信頼性獲得と向上に向けた運営体制の構築・強化

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信頼性獲得と向上に向けた運営体制の構築・強化

イトーキグループは、多角的なチェック機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制や社内外のさまざまな事象に対応するリスクマネジメント体制を構築し、信頼できる企業としての基盤の強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

監査役会設置会社であるイトーキは、社外取締役2名を含む7名の取締役で構成する取締役会と、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成する監査役会をそれぞれ設置しています。
取締役会は、経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行っています。さらに2005年より、「執行役員制度」を導入し、業務執行の機能強化および経営効率の向上を図っています。
監査役会は、取締役会ならびに取締役の業務執行状況などを監査しています。また、会計監査人は、適法な会計処理および投資家への適正な情報開示の観点から会計監査を行っています。社内においては、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、グループ全体の内部監査の充実を図っています。
当社は、社外取締役または社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しています。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則に則った「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、より実効性の高いガバナンスの実現に向けた取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンス報告書を通じて、コーポレート・ガバナンス・コードに対応した取り組みについて報告しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

社内取締役と社外取締役の割合

社内取締役と社外取締役の割合

  • 社内監査役は、常勤1名、非常勤1名です。(2021年3月時点)

取締役の多様性

取締役会は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に経営を監督するという責務を適切に果たすべく、高度な専門的知識を有する多様な取締役でバランスよく構成することとしています。

取締役スキルマトリクス

企業経営 財務・
会計
法務・
リスク管理
国際性 営業 生産・
研究開発
人財開発 ESG DX
山田 匡通 代表取締役
会長
湊 宏司 代表取締役
社長
牧野 健司 取締役
専務執行役員
船原 英二 取締役
常務執行役員
森谷 仁昭 取締役
常務執行役員
永田 宏 取締役
(社外取締役)
似内 志朗 取締役
(社外取締役)

取締役会の実効性評価

イトーキでは、毎年取締役会の場で実効性について議論し評価を行っています。その結果、取締役会は概ね適切に運営され実効性が確保されていると評価しています。一方、議論の場で改善提案が出されたことを反映し、さらなる実効性の向上を図っています。

監査役監査の状況

当社の監査役は4名であり、2名が実務経験と財務・会計に知見を有する社内監査役、2名が企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識および法律に関する専門性を有する独立社外監査役から構成されています。監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針および役割分担に基づく監査計画により機関決定会議への出席、重要な書類の閲覧、グループ会社・事業所への往査、期末決算監査等を担っています。

監査役会の主な検討事項

内部統制の体制構築と運用、取締役会の実効性、競合取引・利益相反、買収防衛策、コーポレートガバナンス・コード対応、会計監査人の再任の審議、監査の方法および結果の相当性、事業報告、計算書類の監査。

会計監査人とのコミュニケーション

監査役会は期首に監査方針、監査計画の確認を行い、四半期ごとに四半期レビュー報告、品質管理外部レビュー報告を受け、あわせて期中には本部への往査、定期会合により監査上の重点な検討項目とリスクアプローチについて報告を受け、積極的に意見交換を行い、高密な連携を図っています。

内部監査

事業年度ごとの監査計画に基づき、イトーキおよび国内外のグループ24社を対象として業務執行が法令や社内規程に則って適正に行われているか、リスクが有効に管理されているかなどについて監査を実施しています。また、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の独立的評価部門として、イトーキグループ全体の有効性を評価しています。経営者への定期的な監査報告を実施するとともに、監査役会および会計監査人との情報の共有を適宜行い、さらに常勤監査役には内部監査部門から監査結果を報告するなど、内部監査の有効性・効率性を高めています。

内部統制システム(会社法)

イトーキでは、会社法の施行に伴い、内部統制システムの全社横断的・網羅的・一元的な構築に向けて、2006年5月に取締役会において基本方針を定め、この基本方針に則った体制の整備に努めています。その後、法令や社内体制の変更などによる基本方針の一部改定を随時実施し、体制整備を行っています。

内部統制システム(J-SOX法)

金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制報告制度(J-SOX法)への対応については、2009年1月より「内部統制監査室」と「内部統制推進室」を設置し、イトーキグループの財務報告の信頼性・適正性を確保するために必要となる体制の整備・運用に努めています。

グループ・ガバナンス

中期経営計画および年度計画達成のために必要な支援・指導を行っているほか、グループ会社の取締役会に出席し、規程・基準に基づく報告・決議がなされているかのチェック・監視などを行っています。
グループ各社に対しては、当社の各部門による経営リスクヘッジのための指導(コンプライアンス、会計、業務プロセス、労務管理、情報セキュリティなど)も継続的に行っています。また、情報共有やチェック・監視のため、部門長経験のある管理職社員や経理・財務の専門知識を持つ社員が、グループ各社の非常勤取締役や監査役に就任するなど、グループ全体のガバナンス強化を図っています。

役員報酬

取締役の報酬等の額は、固定報酬枠、業績に連動する変動報酬枠、譲渡制限付株式報酬で構成されています。各取締役の報酬については、固定報酬は、取締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づき、職務内容および当社の状況等を勘案の上、代表取締役が決定しています。変動報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社業績水準等を勘案の上、取締役会が決定しています。譲渡制限付株式報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社の状況および現金報酬と株式報酬の割合を勘案の上、取締役会が決定しています。各監査役については株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務の内容、経験や当社の状況等を確認のうえ、監査役会の協議により決定しています。

役員区分 報酬等の
総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象と
なる
役員数
(名)
基本
報酬
ストック
オプション
賞与等 譲渡
制限付
株式
報酬
取締役
(社外取締役を除く)
156 117 - 25 13 4
監査役
(社外監査役を除く)
27 23 - 1 2 2
社外役員 17 13 - 2 2 4

(2020年度実績)

政策保有株式に関する方針

当社は、取引先との関係の維持・強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有することとしています。保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどについて検証します。
このような判断基準に基づき保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。

銘柄および貸借対照表計上額(2020年12月末時点)

銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式 25 403
非上場株式以外の株式 41 1,714

リスクマネジメント体制

イトーキでは、2009年度よりコンプライアンスやセキュリティを含む幅広いリスクへの対応を統括するリスク管理部を新たに設置し、「イトーキグループリスク管理基本規程」のもと、リスクマネジメントを実行しています。
外部および内部要因のリスクなど、想定されるさまざまなリスクに対して、リスク管理委員会主導のもと、主管・関連部門を中心にガイドラインを制定し、また研修やマニュアルの作成・配布などを通じてリスクを未然に回避する取り組みを行うとともに、事故発生時などにおける迅速な対応を可能とする体制を整備しています。
イトーキのリスク管理は、毎年期首にその年のリスクを洗い出して分析し、重点リスクを特定した上で、対応計画を立案しています。そして、その後定期的に開催される委員会において対応策の進捗状況の確認や評価を行い、それらを基にした改善計画の実施を指示しリスク管理の効果を維持できるように運営しています。

リスク管理のPDCAサイクル

リスク管理のPDCAサイクル

リスク管理の「見える化」

リスク管理委員会では識別された個々のリスクに対して、その発生頻度、影響度合をそれぞれ点数化してスコアをつけ、重点リスクの決定にも利用しています。また、リスク一覧表とリスクマップを作成し、リスクの全体感の把握ができるようにリスク管理を行っています。

具体的なリスク項目

具体的なリスク項目とともに重要度、主管部門を明記し、リスクの未然回避と問題発生時の迅速な対応に役立てています。

災害対策

生産に大きな影響を及ぼすような災害や火災、故障といった事象に備え、安全教育、消防訓練、設備の定期点検などを実施しています。さらに、こうした事象が発生した場合に事業に及ぶ影響を最小限に抑えるために、顧客対応、商品供給対応、情報システム対応などに関する事業継続計画(BCP)を策定しています。

知的財産の強化とリスクの低減

事業の継続性を確保するために、研究開発の過程で生み出される知的財産について積極的に権利化に努めています。また、他社権利を尊重しつつ開発を進めるために、知的財産調査を開発初期段階から進め、知的財産リスクの低減に努めています。
こうした知的財産権を守るための取り組みは、企画本部内にある知的財産推進室が中心となり、イトーキおよびグループ会社の知財活動を支援しています。

特許出願・保有件数

特許出願・保有件数

  • 特許出願の公開日の兼ね合いで2018・2019年までの記載となっております。

発明報奨制度

社員などによる独創的な発明に対しては、出願および登録時に報奨金を支払うとともに、業績に大きく貢献すると判定した発明には、さらに売上高などを考慮して報奨金を支払う制度を設けています。
また、第三者に対してライセンスしてロイヤリティ収入を得た場合や出願せずノウハウとした場合も報奨金を支払う手厚い制度になっております。この報奨金額は、業界水準や社会動向を考慮して決定しています。

情報セキュリティ対策

情報セキュリティ管理体制

イトーキグループでは、情報セキュリティ管理体制を継続的に強化しています。イトーキ情報システム部門では情報セキュリティマネジメントシステム認証(ISMS)を取得しており、ISMSに基づくマネジメントシステムを運用しています。
また、グループ会社および一部の外部委託業者に対しては、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が示す評価基準を用いた助言型セキュリティ調査を実施しています。
さらに、年1回のグループ会社も含めた情報セキュリティ教育の実施および情報セキュリティニュースを配信することで、より高いレベルの情報セキュリティ対策を実施しています。

業務委託先を含めた個人情報保護

イトーキはプライバシーマーク(Pマーク)認証取得企業として、定められた個人情報保護マネジメントシステムに基づきお客様の個人情報を適切に管理しています。また、業務委託先に対し、個人情報保護においてイトーキと同レベルの取り組みを求める内容の「秘密保持契約書」を締結し、さらに個人情報保護の遵守状況を毎年確認するとともに、取り組み内容の評価を行っています。

プライバシーマーク(Pマーク)

イトーキでは、2009年に全社でプライバシーマークを取得しました。以後、情報管理体制を強化するとともに、個人情報保護の周知・徹底を目的とした教育テキストを全社員に配布しています。在籍する外国人社員に向けても、ポルトガル語、中国語版を作成し、工場などでの掲示を行っています。

プライバシーマーク遵守事項 ポルトガル語版

プライバシーマーク
遵守事項 ポルトガル語版

プライバシーマーク遵守事項 中国語版

プライバシーマーク
遵守事項 中国語版

個人情報保護方針ポスター

個人情報保護方針
ポスター

業務レベルでの施策の強化

イトーキでは、日々の業務に潜む情報セキュリティ上のリスクにさまざまな対策を行っています。例えば、eメール添付書類のZIP暗号化による送信、「標的型攻撃」に対する社内訓練の実施、施設内立ち入りに対する識別の強化(社員証、名札、ゲストカードなどの携帯の徹底)など、情報セキュリティ対策の一層の強化に取り組んでいます。
また、業務用PCのシンクライアント化(各端末にデータを保存しない方式)を実施しています。

外部からのサイバー攻撃への対策

イトーキでは、情報システムへの外部からの攻撃にも備えています。ファイアウォール、侵入検知装置などのセキュリティ機器を設置して不正アクセスに対する防御対策を実施しているほか、リアルタイムマルウェア検知サービスを導入し、マルウェアによる被害防止対策を講じています。また、万一の場合にネットワークの可用性を担保するために、社内各拠点間の通信回線の冗長化を完了しています。
高度化するサイバーセキュリティリスクに対する社員の意識付けを狙いとした、「標的型攻撃」に対する対応模擬訓練を定期的に実施しています。

サステナビリティ
イトーキの価値創造
持続可能な社会の実現に向けて
E(環境)
S(社会)
G(ガバナンス)
新型コロナウイルス感染症への対応
社外からの評価
ESGデータ集
GRIスタンダード対照表
カーボン・オフセットについて
社会貢献活動
サステナビリティレポート ダウンロード
サステナビリティレポートイトーキが取り組んでいる社会貢献活動や、それらの活動の前提となる考え方をご紹介します。

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Sustainable deveropment GOALS

SDGsとの関連について
本レポートでは、イトーキグループの環境・社会活動と、国際社会が2030年に向けて定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」との関連について、「イトーキのCSR」に考え方を掲載し、各報告サイトでも示しています。SDGsについて詳しくは、国連広報センターのWebサイトをご参照ください。

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