TCFDへの対応
イトーキグループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2020年6月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析するとともに、カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト（CDP）をはじめとした情報開示も積極的に行っています。さらに2050年カーボンニュートラル目標も定め、グループ全体、およびバリューチェーンにおけるステークホルダーのみなさまと協働し脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
ガバナンス
イトーキグループは、すべての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「イトーキグループ環境方針」と具体的な「行動指針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点・事業ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しています。さらに年1回のマネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進しています。
また、中期経営計画に合わせ「中期環境計画」を3か年で策定し、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。
リスク管理
気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、EMS活動を通じた環境側面の影響評価、またステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、「中期環境計画」として全社的に取り組みを進めています。
移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパクトの大きいリスクとして特定され、再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発・設計といった対応策により管理していきます。物理的リスクでは、異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンが分断されるリスク等が懸念されます。環境変化に応じて事業継続計画を見直していくことで対応してまいります。
戦略
長期的に予想される気候変動について、IPCC*を参考に3つのシナリオ（サステナビリティ進展・標準・停滞シナリオ）を定義し、分析を行いました。その結果、気候変動は政策・法規制リスクをはじめとして、短期・中期・長期でイトーキグループの事業に大きな影響を及ぼす可能性が明らかになりました。すでに顕在化している異常気象の頻発化・大型化以外にも、炭素税の導入や、調達コストの増加、既存市場の縮小などが挙げられます。
イトーキグループでは気候変動を重要な経営課題と捉え、製造業としての在り方を改めて見直し、これからの事業戦略を検討していきます。また、マテリアリティ（重要課題）の中に「カーボンニュートラルな社会に貢献する」「自然環境を守り、資源循環を促進する」という重点テーマを定め、中長期CO₂排出量目標を策定し、DXの推進やお客さまの働き方改革の支援を通じてCO₂排出量の少ない働き方を促進していくとともに、自社内でもその達成に向けて再生可能エネルギーの導入や環境配慮型製品の開発・設計などを進めていきます。
活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。
- IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル
指標と目標
イトーキグループでは、気候変動への対応として以下の中長期CO₂排出量目標を策定し、具体的な削減プランに落としこんで取り組みを進めています。
なお、イトーキグループのCO₂排出量の多くはScope3カテゴリー1「購入した製品・サービス」が占めるため、今後集計の精緻化を図るとともに、サプライヤーのみなさまとさらなる協働体制を構築し、CO₂削減への取り組みを進めていきます。
CO₂排出量の目標
| 項目 | 2030年目標* | 2050年目標 |
|---|---|---|
| Scope1・2 | 50％削減 | カーボンネットゼロ |
| Scope1～3 | 30％削減 | ̶ |
* 2013年比
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