コーポレート・ガバナンス

SDGs 9・11

健全な企業経営の推進を通じて、信頼獲得と企業価値向上に努めています

公正に事業を推進する体制

イトーキグループでは、法令遵守はもとより、より公正な事業推進を検討・検証する基盤となるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、グループの全役員・従業員のコンプライアンス意識の強化・徹底に積極的に取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制

イトーキグループのコンプライアンス推進に関する最高責任機関であるコンプライアンス委員会を、2017年度には3回開催し、グループ内コンプライアンス推進施策の企画・立案、管理・検証などを行いました。また、職場などにおけるコンプライアンスの実践や指導・啓蒙などに関しては、主要部門に配置されたコンプライアンス推進委員と推進担当が担い、推進体制を維持しています。
なお、不正行為の防止と自浄作用の促進ならびに社会的信頼の確保のため、社内と社外それぞれに内部通報窓口(ヘルプライン)を設けて運用しています。

コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス推進体制図

内部通報制度(ヘルプライン対応フロー)

内部通報制度(ヘルプライン対応フロー)

コンプライアンス意識の徹底

イトーキグループはグローバルに事業を展開する企業グループとして、「コンプライアンスとは社会の要請に応えること」であるという意識のもと、法令遵守はもとより企業倫理や社内規範の浸透を図っています。また、社会規範や社会貢献などに配慮しながら各国・地域のさまざまな期待や要請に柔軟に対応し、信頼性を高めつつ事業活動を行ってきました。
なお、2017年度の教育研修活動としては、コンプライアンス知識の高度化と認識の高位平準化を目指したeラーニングや集合研修(役員研修、階層別研修、職場研修など)を実施しました。さらに「コンプライアンスニュース」の発行(年12回)などを通じて、グループ全体のコンプライアンス強化・浸透を図っています。
また年に1度、全社員を対象として「コンプライアンス標語」の募集を行い、応募作品の紹介や研修教材へ掲載などに活用し、啓蒙活動に役立てています。

イトーキグループ行動規範

イトーキグループが求める社員像、全役員・従業員に期待する行動などを規定して、2005年に制定した「イトーキグループ行動規範」は改定を重ね、2013年には第4版を発行しました。その後も2014年には外国人従業員向けに翻訳版(英語、中国語)を作成して配布しました。

英語版

英語版

中国語版

中国語版

反社会的勢力への対応

2009年に制定した「反社会的勢力に対する基本方針」を遵守するため、「反社会的勢力排除の覚書」の締結に加え、2014年には新規取引開始時に取引先に対して外部データベースを利用した企業・役員スクリーニングを行うことをコンプライアンス委員会で決定し、これを全社に展開しています。併せて、平時の取り組みや有事の対応を記載した「反社会的勢力への対応マニュアル」(2014年2月)を定め、反社会的勢力に対する具体的な対応基準を明確化し、社員を対象とした研修会を定期的に開催しています。

独占禁止法遵守を徹底

独占禁止法違反による2010年3月の排除措置命令を受け、再発防止のために営業部門を対象とした独占禁止法遵守研修を毎年継続的に開催しており、2017年度も全国36拠点で実施しました。

2007年11月 認定仕様と異なる仕様の製品販売に対する実態調査指示
概要

国土交通省通知に基づいて実施した当社製品の「防耐火性能に関する実態調査」の結果、認定を受けた製品のうち、認定仕様と異なる仕様の11製品を過去に販売した実績があることが判明。大臣認定を取得している製品に対する実態調査の指示を受けました。

経緯

2007年11月国土交通省より、既に大臣認定を取得している全ての防耐火製品を対象に、実態調査の指示が出されました。2007年12月、認定を取得している42製品中、認定と異なる仕様の製品が12製品あったことを国土交通省に報告しました(その後の調査で1製品は認定仕様と異なる仕様の販売実績がないことが判明したため、対象は11製品となっています)。2008年1月に、国土交通省より、実際に販売を行った仕様(認定と異なる仕様)で性能評価再試験を実施するよう指示を受けました。2008年4~5月には、上記指示により11製品・14品目の性能評価再試験を実施し、5品目が合格、9品目が不合格でした。合格となった5品目については、新たな認定取得の手続きを行った一方、不合格となった9品目については、2008年6月~2009年4月に、改善仕様で改めて性能評価再試験を受験し、合格。新たな認定を取得しました。2008年7月からは、改修工事の体制を整え、お客様のご要望を伺いながら順次、改修工事を進めました。

現在までの対応状況
  • 2007年より、納入先のお客様に今回の経緯と対応のご説明、改修工事のための現地調査や改修工事を継続して実施してきました。
  • 改修工事着手前に特定行政庁と改修方法の確認を行い、改修工事完了後は、再度、特定行政庁に工事状況、完了をご報告するという手順で、対象となる225件のうち、これまでに217件が改修工事を完了しています。
  • 再発防止基本規程の制定および規程の確実な運用確認ときめ細かい細則の制定により、社内における再発防止の徹底を図りました。
  • 2018年度も引続き防耐火対策会議を開催し、組織の連携を図りながら、対象となるお客様への万全の対応を行っていきます。
今後の対応について

残っている8件については、いずれもお客様の事情でどうしても直ぐに改修工事ができない例外物件だけとなっています。引き続き全ての改修工事が完了できるよう粘り強く努力していきます。

信頼性獲得と向上に向けた運営体制の構築・強化

イトーキグループは、多角的なチェック機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制や社内外のさまざまな事象に対応するリスクマネジメント体制を構築し、信頼できる企業としての基盤の強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

監査役会設置会社であるイトーキは、社外取締役2名を含む6名の取締役で構成する取締役会と、社外監査役2名を含む4名で構成する監査役会をそれぞれ設置しています。
取締役会は、経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行っています。さらに2005年より、「執行役員制度」を導入し、業務執行の機能強化および経営効率の向上を図っています。
監査役会は、取締役会ならびに取締役の業務執行状況などを監査しています。また、会計監査人は、適法な会計処理および投資家への適正な情報開示の観点から会計監査を行っています。社内においては、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、グループ全体の内部監査の充実を図っています。
当社は、社外取締役または社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しています。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則に則った「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、より実効性の高いガバナンスの実現に向けた取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンス報告書を通じて、コーポレート・ガバナンス・コードに対応した取り組みについて報告しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

社内取締役と社外取締役の割合

社内取締役と社外取締役の割合

  • 社内監査役は、常勤1名、非常勤1名です。(2018年3月時点)

取締役会の実効性評価

イトーキでは、毎年取締役会の場で実効性について議論し評価を行っています。その結果、取締役会は概ね適切に運営され実効性が確保されていると評価しています。一方、議論の場で改善提案が出されたことを反映し、さらなる実効性の向上を図っています。

監査役監査

常勤監査役は取締役会、常務会、執行役員会議等の重要な会議に出席するとともに会計監査人、内部監査部門等との連携を図っています。
社内監査役、社外監査役は加えて内部統制体制整備上重要な会議に出席し、それぞれの経営者、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を活かし、経営に対する監査・監督機能を発揮しています。
また、グループ会社に関しては期首のグループ会社社長会議で意思疎通を図るとともに、グループ会社会計事務所とのミーティングにより情報収集を行い、管理部門と監査環境の整備に努め、必要な場合は監査役会による往査を行っています。

内部監査

事業年度ごとの監査計画に基づき、イトーキおよび国内外のグループ21社を対象として業務執行が法令や社内規程に則って適正に行われているか、リスクが有効に管理されているかなどについて監査を実施しています。また、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の独立的評価部門として、イトーキグループ全体の有効性を評価しています。経営者への定期的な監査報告を実施するとともに、監査役会および会計監査人との情報の共有を適宜行い、さらに常勤監査役には内部監査部門から監査結果を報告するなど、内部監査の有効性・効率性を高めています。

内部統制システム

イトーキでは、会社法の施行に伴い、内部統制システムの全社横断的・網羅的・一元的な構築に向けて、2006年5月に取締役会において基本方針を定め、この基本方針に則った体制の整備に努めています。その後、法令や社内体制の変更などによる基本方針の一部改定を随時実施し、体制整備を行っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制報告制度(J-SOX法)への対応については、2009年1月より「内部統制監査室」と「内部統制推進部門」を設置し、イトーキグループの財務報告の信頼性・適正性を確保するために必要となる体制の整備・運用に努めています。

グループ・ガバナンス

中期経営計画および年度計画達成のために必要な支援・指導を行っているほか、グループ会社の取締役会に出席し、規程・基準に基づく報告・決議がなされているかのチェック・監視などを行っています。
グループ各社に対しては、当社の各部門による経営リスクヘッジのための指導(コンプライアンス、会計、業務プロセス、労務管理、情報セキュリティなど)も継続的に行っています。また、情報共有やチェック・監視のため、部門長経験のある管理職社員や経理・財務の専門知識を持つ社員が、グループ各社の非常勤取締役や監査役に就任するなど、グループ全体のガバナンス強化を図っています。

役員報酬

取締役の報酬等の額は、固定報酬枠、業績に連動する変動報酬枠、譲渡制限付株式報酬で構成されています。各取締役の報酬については、固定報酬は、取締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づき、職務内容および当社の状況等を勘案の上、代表取締役が決定しています。変動報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社業績水準等を勘案の上、取締役会が決定しています。譲渡制限付株式報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社の状況および現金報酬と株式報酬の割合を勘案の上、取締役会が決定しています。各監査役については株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務の内容、経験や当社の状況等を確認の上、監査役会の協議により決定しています。

役員区分 報酬等の
総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象と
なる
役員数
(名)
基本
報酬
ストック
オプション
賞与 退職
慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
167 117 - 50 - 4
監査役
(社外監査役を除く)
22 20 - 1 - 2
社外役員 21 19 - 2 - 4

(2017年度実績)

リスクマネジメント体制

イトーキでは、2009年度よりコンプライアンスやセキュリティを含む幅広いリスクへの対応を統括するリスク管理部を新たに設置し、「イトーキグループリスク管理基本規程」のもと、リスクマネジメントを実行しています。
外部要因のリスクや内部要因のリスクなど、想定されるさまざまなリスクに対して、主管・関連部門を中心にガイドラインを制定するとともに、研修やマニュアルの作成・配布などを実施し、未然にリスクを回避する努力を行っています。さらに事故発生時に迅速な対応を可能とする体制も整えています。なお、リスク管理委員会は年に3回開催しており、必要に応じて分科会も開催し、対応策を講じています。
イトーキのリスク管理は、リスクの決定、リスク対策の実行、リスクの評価、改善指示というPDCAサイクルで管理しています。第1回リスク管理委員会では、46個のリスクを特定し、その中から重大労働災害の発生、情報漏えいなど12個の重点リスクを決定しました。リスク管理委員会では、コンプライアンス委員会と情報セキュリティ委員会の報告に加え、主管部門より各部門における重点リスク対策の取り組み状況について報告しました。

リスク管理のPDCAサイクル

リスク管理のPDCAサイクル

リスク管理の「見える化」

リスク管理委員会では識別された個々のリスクに対して、その発生頻度、影響度合をそれぞれ点数化してスコアをつけ、重点リスクの決定にも利用しています。また、リスク一覧表とリスクマップを作成し、リスクの全体感の把握ができるようにリスク管理を行っています。

具体的なリスク項目

具体的なリスク項目とともに重要度、主管部門を明記し、リスクの未然回避と問題発生時の迅速な対応に役立てています。

イトーキのリスク全体を把握できる「リスクマップ」

イトーキのリスク全体を把握できる
「リスクマップ」

災害対策

生産に大きな影響を及ぼすような災害や火災、故障といった事象に備え、安全教育、消防訓練、設備の定期点検などを実施しています。さらに、こうした事象が発生した場合に事業に及ぶ影響を最小限に抑えるために、顧客対応、商品供給対応、情報システム対応などに関する事業継続計画(BCP)を策定しています。

知的財産の強化とリスクの低減

事業の継続性を確保するために、研究開発の過程で生み出される知的財産を積極的に国内外で権利化しています。また、他社権利を尊重しつつ開発を進めるために、知的財産調査を開発初期段階から進め、知的財産リスクの低減に努めています。
こうした知的財産権を守るための取り組みは、企画本部内にある知的財産推進室が中心となり、イトーキおよびグループ会社の知財活動を支援しています。

発明報奨制度

従業員などによる独創的な発明に対しては、出願および登録時に報奨金を支払うとともに、業績に大きく貢献すると判定した発明には、さらに売上高などを考慮して報奨金を支払う制度を設けています。
また、第三者に対して実施許諾してロイヤリティ収入を得た場合や出願せずノウハウとした場合も報奨金を支払う手厚い制度になっており、報奨金額は業界水準や社会動向を考慮して決定しています。

情報セキュリティ対策

情報セキュリティ管理体制

イトーキグループでは、情報セキュリティ管理体制を継続的に強化しています。情報システム部門ではISMS認証に基づくマネジメントシステムを運用しており、ISMS認証範囲外の組織(支社、グループ会社、外部委託業者)に対しても、ISMSに準拠したレベルで内部監査を実施しています。
また、グループ会社に対しては、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が示す評価基準を用いたセキュリティ対策評価も実施しています。
さらに、年1回、グループ会社も含めてeラーニングにて情報セキュリティ教育を実施しています。 ISMSでは、PDCAサイクルによるスパイラルアップが推奨されており、今後もさまざまな改善を加えることで、より高いレベルの情報セキュリティを目指します。

業務委託先を含めた個人情報保護

イトーキは、プライバシーマーク(Pマーク)認証取得企業として、定められた個人情報保護マネジメントシステムに基づき、お客様の個人情報を適切に管理しています。また、業務委託先に対してもお客様に対して同等の責任を負うという認識に基づいて「秘密保持契約書」を締結し、個人情報保護においてイトーキと同レベルの取り組みを求めています。さらに業務委託先の個人情報保護の遵守状況を毎年確認するとともに、取り組み内容の評価を行っています。

プライバシーマーク(Pマーク)

イトーキでは、2009年に全社でプライバシーマークを取得しました。以後、情報管理体制を強化するとともに、個人情報保護を全従業員に周知・徹底するため、教育テキストを従業員に配布しています。在籍する外国人従業員に向けても、ポルトガル語、中国語、韓国語版を作成し、工場などでの掲示を行っています。

プライバシーマーク遵守事項 ポルトガル語版

プライバシーマーク
遵守事項 ポルトガル語版

プライバシーマーク遵守事項 中国語版

プライバシーマーク
遵守事項 中国語版

プライバシーマーク遵守事項 韓国語版

プライバシーマーク
遵守事項 韓国語版

個人情報保護方針ポスター

個人情報保護方針
ポスター

業務レベルでの施策の強化

イトーキでは、日々の業務に潜む情報セキュリティ上のリスクに、さまざまな対策を行っています。2009年には、eメールの添付書類にパスワードの自動生成システムを導入。その後も、記憶メディアの取り扱いに対してさらなる注意喚起を行っているほか、許可者以外の施設内立ち入りに対する識別の強化(社員証、名札、ゲストカードなどの携帯の徹底)など、情報セキュリティ対策の一層の強化に取り組んでいます。
また、業務用PCのシンクライアント化(各端末にデータを保存しない方式への移行)も進めています。

外部からのサイバー攻撃への対策

イトーキでは、情報システムへの外部からの攻撃にも備えています。ファイアウォール、侵入検知装置などのセキュリティ機器を設置して、不正アクセスに対する防御対策を実施しているほか、リアルタイムマルウェア検知サービスを導入し、マルウェアによる被害防止対策を講じています。また、万一の場合にネットワークの可用性を担保するために、社内各拠点間の通信回線の冗長化を完了しています。
2015年度には、高度化するサイバーセキュリティリスクに対する従業員の意識付けを狙いとした、「標的型攻撃」に対する対応模擬訓練を実施し、その後も定期的に模擬訓練を実施しています。

対話・情報開示と利益の還元

イトーキは、幅広い対話機会、公正かつニーズに応える情報開示、継続・安定的な配当を通じて、株主・投資家の皆様とのつながりを築いていきます。

株主・投資家の皆様との対話を重視

株主・投資家の皆様からいただいたご意見を経営に反映していくことを重視しています。年1回の定時株主総会をはじめ、年2回の機関投資家・アナリスト向け決算説明会、施設見学会、国内機関投資家訪問、海外投資家とのテレカンファレンス、個別ミーティング等を適時実施するなど、株主・投資家の皆様との直接対話の機会を積極的に設けています。
決算説明会では、経営トップ自らが直近の業績を発表し、中期経営計画の進捗や事業戦略など、経営の方向性に関する説明を行った上で、幅広いご質問にお答えしています。いずれの対話機会においても、オープンで率直なコミュニケーションを行うよう努めています。

機関投資家向け施設見学会(2017年7月11日開催)

機関投資家向け施設見学会
(2017年7月11日開催)

機関投資家向け決算説明会(2018年2月27日開催)

機関投資家向け決算説明会
(2018年2月27日開催)

第68回定時株主総会(2018年3月28日開催)

第68回定時株主総会
(2018年3月28日開催)

2017年度の株主・投資家の皆様との直接対話

株主総会
1
決算説明会
2
施設見学会
1
ワンオンワンミーティング
60

アクセシビリティへの配慮

イトーキでは、「人も活き活き、地球も生き生き」を企業コンセプトに、社会とお客様、社員の未来を見据え、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げて、事業活動を展開しております。
当社では、社会へ、お客様へ、そして社員へ向けた情報配信に関し、Webアクセシビリティに関する取り組みに注力しています。場所や機器など利用環境を問わず、多様な身体特性でも利用できるように、ユーザビリティ、アクセシビリティ、ファインダビリティに配慮した情報設計、デザインを目指しています。
またイトーキでは、すべてのステークホルダーの多様性を尊重するように努めています。株主総会では、スクリーンに映写する資料にカラーユニバーサルデザイン(CUD)を採用。濃淡を強調し、色覚の個人差に関係なく、できるだけ多くの方に見やすい映像となるよう配慮しています。

第68回定時株主総会資料

第68回定時株主総会資料

Webサイトによる情報開示

イトーキでは、経営の公正性・透明性を客観的にご理解いただけるよう、IR情報の充実に努めています。各種法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に基づいた情報開示はもとより、株主・投資家の皆様からのニーズへの対応を重視しています。
情報開示の方法については、その重要度や内容に応じて、ニュースリリース、公告、説明会の中から最適な方法を選択して行うとともに、Webサイトの「IR情報」に全ての情報を記載し、英語表示も速やかに掲載しています。また、決算短信、有価証券報告書などのほか、決算説明会のプレゼンテーション資料や会社概況などの資料をPDF形式で掲載し、随時閲覧いただけるようにしています。

Webサイト「IR情報」

Webサイト「IR情報」

グローバルサイトIR情報

グローバルサイトIR情報

グローバルサイトTOPページ

グローバルサイトTOPページ

継続的かつ安定的な利益還元を推進

イトーキでは、株主の皆様への利益還元を経営の重点方針のひとつとし、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開などを総合的・長期的に考慮した上で、継続的かつ安定的に配当することを利益配分の基本方針としています。2017年度の配当金は、前年度に続き、1株につき13円としました。

(2017年12月31日現在)

1株当たり配当金の推移

1株当たり配当金の推移

イトーキ株主構成

イトーキ株主構成

2017年度配当金

1株につき
13円(前年度比±0円)
サステナビリティ
トップメッセージ
イトーキのCSR
Ud&Eco style
特集1 お客様が活き活きと働く環境づくり
特集2 社員が活き活きと活躍できる環境へ
お客様とともに
社員とともに
お取引先とともに
地域社会とともに
環境
コーポレート・ガバナンス
第三者意見
社外からの評価
ESGデータ集
GRIスタンダード対照表
カーボン・オフセットについて
サステナビリティレポート ダウンロード
サステナビリティレポートイトーキが取り組んでいる社会貢献活動や、それらの活動の前提となる考え方をご紹介します。

全ての報告書はこちら

Sustainable deveropment GOALS

SDGsとの関連について
本レポートでは、イトーキグループの環境・社会活動と、国際社会が2030年に向けて定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」との関連について、「イトーキのCSR」に考え方を掲載し、各報告サイトでも示しています。SDGsについて詳しくは、国連広報センターのWebサイトをご参照ください。

お問い合わせ・サポート

ご質問やお問い合わせはお問い合わせフォームかお電話でお願いいたします。

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