特集2 社員が活き活きと活躍できる環境へ

SDGs3・8・9

イトーキは、働きやすい空間をお客様へ提供するだけではありません。社内の人事制度や労働環境の見直しを行い、率先して「働き方変革」を実践しています。

イトーキの「働き方変革」に込めた想い

「働き方変革」でお客様に感動を、そして社会に変革を。

少子高齢化に伴う労働人口の減少や、育児や介護との両立といった労働者のニーズの多様化などを背景に、従来の働き方を見直そうとする機運が国内全体で高まる中、大きく注目されているのが「働き方改革」です。
『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションとするイトーキが、まずは「働き方改革」の実践者として時代の先端に立ち、その経験から得た知見をお客様へのご提案に生かす。それが社会の「働き方改革」、ひいては働くすべての人々の幸せな明日にもつなげられると私たちは考えました。
そこでイトーキは、2018年より始動した「2020年中期経営計画」のど真ん中に「働き方変革※」を位置づけ、昇格要件や人事評価制度の変更、長時間労働の撲滅に向けた制度やテレワーク勤務制度の導入など、さまざまな制度の導入や運用の改革を進めています。
また、社員満足度向上の取り組みの一環として、2016年度からは「社員満足度調査」を実施。調査で得られた社員の声は、これらの人事制度・運用改革などにも生かされ、2017年度の社員満足度は前年度より上昇しました。
イトーキは今後も、社員が能力を最大限に発揮して活き活きと働くために、社内制度の整備と職場環境づくりを進めていきます。

  • 働き方変革:イトーキはゼロから働き方を見直すという意図であえて「変革」と表現しています。

イトーキが取り組む主な人事制度・運用改革

ダイバーシティ&インクルージョン

  • “イトーキダイバーシティハンドブック”発刊
  • “育児支援ハンドブック”発刊
  • “仕事と育児の両立支援ブックFor Men”発刊
  • 育児・介護のための評価制度の拡充
キャリア支援

  • エリア管理職の新設(2017年)
  • ライフプランセミナーの早期実施
柔軟な働き方と生産性向上

  • 朝型勤務制度導入
  • テレワーク勤務制度導入
  • 有休年間取得計画の作成(年間12日)
  • PC勤怠連動システムの導入
  • 残業禁止(19:30以降)
人事制度改革

  • 四半期面談の導入
  • 昇格要件の見直し(早期化)

PICK UP1:テレワーク勤務制度を利用して

テレワーク勤務制度を利用しているデザイナーの永嶋さんに話を聞きました。

「往復2時間の通勤時間が作業時間に変わり、生産性が上がりました」

時間の有効活用にテレワークは最適でした。

テレワーク勤務制度利用者 イトーキ 東日本支社関信越デザイン設計室 永嶋 真美

テレワーク勤務制度利用者
イトーキ 
東日本支社関信越デザイン設計室
永嶋 真美

デザイナー。CADによる作図、プランや提案書の作成、現場調査、プレゼンなどに従事。

テレワークという働き方を選んだのは、家族の病気がきっかけでした。私の自宅から会社までは車で片道1時間かかります。例えば午前中に病院に寄ってから出社すると、半日がつぶれてしまいますが、テレワークなら往復2時間の通勤時間を作業時間にあてることが可能です。限られた時間を有効活用して生産性を上げたいと考えていたとき、会社がテレワーク勤務制度導入に向けて動いていることを知り、すぐに手を上げました。
現在、会議や打ち合わせなどをせずに、完全にデザイン業務に集中する日、週に1~2日をテレワーク勤務にあてています。
働き方の選択肢が広がったことで、ストレスが減り、心身共にとても楽になった上に、一人で作業に集中できるため、よりアイデアが浮かびやすくなりました。
さらに、テレワークは大雪などで会社に出社できない日でも作業が可能なので、BCP(事業継続計画)対策としても有効です。作業の遅れを取り戻すための残業も減らせるので、会社と社員、そしてお客様にもメリットをもたらす働き方だと感じています。
今後も、当社の柔軟な働き方を可能とする環境を活用し、お客様にご満足いただけるご提案につなげていきたいと思います。

永嶋さんの 1カ月のスケジュール

デザイン業務のみを行う日、およそ週に1~2日はテレワークで勤務し、打ち合わせなどがある日は出社する。

会社の業績と個人の幸せが最大限となる働き方を模索しています

イトーキ ダイバシティ推進室 久住 希世子

イトーキ
ダイバシティ推進室 
久住 希世子

テレワーク勤務制度は、会社の業績と個人の幸せが最大限となる働き方を模索する中でたどり着いた結論のひとつ。よりよい働き方とは何か、生産性向上とは何かを、会社と社員が一緒に考えていくことが大切だと考えています。

PICK UP2:育児休業が働き方を見つめなおすきっかけに

育休取得者×2 インタビュー

「働き方変革」を進めるイトーキは、男性でも自然に育児休業を取得できる環境を整えています。今回は育休を取得した男性社員2人に、自身の体験を語ってもらいました。

育休制度利用者

イトーキ 人事部 寺西 誠

イトーキ 人事部
寺西 誠

  • 家族:妻、第1子(7歳)、第2子(2歳)
  • 育休取得期間:20日間
子どもたちの写真

目指すべきは、会社全体の育休取得率の上昇ではなく、育休を取りたいと希望する人の取得率が100%となること。―寺西

イトーキ 情報システム部 小須田 竜大

イトーキ 情報システム部
小須田 竜大

  • 家族:妻、第1子(1歳)
  • 育休取得期間:180日間
子どもとの写真

「働き方変革」とは、会社の業績をきちんと上げることと、個人が幸せになることの両立だと思う。―小須田

Q.育休を取得した目的と期間は?

小須田
育児に興味があったこと、それからサポートのない孤独な子育てをする女性が産後うつ(※column1)や育児ノイローゼになってしまうこともあると聞いていたので、妻の育児支援をしたいと思って取得しました。取得期間を半年としたのは、家計も考慮しつつできるだけ長く、と考えてのことです。
寺西
私の場合は、20日間と短期間です。仕事が立て込んでいたので、なんとか休めそうな時期を見極めてこの日数にしました。現在7歳になる長女が生まれたときには、あまり育児に関われなかったという反省もあったのですが、ダイバシティ推進室に身を置く立場として、次女が生まれたタイミングで育休を取らないわけにはいかないと思い立ちました。育休終了後はおよそ10カ月間、週1ペースで在宅勤務を利用していました。
Column 1

産後の急激なホルモンバランスの変化や育児のストレスで、約10人に1人の女性が産後うつを経験(平成25年厚生労働省調査)。

産後うつを経験した人
10人に1人

Q.育休中の生活は?

小須田
私の役割は妻の精神的なサポートですね。産後しばらくは外出もままなりません。まだ会話ができない赤ちゃんと2人きりの育児は孤独感が募りますが、妻は私という話相手がいたことで助かっていたようです。
寺西
私は、当時幼稚園児だった第1子の送迎や、子どもたちをお風呂に入れるなどしていました。もともと週末の掃除と平日の洗濯は私の担当なので、普段の週末とあまり変わらない生活でしたね。

Q.育休を取って良かったことは?

小須田
みるみる成長する子どもの姿を間近で見られたことは非常に良かったですね。
寺西
私の場合は取得期間が短いので、子どもの成長を感じられたとまではいきませんでしたが、子どもと関わるたびに、育休を取ったからこその親子の距離の近さを感じられて、本当に良かったと思います。
小須田
「ワークライフバランス」とはいっても仕事ばかりになってしまうケースも多い中、育児が自身の生活も重視するきっかけになりました。仕事と家庭の両方をうまく回すという生き方を、周囲に示していければと思っています。
寺西
一度仕事を離れたことによって、仕事の無駄な部分や効率化できるポイントが見えました。例えば仕事が属人化していて、自分の頑張りは会社全体としてはあまり良くなかったな、とか。その気づきを復職後に生かすことができました。

Q.育休と「働き方変革」について

小須田
行動を変えるにはまず意識の変革が必要だと思いますが、意識を変えるのはなかなか難しい。セミナーなどを受けて一時的に意識が変わっても、毎日の仕事に追われて徐々に薄れていってしまう。その点、育児や育休は、意識を変えるとても大きなインパクトになります。「働き方変革」の目的とは、会社の業績をきちんと上げることと、個人が幸せになることの両立だと思うんです。業績を上げたいという会社の意図と、個人の幸せ、その両立のために個人として具体的に何ができるのかを問われているのだと思います。
寺西
会社全体で育休取得率を上げることを目的にしがちですが、それぞれの仕事と家庭の事情があるので、全員が育休を取得するべきとは思いません。育休を取りたいと希望する人の取得率が100%となることが大切だと感じています。ただ、どのような選択をするにしろ重要なのは、一度立ち止まって働き方を見つめなおすということ。自らのキャリアを長い目で考えられる、そんな風土でありたいとダイバシティ推進室の立場として、改めて思っています。
Column 2
“仕事と育児の両立支援ブック For Men”

育児に関する規定などについて紹介する手作りのハンドブックをイントラに掲載。育休を取りやすい雰囲気の醸成を図る。

安心して育児休業を取得できる人事評価制度へ改定しました

イトーキ
ダイバシティ推進室 室長 服部 由佳

イトーキ
ダイバシティ推進室 
室長 
服部 由佳

人事評価への影響を気にして育児休業を取得できない社員を減らそうと、3分の2の勤務日数があれば評価対象となるよう、2017年度から人事評価制度を変えました。
育児に限らず、介護や自身の病気など、仕事と個人の生活の両立を支援することは、質の高い労働力の確保につながると考えます。女性社員が100%育児休業を取得しているように、男性社員でも自然に取れる風土を今後も醸成していきます。

サステナビリティ
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特集1 お客様が活き活きと働く環境づくり
特集2 社員が活き活きと活躍できる環境へ
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サステナビリティレポートイトーキが取り組んでいる社会貢献活動や、それらの活動の前提となる考え方をご紹介します。

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SDGsとの関連について
本レポートでは、イトーキグループの環境・社会活動と、国際社会が2030年に向けて定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」との関連について、「イトーキのCSR」に考え方を掲載し、各報告サイトでも示しています。SDGsについて詳しくは、国連広報センターのWebサイトをご参照ください。

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