公正な事業慣行

健全な企業経営の推進を通じて、信頼獲得と企業価値向上に努めています。

公正に事業を推進する体制

イトーキグループでは、法令遵守はもとより、より公正な事業推進を検討・検証する基盤となるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、グループの全役員・従業員のコンプライアンス意識の強化・徹底に積極的に取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制

イトーキグループのコンプライアンス推進に関する最高責任機関として、リスク管理委員会のもとにコンプライアンス担当役員を委員長とし、コンプライアンスチームを事務局とする「コンプライアンス委員会」を設置し、2016年度は3回開催しております。コンプライアンス委員会ではイトーキグループのコンプライアンス推進にかかわる具体的な施策の企画・立案や進捗管理・検証などを行っており、具体的な実践や指導などは主要部門に配置したコンプライアンス推進委員と推進担当が担い推進体制を維持しています。
また、不正行為の防止および自浄作用の促進ならびに社会的信頼の確保のため、社内と社外それぞれに内部通報窓口(ヘルプライン)を設けて運用しています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進体制

内部通報制度(ヘルプライン対応フロー)

内部通報制度(ヘルプライン対応フロー)

コンプライアンス意識の徹底

イトーキグループはグローバルに事業を展開する企業グループとして、各国・地域のさまざまなステークホルダーの信頼と期待にこたえるため、法令遵守はもちろんのこと社会規範、企業倫理、社内規範、社会貢献などに配慮した行動をとることがコンプライアンスであると考え、2005年に制定した「イトーキグループ行動規範」の改訂(最新第4版)を重ねながら、グループの全役員・従業員のコンプライアンス意識の徹底を図ってきました。
なお、2016年度の教育研修としては、コンプライアンス知識の高度化と認識の平準化をコンセプトとしたグループ共通のe‐ラーニングや集合研修(役員研修、階層別研修、職場研修など)を実施しました。上記以外には「コンプライアンスニュース」の発行(年12回)、身近でかつ最近の出来事などを題材としたワンポイントレッスン紙「コンプラ・一問一答」を隔月で発行するなど、1年を通じてグループ全体のコンプライアンス強化・徹底を図ってきました。
また年に一度、全社員に対し「コンプライアンス標語」の募集を行い、毎年300~400通の応募が集まります。その中から優秀賞を決めて公表したり、階層別研修の資料に掲載して紹介するなどして活用し、コンプライアンスの啓蒙に役立てております。

イトーキグループ行動規範

2014年度には、コンプライアンスへの意識啓発や諸規程の周知徹底を図るために2013年度に発行した「イトーキグループ行動規範」を在日外国人従業員向けに翻訳(英語、中国語)して配布しました。

イトーキグループ行動規範

イトーキグループ行動規範

反社会的勢力への対応

2009年に制定した「反社会的勢力に対する基本方針」を遵守するため、従来より実施している「反社会的勢力排除の覚書」の締結に加え、新規取引開始時には、取引先に対して外部データベース利用による企業・役員スクリーニングを行うことをコンプライアンス委員会で決定し、全社に展開しています。あわせて、平時の取組みや有事の対応を記載した「反社会的勢力への対応マニュアル」(2014年2月)を定め、反社会的勢力に対する具体的な対応基準を明確化し、社員を対象とした研修会を定期的に開催しています。

独占禁止法遵守を徹底

2010年3月の独占禁止法違反による排除措置命令を受け、再発防止のためコンプライアンス体制の強化に注力してきました。特に、営業部門を対象とした独占禁止法遵守のフォロー研修を毎年継続的に実施しており、2014年度は東日本支社管轄の6支店と神奈川販売統括部の3支店を対象に行いました。
また、2016年度には独占禁止法に関する理解と遵守を目的とした少人数のディスカッション形式の研修を計29回実施し、実務上での浸透に努めています。
なお、リスク管理委員会において決定したリニエンシー(課徴金減免制度)申請フローを社内周知し、違反行為の防止に向けた意識統一に活用しています。

■2007年11月 認定仕様と異なる仕様の製品販売に対する実態調査指示
概要

国土交通省通知に基づいて実施した当社製品の「防耐火性能に関する実態調査」の結果、認定を受けた製品のうち、認定仕様と異なる仕様の11製品を過去に販売した実績があることが判明。大臣認定を取得している製品に対する実態調査の指示を受けました。

経緯

2007年11月国土交通省より、すでに大臣認定を取得している防耐火製品のすべてを対象に実態調査の指示が出されました。2007年12月認定を取得している42製品中、認定と異なる仕様の製品が12製品あったことを国土交通省に報告しました(その後の調査で1製品は認定仕様と異なる仕様の販売実績がないことが判明したため、対象は11製品となっています)。2008年1月に、国土交通省より、実際に販売を行った仕様(認定と異なる仕様)で性能評価再試験を実施するよう指示を受けました。2008年4~5月には、上記指示により11製品・14品目の性能評価再試験を実施し、5品目が合格、9品目が不合格でした。合格となった5品目については、新たな認定取得の手続きを行いました。2008年6月~2009年4月に、不合格となった9品目について、改善仕様で改めて性能評価再試験を受験し、合格。新たな認定を取得しました。2008年7月からは、改修工事の体制を整え、お客様のご要望を伺いながら順次、改修工事を進めました。

現在までの対応状況
  • 2007年より、納入先のお客様に今回の経緯と対応のご説明、改修工事のための現地調査や改修工事を継続して実施してまいりました。
  • 改修工事着手前に特定行政庁と改修方法の確認を行い、改修工事完了後は、再度、特定行政庁に工事状況、完了をご報告するという手順で、これまでに対象となる225件のうち、217件が改修工事を完了しています。
  • 再発防止基本規程の制定および規程の確実な運用確認ときめ細かい細則の制定により、社内における再発防止の徹底を図りました。
  • 2017年度も引続き防耐火対策会議を開催し、組織の連携をとり、対象となるお客様への万全の対応を行ってまいります。
今後の対応について

残っている8件は、お客様の事情でどうしても直ぐに改修工事ができない例外物件だけとなっています。引き続きすべての改修工事が完了できるよう粘り強く努力してまいります。

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