組織統治

信頼できる企業としての基盤の強化に取り組んでいます。

信頼性獲得と向上に向けた運営体制の構築・強化

イトーキグループは、多角的なチェック機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制や社内外のさまざまな事象に対応するリスクマネジメント体制を構築し、信頼できる企業としての基盤の強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

イトーキは監査役会設置会社であり、社外取締役2名を含む6名の取締役で構成する取締役会と、社外監査役2名を含む4名で構成する監査役会とを設置しています。
取締役会は、経営の重要な意思決定、業務執行の監督を行っています。さらに2005年より、「執行役員制度」を導入し、業務執行の機能強化および経営効率の向上を図っています。
監査役会は、取締役会ならびに取締役の業務執行状況などを監査しています。また、会計監査人は、適法な会計処理および投資家への適正な情報開示の観点から会計監査を行っています。社内においては、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、グループ全体の内部監査の充実を図っています。
当社は、社外取締役または社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しています。
2016年8月には、コーポレートガバナンス・コードの基本原則にのっとった「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、より実効性の高いガバナンスの実現に向けた取組みを開始しました。また、コーポレートガバナンス報告書を通じて、コーポレートガバナンス・コードに対応した取組みを報告しています。

コーポレート・ガバナンス体制

※社内監査役は、常勤1名、非常勤1名です。
(2017年3月時点)

監査役監査

常勤監査役は取締役会、常務会、執行役員会議等の重要な会議に出席するとともに会計監査人、内部監査部門等との連携を図り、社外監査役は取締役会において、それぞれの経営者、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を活かし、経営に対する監査・監督機能を発揮しています。
また、イトーキのグループ会社のうち、㈱ダルトンは監査等委員会設置会社への移行に伴い監査等委員である取締役3名を配置しているほか、他のグループ会社には非常勤監査役を配置し、監査役機能の発揮によるグループ・ガバナンスの向上に取り組んでいます。

内部監査

内部監査については、事業年度ごとの監査計画に基づき、国内外のグループ18社を対象として業務執行が法令や社内規程に則って適正に行われているか、リスクが有効に管理されているかなど運用状況について監査を実施し、改善に向けた提言を行っています。また、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」の独立的評価部門として、イトーキグループ全体の有効性を評価しています。経営者への定期的な監査報告の実施、および監査役会、会計監査人との情報の共有を適宜行い、常勤監査役には内部監査部門から監査結果を報告するなど、内部監査の有効性・効率性を高めています。

内部統制システム

イトーキでは、会社法の施行に伴い、内部統制システムの全社横断的・網羅的・一元的な構築に向けて、2006年5月に取締役会において基本方針を定め、この基本方針に則った体制の整備に努めています。その後、法令や社内体制の変更などによる基本方針の一部改定を随時実施し、体制整備を行っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制報告制度(J-SOX法)への対応については、2009年1月より「内部統制監査室」と「内部統制推進部門」を設置し、イトーキグループの財務報告の信頼性・適正性を確保するために必要となる体制の整備・運用に努めています。

グループ・ガバナンス

イトーキの企画本部内に関係会社管理部を設置し、各部門と協力しながら、グループ各社の中期経営計画および年度計画達成のために必要な支援・指導を行っているほか、グループ会社の取締役会に出席し、規程・基準に基づく報告・決議がなされているかのチェック・監視などを行っています。
グループ各社に対しては、当社の各部門による経営リスクヘッジのための指導(コンプライアンス、会計、業務プロセス、労務管理、情報セキュリティなど)も継続的に行っています。また、部門長経験のある管理職社員や専門的知識として経理・財務知識のある社員が、グループ各社の非常勤取締役や監査役に就任することで情報共有並びにチェック・監視機能を持たせるなど、グループ全体のガバナンス強化を図っています。

役員報酬

取締役の報酬等の額は、固定報酬枠と業績に連動する変動報酬枠で構成されています。各取締役の報酬については、固定報酬は、取締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づいて職務内容および当社の状況等を勘案のうえ、代表取締役が決定しています。変動報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社業績水準等を勘案のうえ、取締役会が決定しています。各監査役については株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務の内容、経験や当社の状況等を確認のうえ、監査役会の協議により決定しています。

役員区分報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員数(名)
基本
報酬
ストック
オプ
ション
賞与退職
慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
171 122 - 49 - 4
監査役
(社外監査役を除く)
24 22 - 1 - 3
社外役員 21 19 - 2 - 4

(2016年度実績)

リスクマネジメント体制

イトーキでは、2009年度よりコンプライアンスやセキュリティを含む幅広いリスクへの対応を統括するリスク管理部を新たに設置し、「イトーキグループリスク管理基本規程」のもと、リスクマネジメントを実行しています。
外部要因のリスクや内部要因のリスクなど、想定されるさまざまなリスクに対して、主管・関連部門を中心にガイドラインの制定や研修の実施、マニュアルの作成・配布など、未然にリスクを回避する努力を行っています。さらに事故発生時に迅速な対応ができる体制も整えています。なお、リスク管理委員会は年に3回開催しており、必要に応じて分科会を開催し、対応策を講じています。
イトーキのリスク管理は、リスクの洗い出し、重要リスクの決定、リスク対策の実行、リスク対策の効果を踏まえたリスクの評価というPDCAサイクルで管理しています。2016年度第1回リスク管理委員会では、58個のリスクを特定し、その中から重大労働災害の発生、情報漏えいなど15個の重点リスクを決定しました。リスク管理委員会では、コンプライアンス委員会と情報セキュリティ委員会の報告に加え、監査部門より各部門における重要リスク対策の取組み状況についての監査報告が行われました。

リスク管理の見える化

リスク管理委員会では識別された個々のリスクに対して、その発生頻度、影響度合、およびリスク対策の徹底度合それぞれを点数化してスコアをつけています。 スコアは重要リスクの決定にも利用しています。リスク一覧表とリスクマップを作成しリスクの全体感の把握とリスクスコアの時系列での変化が見えるようにリスク管理を行っています。

具体的なリスク項目

具体的なリスク項目とともに重要度、主管部門を明記。リスクの未然回避と問題発生時の迅速な対応に役立てています。

リスクマップ

イトーキのリスク全体を把握できる
「リスクマップ」

災害対策

生産に大きな影響を及ぼすような災害や火災、故障といった事象に備え、安全教育、消防訓練、設備の定期点検などを実施しています。さらに、こうした事象が発生した場合に事業に及ぶ影響を最小限に抑えるために、顧客対応、商品供給対応、情報システム対応などに関する事業継続計画(BCP)を策定しています。

知的財産の強化とリスクの低減

事業の継続性を確保するために、研究開発の過程で生み出される知的財産を積極的に国内外で権利化しています。また、他社権利を尊重しつつ開発を進めるために、知的財産調査を開発初期段階から進め、知的財産リスクの低減に努めています。
こうした知的財産権を守るための取組みは、企画本部内にある知的財産推進室が中心となり、イトーキおよびグループ会社の知財活動を支援しています。

発明報奨制度

従業員などによる独創的な発明に対しては、出願および登録時に報奨金を支払うとともに、業績に大きく貢献すると判定した発明には、さらに売上高などを考慮して報奨金を支払う制度を設けています。
また、第三者に対して実施許諾してロイヤリティ収入を得た場合や出願せずノウハウとした場合も報奨金を支払う手厚い制度になっており、報奨金額は業界水準や社会動向を考慮して決定しています。

情報セキュリティ対策

情報セキュリティ管理体制

イトーキグループでは、情報セキュリティ管理体制を継続的に強化しています。情報システム部門ではISMS認証に基づくマネジメントシステムを運用しており、ISMS認証範囲外の組織(支社、グループ会社、外部委託業者)に対しても、ISMSに準拠したレベルで内部監査を実施しています。
また、グループ会社に対しては、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が示す評価基準を用いたセキュリティ対策評価も実施しています。
さらに、年1回、グループ会社も含めてe-ラーニングにて情報セキュリティ教育を実施しています。 ISMSでは、PDCAサイクルによるスパイラルアップが推奨されており、今後もさまざまな改善を加えることで、より高いレベルの情報セキュリティを目指します。

業務委託先を含めた個人情報保護

イトーキは、プライバシーマーク認証取得企業として、定められた個人情報保護マネジメントシステムに基づき、お客様の個人情報を適切に管理しています。また、業務委託先に対してもお客様に対して同等の責任を負うという認識に基づいて「秘密保持契約書」を締結し、個人情報保護においてイトーキと同レベルの取組みを求めています。さらに業務委託先の個人情報保護の遵守状況を毎年確認するとともに、取組み内容の評価を行っています。

プライバシーマーク

イトーキでは、2009年に全社でプライバシーマーク(Pマーク)を取得しました。以後、情報管理体制を強化するとともに、個人情報保護を全従業員に周知・徹底するために、教育テキストを従業員に配布しています。在籍する外国人従業員に向けても、ポルトガル語、中国語、韓国語版を作成し、工場などでの掲示を行っています。

プライバシーマーク遵守事項 ポルトガル語版

プライバシーマーク
遵守事項 ポルトガル語版

プライバシーマーク遵守事項 中国語版

プライバシーマーク
遵守事項 中国語版

プライバシーマーク遵守事項 韓国語版

プライバシーマーク
遵守事項 韓国語版

個人情報保護方針ポスター

個人情報保護方針
ポスター

業務レベルでの施策の強化

イトーキでは、日々の業務に潜む情報セキュリティ上のリスクに、さまざまな対策を行っています。2009年には、eメールの添付書類にパスワードの自動生成システムを導入。その後も、記憶メディアの取扱いへのさらなる注意喚起、許可者以外の施設内立ち入りに対する識別の強化(社員証、名札、ゲストカードなどの携帯の徹底)など、情報セキュリティ対策の一層の強化に取り組んでいます。
また、業務用PCのシンクライアント化(各端末にデータを保存しない方式への移行)も進めています。

外部からのサイバー攻撃への対策

イトーキでは、情報システムへの外部からの攻撃にも備えています。ファイアウォール、侵入検知装置などのセキュリティ機器を設置して、不正アクセスに対する防御対策としているほか、リアルタイムマルウェア検知サービスを導入し、マルウェアによる被害防止対策をしています。また、万一の場合にネットワークの可用性を担保するために、社内各拠点間の通信回線の冗長化を完了しています。
2015年度には、高度化するサイバーセキュリティリスクに対する従業員の意識付けを狙いとした、「標的型攻撃」に対する対応模擬訓練を実施しました。その後も、定期的に模擬訓練を実施しています。

株主・投資家の皆様とのつながりを築く

対話・情報開示と利益の還元

イトーキは、幅広い対話機会、公正かつニーズに応える情報開示、継続・安定的な配当を通じて、株主・投資家の皆様とのつながりを築いていきます。

株主・投資家の皆様との対話を重視

株主・投資家の皆様からいただいたご意見を経営に反映していくことを重視しています。年1回の定時株主総会をはじめ、年2回の機関投資家・アナリスト向け決算説明会、国内機関投資家訪問、海外投資家とのテレカンファレンス、個別ミーティング等を適時実施するなど、株主・投資家の皆様との直接対話の機会を積極的に設けています。決算説明会では、経営トップ自らが直近の業績の発表、中期経営計画の進捗や事業戦略など、経営の方向性に関する説明を行ったうえで、幅広いご質問にお答えしています。いずれの対話機会においても、オープンで率直なコミュニケーションを行うよう努めています。

第67回定時株主総会

第67回定時株主総会
(2017年3月29日開催)

機関投資家向け決算説明会

機関投資家向け決算説明会
(2017年2月28日開催)

機関投資家向け施設見学会

機関投資家向け施設見学会
(2016年6月14日)

2016年度の株主・投資家の皆様との直接対話

株主総会
1
決算説明会
2
スモールミーティング
4
ワンオンワンミーティング
60

アクセシビリティへの配慮

イトーキでは、すべてのステークホルダーの多様性を尊重するように努めています。株主総会では、スクリーンに映写する資料にカラーユニバーサルデザイン(CUD)を採用。濃淡を強調し、色覚の個人差に関係なく、できるだけ多くの方に見やすいよう配慮した映像としています。

第67回定時株主総会

Webサイトによる情報開示

イトーキでは、経営の公正性・透明性を客観的にご理解いただけるよう、IR情報の充実に努めています。各種法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に基づいた情報開示はもとより、株主・投資家の皆様のニーズへの対応を重視しています。
情報開示の方法については、その重要度や内容に応じて、ニュースリリース、公告、説明会の中から最適な方法を選択して行うとともに、Webサイトの「IR情報」にすべての情報を記載し、英語表示も速やかに掲載しています。決算短信、有価証券報告書などのほか、決算説明会のプレゼンテーション資料や会社概況などの資料をPDF形式で掲載し、随時閲覧いただけるようにしています。

Webサイト「IR情報」

Webサイト「IR情報」

英文ページ

英文ページ

継続的かつ安定的な利益還元を推進

イトーキでは、株主の皆様への利益還元を経営の重点方針のひとつとし、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開などを総合的・長期的に考慮した上で、継続的かつ安定的に配当することを利益配分の基本方針としています。2016年度の配当金は、前年度に続き、1株につき13円としました。

(2016年12月31日現在)

1株当たり配当金の推移

1株当たり配当金の推移

イトーキ株主構成

1株当たり配当金の推移/イトーキ株主構成

2016年度配当金

1株につき
13円(前年度比±0円)

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