービスに関する知的財産権等のいかなる権利の全部又は一部を譲渡又は供与するものではありません。
2. 甲がユーザー等の要望に基づいて本サービスの機能について追加開発又は修正等を行った場合においても、当該追加開発又は修正分を含めた本サービスの知的財産権等は、全て甲が保有するものとします。

第18条（免責及び補償）

1. 甲は、ユーザー等に対し、本サービスが確実な課題発見若しくは職場環境、就労環境等の改善その他ユーザー等の特定の目的に適合すること、ユーザーから得られたサーベイ回答データ、追加設問データ若しくは集計結果データが正確であること、又は本サービスがユーザー等の期待する機能、性能又は正確性を有することについて、何ら保証するものではありません。
2. 甲は、本サービスの運用、内容変更、中断又は終了を甲の裁量により決定することができるものとし、当該甲の決定等によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わず、利用料金の返金も行いません。
3. 甲は、情報システム環境や通信状況の変化その他の外部環境の変化により、機能、性能又は正確性が低下する場合があった場合も、責任を負いません。
4. 甲は、ユーザー等の本サービスの利用環境（システム環境、ネットワーク環境又はセキュリティポリシーを含みます。）について一切の責任を負わず、ユーザー等は自らの責任と負担において当該利用環境を構築又は準備するものとします。
5. 甲は、本サービスの障害及びこれに起因した本サービスに関するデータの破損、情報流出、業務停滞等の事情によりユーザー等に生じた損害について、その責任を負いません。
6. 甲は、データが消失、破損等しないよう、サーバー運営者に要請するよう努力しますが、その消失や破損等に責任を負いません。
7. ユーザー等のID等の不十分な管理、誤った使用、第三者の使用等によるユーザー等が被った損害の責任はユーザー等が負うものとし、これらを含む情報のセキュリティについて、ユーザー等は適切に管理する義務を負います。
8. 甲は、電子上の通信、デジタル証明書に関連して使用される暗号化方法に対して一切の責任を負いません。
9. 甲は、次の各号に定める事項について、いかなる保証も行いません。
   1. ユーザー等による本サービスの利用が甲に適用のある法令又は業界団体の内部規制に適合すること
   2. ユーザー等が選択したコンピュータ又は他のソフトウェアとの組合せにおいて本サービスが正しく稼動すること
   3. コンピュータウィルスの侵入、不正アクセス、データの改ざん等を完全に防止すること
   4. 乙の指定した者が本サービスのユーザーとして登録されること、又は乙の指定した者が本サービスをユーザーとして利用することができること
10. 甲は、地震、噴火、洪水等の天災、戦争、暴動、テロ（システムへの攻撃を含みます。）、裁判所の命令又は労働争議等により、やむを得ないときは、ユーザー等に事前又は事後に連絡することなく、本サービスの提供を一時的に中止する場合があります。本項に定めるところにより甲の義務の履行が遅延し又は中止された場合、甲は当該義務の履行責任を免れ、その他いかなる責任も負担しないものとします。
11. ユーザー等は、本サービスの利用に関連して他のユーザー等又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、甲は一切の責任を負いません。
12. ユーザー等は、ユーザー等の本規約に反する行為に関連して甲及びその関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、補償するものとします。

第19条（秘密保持）

1. 甲及びユーザー等は、本規約により開示者（本規約により情報の提供を行った側の当事者をいい、以下同様とします。）から提供を受けた⼀切の情報のうち、秘密情報と明記される等、合理的に秘密情報と評価される情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本契約の⽬的の範囲を超えて、開示者の事前の書⾯による許諾なしに公表、利⽤、複写、開⽰又は漏洩等してはなりません。ただし、次の各号に定めるものであることを受領者（本規約により情報の提供を受けた側の当事者をいい、以下同様とします。）が文書により証明した場合は除きます。
   1. 開示を受けた時点で既に公知の事実
   2. 開示を受けた時点で既に受領者が保持していた情報
   3. 開示を受けた後、受領者の責によらず公知となった情報
   4. 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報
   5. 受領者が開示された情報と無関係に開発、創作した情報
2. 前項第１号及び第３号の「公知」とは、秘密保持義務を負わない第三者の知りうる状態に置かれたことをいいます。
3. 開示者が秘密情報を書面等有体物にて開示する場合にはその有体物上に、電磁的記録により開示する場合にはその電磁的記録の閲覧画面上に秘密である旨を表示するものとし、開示者が口頭で開示する場合には、開示の際に秘密である旨を示し、かつ開示後30日以内にその内容を書面化し、秘密と明記した上で受領者に対し提供しなければなりません。
4. 第１項及び前項の定めにかかわらず、第１項に定める「秘密情報」には、本サービスの画面上に表示されたあらゆる情報（サーベイの設問及びロジック等を含みます。）が含まれるものとします。
5. 乙は、甲による本サービスの提供が、乙及び該当する場合には丙による秘密の調査情報及びサーベイ、統計的な情報に加工された従業員データ及び関連文書の受領を伴うこと、並びに当該全ての情報、データ及び文書が秘密情報として取り扱われることを認め、これに同意するものとします。
6. 乙は、一切の秘密情報を本条の規定に従って極秘に取り扱うこと、及び当該全ての規定が甲による本サービスの提供中もその後も無制限に適用されることに同意するものとします。
7. 乙は、乙の全ての役職員（ユーザーを含みます。）及び丙（丙の役職員を含みます。）に対し、本条に定める義務と同等の義務を課すものとし、当該役職員又は丙による義務違反は乙の義務違反とみなします。

第20条（個人情報等の取扱い）

1. 個人情報の取扱いについては、本規約に特に定めるものの他、甲が別途定める「個人情報保護方針」（https://www.itoki.jp/privacy/）に定めるものとします。
2. 甲は、個人情報を、次の各号に定める目的のために適正に取り扱います。
   1. 本サービス提供のため
   2. ユーザー等からの相談、お問い合わせへの回答のため
   3. 障害の通知、定期メンテナンスの通知、各種更新手続きの案内のため
   4. 本規約の改定の通知のため
   5. 本サービスの変更等を通知するため
3. 甲は、上記目的のため、次の各号に定める情報を取得します。
   1. ユーザーのメールアドレス
   2. ユーザーのうち管理者ＩＤと管理者パスワードが付与される者のメールアドレス、氏名、所属組織、所属部門
   3. 乙及びユーザーの回答結果
   4. 追加設問に含まれる各情報
   5. 乙又はユーザーがユーザーの属性として追加した各情報（メールアドレス等の個人情報を含みます。）
   6. その他甲が別途指定する情報
4. 甲は、本規約の各条項において特に定める場合及び次の各号に定める場合を除いて、個人データ（個人情報保護法第２条第６項に定義された「個人データ」をいいます。）を第三者へ提供しません。
   1. 本規約により、第三者へ提供することについて、ユーザー等が予め同意した場合
   2. 本サービスの全てのデータ管理業務を担うサーバー運営事業者へ提供する場合
   3. 本サービスの運用保守業務を担うサービス実施事業者へ提供する場合
   4. 人の生命、身体、財産を保護するために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
   5. 国の機関や地方公共団体、その甲等による法令事務の遂行にあたって協力する必要があり、かつ、本人の同意を得ることで事務遂行に影響が生じる可能性がある場合
5. 甲は、取得した情報を、個人を特定できないようにした統計的な情報に加工し、これを本サービス及び付随するサービスの提供と機能・性能向上を行う目的で利用し、又は当該加工情報等を第三者に提供（有償にて販売することを含みます。）することがあります。

第21条（損害賠償）

1. ユーザー等は、ユーザー等の本規約に違反する行為又は本サービス若しくは本規約に関連してユーザー等の責めに帰すべき事由により、甲又は第三者に損害又は損失が生じたときは、その一切の損害又は損失につき賠償又は補償する義務を負うものとします。
2. 乙は、ユーザーの行為により甲又は第三者に損害又は損失を生じたときは、当該ユーザーと連帯してその一切の損害又は損失につき賠償又は補償する義務を負うものとします。

第22条（遅延損害金）

1. ユーザー等は、本サービスの利用料金その他の本契約に基づく金銭債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、遅延損害金として、当該支払期日の翌日から支払日までの日数に年１４．６％の利率で計算した金額を甲に対して支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、ユーザー等の負担とします。

第23条（本規約違反の措置等）

1. ユーザー等が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、甲は、当該ユーザー等に事前に通知又は催告することなく、当該ユーザー等による本サービスの利用を一時的に制限し、又は本契約を解除することができるものとします。なお、本項に基づき、乙による本サービスの利用が一時的に制限され、又は乙に係る本契約が解除された場合には、当然に丙又はユーザーによる本サービスの利用が一時的に制限され、又は当該ユーザーに係る本契約が解除されるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合
   2. 乙が申込拒否事由のいずれかに該当し、又は第４条第１項の申込時において該当していたことが判明した場合
   3. ユーザーがユーザー登録拒否事由のいずれかに該当し、又は第１１条第１項のユーザー登録申込時において該当していたことが判明した場合
   4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   5. 解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
   6. 甲からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して７日間以上応答がない場合
   7. その他、甲がユーザー等として不適当と判断した場合
2. ユーザー等は、前項各号のいずれかに該当した場合、甲に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに甲に対して全ての債務の履行を行わなければなりません。
3. 甲は、本条に基づき甲が行った措置によりユーザー等に生じた損害について一切の責任を負わず、かつ、利用料金の返金を行いません。

第24条（本サービスの提供の停止等）

1. 甲は、障害、障害復旧、又はメンテナンス等のため、本サービスの機能の全部又は一部の提供、運営を、ユーザー等に対して予告なく停止することがあります。
2. 甲は、前項に定める事由により本サービスを提供できなかったことに起因してユーザー等が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第25条（本サービスの変更）

甲は、ユーザー等への通知又はユーザー等による承諾なしに、いつでも、本サービスのバージョンアップその他の本サービスの変更・修正を行うことができるものとし、これによりユーザー等に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

第26条（サービスの中止及び終了）

1. 甲は、事前に乙又はユーザーに通知をした上で、甲の判断により本サービスの全部又は一部の提供を中止又は終了することができるものとします。ただし、やむを得ず事前に通知を行えない場合においては、事後に速やかに乙又はユーザーに通知するものとします。
2. 甲は、前項に基づいて本サービスを中止又は終了したことによりユーザー等に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第27条（通知）

1. 甲からユーザー等への通知は、本規約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メールの送信又はサービスサイトに掲載する等、甲が相当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、甲からユーザー等への通知を電子メールの送信又はサービスサイトへの掲載の方法により行う場合には、ユーザー等に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信が完了した時点又はサービスサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第28条（反社会的勢力の排除）

1. 甲及びユーザー等は、自ら（乙又は丙にあっては、自ら及びその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）又は従業員）において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
   1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 甲及びユーザー等は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 甲及びユーザー等は、相手方が本条に違反した場合には、事前に通知又は催告することなく、直ちに当該ユーザー等に係る本契約を解除することができるものとします。なお、本項に基づき乙に係る本契約が解除された場合には、当然にユーザーに係る本契約が解除されるものとします。
4. 甲及びユーザー等は、本条に基づく解除によりユーザー等に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、ユーザー等に対し損害賠償請求することができるものとします。

第29条（譲渡等の制限）

1. ユーザー等は、有償無償を問わず本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。
2. 甲は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務、登録事項並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザー等は、かかる譲渡につき本規約への同意によって予め同意するものとします。

第30条（本規約の変更）

1. 甲は、次の各号に定める場合に、甲が必要と認めた場合は、本規約を変更することができるものとします。
   1. 本規約の変更が、ユーザー等の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、甲は、変更後の本規約の効力発生日の１週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日をサービスサイト又は本サービス上に掲示し、又はユーザー等に電子メール等の電磁的記録方法で通知します。
3. 前各項に定めるほか、甲は、甲が定めた方法でユーザー等の同意を得ることにより、本規約を変更することができます。ユーザー等は変更後の本規約に同意しない場合、本サービスを利用することができません。
4. 甲は、本規約が変更されたことによりユーザー等が解約する場合であっても、乙に対し利用料金の返金を行いません。

第31条（有効期間）

1. 本契約は、サーベイ回答データ等保持期間の満了日まで有効とします。乙は、本契約の期間中又は本契約の終了後において新たなサーベイの実施等を希望する場合には、再度第４条第１項の定めに従って本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 第６条、第１０条第３項、第１１条第３項、第１３条第３項、第１４条第３項、第１６条第４項、第１７条乃至第１９条、第２１条、第２２条、第２３条第２項及び第３項、第２４第２項、第２５条、第２６条第２項、第２８第４項、第２９条、第３０条第４項、本項、次条、第３３条並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず本契約が終了した後もその効力を存続するものとします。

第32条（利用規約の有効性）

1. 本規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
2. 本規約の一部の規定が、あるユーザー等との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約のそれ以外の規定はその他のユーザー等との関係では有効とします。

第33条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 甲とユーザー等との間での訴訟その他一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条（別途協議）

本規約に定めない事項又はいずれかの条項に対して疑義が生じた場合は、甲及びユーザー等は誠意をもって協議の上解決するものとします。