労働慣行

SDGs5・8

社員がイキイキ働ける環境づくりに取り組む

イトーキは、『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げる企業として、まずは自社から、社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、能力を最大限に発揮できる社内制度の整備と職場環境づくりを進めています。

社員が成長し、能力を発揮できる環境づくり

イトーキの人財像

イトーキでは、求める人財像を「イキイキと新しい価値を生みだし、お客様に感動をもたらす人財 ~“今何をすべきか“自ら考え、周囲を巻き込み、最後までやりきる~」としています。 この人財像に沿って、人財育成、人事評価、採用活動などを計画・実施しています。

人財育成の取組み

イトーキでは、求める人財像に基づく人財育成を進めていくために、2012年度より「新教育体系」を導入し、階層別研修や選択型研修などを整えています。選択型研修(マーケティングやファシリテーションなど全社員に共通する基礎知識としてビジネスのベーススキル等)を中心に整備し、また、コンプライアンス・内部統制・環境といったテーマでの全社研修も設けています。新卒採用の社員だけでなく、キャリア採用の社員にも教育の機会をバランスよく提供できるようにすることを目指しています。さらに、若手社員向けの研修をグループ全体で実施するなど、お互いが刺激しあいながら、人が育つ環境整備を進めております。

2016年度社内研修の平均受講時間数
15.7時間(社員一人当たり)
  • 新教育体系に定めた階層別・選択型 その他研修を対象に集計しており、部門での教育、社外での教育などは含みません。
海外トレーニー制度

イトーキでは、グローバルに活躍できる人財の輩出を目的とした海外トレーニー制度を導入しています。若手社員を対象に、海外拠点に2年の期間で派遣しており、派遣される社員には、赴任前研修(グローバルリーダーシッププログラム)を約半年にわたって実施し、語学はもちろんのこと、国内と海外のビジネスの違いや、グローバル人財として活躍できるビジネスマインドを学んだ上で、現地での業務に入っていけるようにしてします。

全社共通の研修以外では、お客様への価値提供について学んでいく営業向けの研修も展開しています。展開にあたっては、どのようなスキルやスタンスを身につける必要があるかを明確にし、各ステップに応じた研修やOJTの方法を体系化しました。今後は営業のみならず他の職種においても、ステップを明らかにした上で、その育成に向けた研修プログラムを整備していきます。
なお、こうした取組みの進捗は、「教育委員会」で確認しています。

グループ会社合同若手社員研修の様子

中途入社社員研修の様子

評価制度

イトーキの評価制度は、個々の社員の成長を促す観点から、目標の達成度で評価する「業績評価」と、職務遂行能力を評価する「職能執務評価」で構成されています。後者の職能執務評価では、能力のカテゴリーとして「業務を遂行する力」「考える力」「他者・チームに影響を与える力」を置き、これらをさらに具体化した11の能力項目を設定しています。目標の設定・評価は、本人の申告や上長との面談を踏まえて決定され、給与・賞与・昇格に反映されます。

評価制度のアプローチ

評価制度のアプローチ

評価制度は運用と仕組みの両面から継続的に改善しています。運用面の改善にあたっては、管理職全員を対象とした研修において評価制度を取り上げ、管理職同士の目線合わせや育成面談についてディスカッションしました。また、仕組みについては、2016年に実施した社員満足度調査などでの声に基づき、制度見直しの議論をスタートしています。今後も社員が更なる向上心をもって働き、キャリア形成できるよう継続的な見直しを行っていきます。

採用活動

求める人財像に基づく採用活動を実施しています。就職活動中の学生の方々とは一人ひとりイトーキでどのように活躍したいのか、どのようにキャリアアップしていきたいのかなど、書面だけでは分かりにくい部分について、時間をかけてお互いの理解を深めていくことを重視しています。

採用実績(イトーキ単体)

2016年度

 女性男性総計
新卒採用 40名 40名 80名
キャリア採用 3名 10名 13名

社員一人ひとりの多様な働き方を支える企業へ

イトーキでは2015年度から「ダイバシティ推進室」を設置し、社員のキャリアや生活に対しての考え方の多様化を踏まえ、社内制度の整備と職場環境づくりを中心に進めています。多様な社員の力を引きだし、活かすことで、経済・社会環境の変化へ柔軟に対応でき、社会からのご期待にお応えできる企業にしたいと考えています。

2016年7月 社員ご家族見学会の様子
(イトーキ東京イノベーションセンター SYNQAにて)

多様な働き方を可能にする制度づくり

出産、育児、介護に伴う休業・休暇や特別勤務(短時間勤務、シフト勤務)に関する社内制度を整備し、制約を抱える時期を乗りこえて、社員がより長く活躍していけるよう、制度内容の周知と利用への働きかけを行っています。2015年3月からは有給休暇取得の最小単位を半日から1時間へと変更し、自身の仕事以外の予定や家族の体調変化などにも、より柔軟な対応が可能となりました。テレワーク勤務も試験的に導入。職種は限定しておらず、営業、デザイナーを中心に幅広い職種の社員がトライアルしており、新しい働き方にチャレンジしています。

また、2014年11月からパソコンの稼動時間と連動した勤怠管理システムを導入し、時間外労働が発生する場合には、その都度上司と業務についてコミュニケーションをとっています。これにより社員一人ひとりの業務の可視化と平準化、業務改善につなげています。さらに、2016年7月から20時以降の残業を原則として禁止し、朝型勤務を導入。早朝勤務手当の支給も行っています。現場では20時以降の勤務を避けるための工夫もさまざまに取り組んでいます。その結果、時間外労働の総時間を前年比で15%以上も短縮できました。

VOICE

執行役員 人事統括部長
市川 真

女性活躍フィールドの拡大に向けて

2015 年度の「ダイバシティ推進室」の設置以来、社員のダイバシティの理解促進と、ダイバシティ推進施策の導入に取り組んできました。しかし、「イトーキは確かに変わった!」と実感する段階に至っていないのではないか、と感じています。

2017 年 4 月入社の新卒社員は全体で80名ですが、その半数が女性です。一方女性の平均勤続年数が男性より6年短い実態を踏まえると「イトーキのこれからの成長の原動力として、女性の持つ意欲と能力を生かすしくみが必要である」と考えます。

こうした見地から、経営的な重点施策としてダイバシティに力を注いでいます。特に重視しているのが、“セールス“という男性中心だった職域を女性にとっても力を発揮できる活躍フィールドとして拡げていくことです。仕事の進め方、時間や場所のコントロール、お客様との関係性構築など女性が営業でやっていく上で大小のハードルがあるのも現状です。これらを改革する事は男性営業をも働きやすく、パフォーマンスを発揮する事に繋がると考えます。

それらをクリアしていき、ワークとライフをマネジメントしながら働く女性支店長が普通にいる状態を目標にしています。

2016年8月に社員満足度調査を行い6,500件を超える社員の声を聞く事ができました。これに限らず、幅広いチャネルで社員の声を集めながら積極的にダイバシティ推進施策を導入し、目標へ着実に近づいていきたいと考えています。

休暇および特別勤務制度データ(イトーキ単体、2016年度)

( )内は前年度

 女性男性総計
有給休暇取得率 42.8%
(41.8%)
36.5%
(33.8%)
37.9%
(35.5%)
産休取得者数 16名
(18名)
0名
(0名)
16名
(18名)
育休取得者数 13名
(19名)
1名
(0名)
14名
(19名)
介護休業取得者数 0名
(0名)
0名
(0名)
0名
(0名)
短時間勤務者数 46名
(53名)
0名
(0名)
46名
(53名)
シフト勤務者数 2名
(1名)
4名
(3名)
6名
(4名)
  • 産休、育休取得者は、2016年度に休業を開始した人数です。

定年退職者の再雇用への対応

イトーキでは、長年の業務で培われたノウハウや知識・技術を若い世代へ継承し、年代をこえてイキイキと働くことのできる職場環境づくりを目指しています。また社会からの要請に応え、会社に貢献する再雇用社員を積極的に評価する再雇用制度を運用してきました。
定年前に、社員を対象として「ライフプランセミナー」を実施し、これからの仕事への向き合い方と人生プランについて改めて考える機会を設けています。 今後はより早い段階でセミナーを実施するとともに、さらに使命感・充実感を持って働くことができるようなプログラムを検討していきます。

障がい者雇用への取組み

イトーキ単体の2016年度末時点での障がい者雇用率は1.9%です。今後は、2018年4月の法定雇用率の改正に向けて、障がいを持つ社員が働きやすい環境のさらなる整備に努めるとともに、雇用率を向上させるための施策を実施していきます。

人事関連データ(イトーキ単体)

(2016年12月31日現在)( )内は前年度

 女性男性総計
正社員 451名
(417名)
1,306名
(1,270名)
1,757名
(1,687名)
正社員以外 49名
(65名)
256名
(299名)
305名
(364名)
管理職 13名
(11名)
290名
(294名)
303名
(305名)
正社員平均年齢 36歳6ヶ月
(36歳7ヶ月)
42歳8ヶ月
(42歳10ヶ月)
41歳1ヶ月
(41歳3ヶ月)
正社員平均勤続年数 12年2ヶ月
(12年4ヶ月)
17年11ヶ月
(18年1ヶ月)
16年5ヶ月
(16年8ヶ月)
正社員以外平均年齢 40歳11ヶ月
(39歳11ヶ月)
45歳2ヶ月
(44歳11ヶ月)
44歳6ヶ月
(44歳0ヶ月)
正社員以外平均勤続年数 5年0ヶ月
(4年4ヶ月)
12年0ヶ月
(11年2ヶ月)
10年10ヶ月
(9年11ヶ月)
再雇用人数 1名
(2名)
41名
(50名)
42名
(52名)
障がい者人数 3名
(5名)
25名
(32名)
28名
(37名)
障がい者雇用率   1.9%
(1.8%)
  • 正社員および正社員以外の雇用人数の集計は、当社が定める各種規程・制度の対象となる社員および契約社員を対象としています。
  • 障がい者雇用率は、定められた方法に従い算出しています。

一人ひとりがイキイキと働くための健康管理サポート

イトーキは、社員一人ひとりがイキイキと働く職場環境であるためには、病気やケガにつながる要因を未然に防ぎ、健康を保持・増進させるための施策を積極的に展開していくことが重要であると考えています。2017年2月には新たに「健康経営宣言」を制定し、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、戦略的な健康経営を更に推進する姿勢を表明しました。

イトーキ健康経営宣言(2017年2月制定)

イトーキは、全従業員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えます。

企業コンセプト「人も活き活き、地球も生き生き」の実現を目指し、経営、健康保険組合、労働組合、従業員とその家族が一体となった健康づくりを推進していきます。

また、『明日の「働く」を、デザインする。』に基づき、人が集い働く空間・環境・場づくりをつうじて社会に貢献してまいります。

健康経営推進委員会

イトーキは、健康と安全への取組みをステップアップするため、健康経営推進委員会を2017年2月に設置。従来は人事、総務、労働組合、健康保健組合の各々が健康に対する施策を別個に実施しており、これらを連携させてより効果的な取組みを可能にしようとするものです。自社ソリューションであるワークサイズを社内に導入し、新しい働き方を開発していくことも視野に入れて、施策を推進しています。

ホワイト500に認定

イトーキは、2017年2月、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人 2017(ホワイト500)」に認定されました。これは、経済産業省と日本健康会議が共同で、大規模法人のうち、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、2020年までに500社を「健康経営優良法人(ホワイト500)」として認定する制度です。

健康経営優良法人(ホワイト500)

健康診断受診の徹底

イトーキでは、社内向けWEB広報誌『健康管理室だより』や各事業場安全衛生委員会で、社員に対して、健康診断を受診する必要性を定期的に伝えるとともに、健康保険組合や社内の補助金制度などの情報を提供しています。
また、健康診断指定期間を設け、できるだけその期間に受診ができるよう、啓蒙活動を行ったり、未受診者に対しては、職制を通じて受診勧奨をするなど、全社で健康診断受診率の向上を図っています。

2016年度健康管理室だより

生活習慣病の予防対策

健康診断受診後、各地区の事業場では産業医と保健職が中心になり、二次検査や再検査、治療が必要な社員には積極的に医療機関の受診を働きかけています。二次検査受診の際には、特別有給休暇のヘルスケア休暇を利用できます。また、生活習慣病を予防するために、保健指導を実施し、健康診断の有所見者の減少にも努めています。全社に年間を通じて情報提供をし、社員の健康に関する意識を高める活動も行っています。

メンタルヘルスケア対策

イトーキでは、2006年から継続してメンタルヘルス対策に取り組んでいます。
1~3年目入社社員対象の研修や、新任管理職への研修、各事業場の特性に合わせた研修を実施しています。管理職向けの研修では安全配慮義務や傾聴を中心としたラインケアを、一般職層向けには自らをストレスから守るセルフケアなどを学べるようにしています。
また、東京・大阪を中心に全国各拠点を巡回し、産業カウンセラーによる社内カウンセリングを実施するなど、メンタルヘルス不調者へ休業前から復職後までの継続的な支援を実施することで、メンタルヘルス不調の早期発見や再発防止に努めるとともに、継続的に就業してもらえるようサポートしています。
2016年度からはストレスチェック制度導入により、労働者自身のストレスへの気づきを促すとともに職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防を進めています。

感染症予防対策

過去の新型インフルエンザの流行拡大などを受け、イトーキでは、社員の健康維持と事業継続を含むリスク管理の観点から感染症予防対策に力を入れています。
社内広報や全社安全衛生委員会などを通じて、積極的に情報提供を行う、健康保険組合の補助金を利用し予防接種を社内施設で実施するなど、インフルエンザの罹患予防にも取り組んでいます。一方、罹患者が出た際は、安全衛生管理室への報告により、集団感染拡大防止に努めています。数年にわたるこうした継続した取組みは、確実にインフルエンザ罹患者の抑制に繋がっています。

「人が主役の環境づくり」を支える安全衛生活動

労働上の安全確保は、企業の社会的責任の中でも特に重要な使命です。イトーキは、安全を最優先する企業体質の構築と、災害の不安なく働くことのできる安全で快適な職場環境の整備に取り組んでいます。

労働災害に関するデータ(2016年度/生産部門)
  • 休業災害件数 1件
  • 不休業災害件数 5件
  • 度数率 1.38
  • 強度率 0.03
  • 度数率:
    100万延べ実労働時間当たりの労働災害による
  • 強度率:
    1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数
  2014年 2015年 2016年
休業災害 0件 0件 1件
不休業
災害
1件 2件 5件
度数率 0.00 0.00 1.38
強度率 0.15 0.00 0.03

休業災害:休業1日目よりカウント

安全・安心な環境づくり

人が主役の環境づくりを提唱するイトーキは、社員が安全で安心して働ける職場環境を構築するとともに、健康の保持と増進に努めています。安全は企業活動の基本条件であることを全員が認識し、労働災害の防止を図ることを目的に安全衛生活動を積極的に推進しています。毎年、労働災害ゼロを目標に、全社安全衛生委員会、事業場ごとの安全衛生活動、協力会社様との災害防止協議会、安全大会の開催、グル-プ会社を含めた安全監査の実施など多彩な活動を展開しています。

東京地区安全大会
(2016年6月15日開催)

イトーキ安全衛生管理体制(全社安全衛生委員会に労働組合代表も参加)

イトーキ安全衛生管理体制

防災訓練の実施

イトーキの東京オフィスは、複数のオフィスビルに分かれており、災害時、各オフィス間の連絡がリスク管理上の課題となっていたため、入船・京橋地区各ビル間の連絡を補完する機能として簡易無線を導入しています。また、安否確認訓練を定期的に行っており、業務時間外や休日の災害発生を想定し、休日や時間外に実施するなど、さまざまな状況に対応できるようにしています。
2016年10月には、東京地区の自衛消防隊組織に対し自衛消防訓練を実施し、首都直下地震を想定した体験学習を行いました。

本所防災館での「自衛消防訓練体験学習」の様子

震度7の体験

消火器体験

AEDの取り扱い説明

健全で円滑な労使関係の構築

イトーキは、企業としての将来ビジョンや重要課題をめぐって徹底した議論ができる健全な労使関係が、働きがいのある会社をつくる上で不可欠だと考えています。2016年度は、この理念を実現すべく労使協議会を13回、地区・事業所ごとの地区労使協議会を24回開催し、オープンに情報や課題認識を共有するとともに、率直かつ建設的に解決策を模索しました。
また、イトーキにおける労使関係は、幅広く多岐にわたり連携・協力を行っていくことが特徴の一つとなっています。2016年度は社長と組合員が直接意見を交わす「未来集会」という会合を全国7支部にて実施しました。この取組みは参加者に非常に好評で2017年度も参加対象者や議論テーマを刷新して継続していく予定です。また、昨年より参画した大阪府の森林保全制度(アドプトフォレスト制度)を継続し、府内に開設した1.9haの「イトーキの森」を間伐するなど、会社と労働組合が協力し森林保全活動を進めております。
さらに、人事部、健康保険組合、労働組合の三者協働で、“健康状態の見える化“および“健康促進“するための社員向け情報誌「イトーキ健康白書」を製作・配布するなど、連携・協働の在り方も多様化してきております。

「未来集会」を通じた経営トップとの交流

2016年9月から11月にかけて、平井社長と全国の組合員による意見交換会「未来集会」を開催しました。2年目の開催となる2016年度では参加者を公募し、集まった90名を越える組合員が平井社長と積極的にイトーキの未来や現場の課題などについて意見交換を行ないました。
集会の中では、「あなたにとってのESとは?」、「イトーキはこんな会社になって欲しい」、「自分が、自分たちができることは何か?」という3つのテーマに沿ってディスカッションを行いました。社長と話す緊張からか、最初は意見が出にくい空気はありましたが、「積極的に意見を聞きたい」という平井社長の熱意に後押しされる形で活発な意見が交わされました。会終了後にとったアンケートでは、「社長と話せてよかった・楽しかった・新鮮だった」「職場環境の不満・改善について議論できて良かった」「もっと時間が欲しかった」など、参加者の未来集会に対する前向きな意見が多く見られてました。
会社、労働組合ともに今後もこの取組みを継続していきたいと考え、第3回となる2017年度ではさらに企画内容をブラッシュアップしてより良い未来集会を目指していきます。

「未来集会」の様子

労働組合の活動

イトーキ労働組合は、一般職層(管理職以外)の3等級までを構成員の対象とし、職種・部門の枠を越えて全国で活動を展開しています。存在意義に“組合員の生活の安定と向上“を掲げた「イトーキ労働組合宣言」(2014年改定)を策定し、組合員のための活動を日々継続しています。

イトーキ労働組合宣言

存在意義

組合員の生活の安定と向上

労働組合が目指す組合員の姿

一. 組合員が、「安心」「安全」に働くこと
一. 組合員が、互いに「共感」し合うこと
一. 組合員が、互いに「尊重」し合い「誇り」を持つこと
一. 組合員が、「自立」し「自己を実現」していくこと

組合組織率(2016年12月時点)
68.0

組合員主導による活力あふれる職場づくり

イトーキ労働組合は、目指す組合員の姿を「安心・安全」、「共感」、「尊重・誇り」、「自立・自己実現」の4段階に位置付けており、「安心・安全」に係わる賃金・労働時間・人事制度などの労働条件の整備・改善を活動全般の根幹としていますが、それ以外にも幅広い活動を行っています。

1. 「共感」に関する取組み

各地の特性に合わせた様々な“支部活動(イベント)“、社内だけでなく社外の他労組の組合員との交流・情報交換をすることができる“コミュニケーションイベント”、“グループ会社との交流”、「労働組合アンケート」や「イトーキ健康白書」などを通じた“情報収集・発信”などを行っています。

2. 「尊重・誇り」に関する取組み

前述の「イトーキの森」、2016年で7年目を迎えた「中央区の森間伐体験ツアー」などの社会貢献活動を通じ、社会・地域への参画意識を高める“社会との価値共創”を行っています。

3.「自立・自己実現」に関する取組み

手を挙げた組合員自らが様々なイベント・企画の立案・実行ができる“支援プロジェクト”を行っており、「他企業工場見学ツアー」、「働く女性の応援講座」、「ハンドマッサージ体験」、「リラクゼーション講座」など、独創性に富んだ数々の企画・取組みが組合員によって作りだされています。

上記のいずれの活動・取組みは、組合員の「自分たちが働く職場環境を自分たちで良くしていきたい」という強い思いが起点となり生みだされています。

イトーキ労働組合の活動(第56期〈2016年9月~〉)

イトーキ労働組合の活動

間伐体験ツアー

森林保全活動の様子

i-next2014

コミュニケーションイベントの様子

お問い合わせ・サポート

ご質問やお問い合わせはお問い合わせフォームかお電話でお願いいたします。

お問い合わせ・サポート

ショールーム一覧

お近くのショールームへお越しいただき、イトーキの考える新しい提案を是非ご体感ください。

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