社員とともに

SDGs 3・5・8・10

社員がイキイキ働ける環境づくりに取り組む

イトーキは、『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げる企業として、まずは自社から、社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる職場づくり(組織・制度・風土)を進めています。

社員が成長し能力を発揮できる環境づくり

イトーキの求める人財像

イトーキでは、求める人財像を「イキイキと新しい価値を生みだし、お客様に感動をもたらす人財 ~“いま何をすべきか”自ら考え、周囲を巻き込み、最後までやりきる~」としています。 この人財像に沿って、人財育成、人事評価、採用活動などを計画し実施展開しています。

人財育成の取り組み

イトーキでは、求める人財像に基づき、社員一人ひとりの成長を支援していくために、2012年度より「教育体系」を再構築し、階層別研修や選択型研修(ロジカルシンキングやファシリテーションなど全社員に共通するビジネスのベーススキルの研修)などを整備しています。また、コンプライアンス・内部統制・環境といった社員共通の基礎知識を学ぶ、全社研修なども実施しています。新卒採用の社員、キャリア採用の社員も含めて、全社員が学ぶ機会を得られるよう、研修メニューを設け、さらに若手社員向けの研修をグループ全体で実施するなど、多様な社員がお互いに刺激し合いながら、人が育つ環境整備を進めています。

教育体系図

教育体系図

海外トレーニー制度

イトーキでは、グローバルに活躍できる人財の輩出を目的とした「海外トレーニー制度」を設けています。若手社員の希望者の中から選抜で、海外拠点に一定期間派遣し、異文化理解とグローバル視点の醸成を図っています。 派遣される社員は、赴任前研修(グローバルリーダーシッププログラム)を受け、語学はもちろんのこと、国内と海外のビジネスの違いや、グローバル人財として活躍できるビジネスマインドを学んだ上で、現地で実際の業務を経験しています。
全社共通の研修以外では、お客様への価値提供について学んでいく営業向けの研修も展開しています。展開にあたっては、どのようなスキルやスタンスを身に付ける必要があるかを明確にし、各ステップに応じた研修やOJTの方法を体系化しました。今後は営業のみならず他の職種においても、ステップを明らかにした上で、その育成に向けた研修プログラムを整備していきます。
なお、こうした取り組みの進捗は、「教育委員会」で確認しています。

Itoki Systems (Singapore) オフィスで合同研修

Itoki Systems (Singapore) オフィスでの合同研修

評価制度

イトーキの評価制度は、個々の社員の成長を促す観点から、目標の達成度で評価する「業績評価」と、職務遂行能力を評価する「職能執務評価」で構成されています。後者の職能執務評価では、能力のカテゴリーとして「業務を遂行する力」「考える力」「他者に影響を与える力」「チームをリードする力」「自己をマネジメントする力」を置き、これらをさらに具体化した21の能力項目を設定しています。目標の設定・評価は、本人の申告や上長との面談を踏まえて決定され、給与・賞与・昇格に反映されます。

評価制度のアプローチ

評価制度のアプローチ

評価制度は運用と仕組みの両面から継続的に改善しています。運用面の改善にあたっては、管理職全員を対象とした研修を実施し、管理職同士の評価の目線合わせや育成面談スキルの向上につなげています。また、仕組みについては、社員満足度調査などに基づいて制度改定の議論を行い、2018年度から能力項目を見直し、四半期面談の導入、評価プロセスの改定などを行いました。今後も社員がより向上心をもって働き、キャリア形成していけるように改善を継続していきます。

採用活動

求める人財像に基づく採用活動を実施しています。
就職活動中の学生の方々とは、イトーキでどのように成長して自己実現をしたいのか、また、キャリアアップしていきたいのか等、書面だけでは分かりにくい部分について、一人ひとり時間をかけてお互いの理解を深めていくことを重視しています。

採用実績(イトーキ単体)

 女性男性総計
2015年 新卒採用 32名 39名 71名
キャリア採用 12名 25名 37名
2016年 新卒採用 28名 51名 79名
キャリア採用 3名 10名 13名
2017年 新卒採用 40名 40名 80名
キャリア採用 9名 13名 22名
新卒採用者 3年以内離職率の推移
  2015年(2012年入社者) 2016年(2013年入社者) 2017年(2014年入社者)
離職率 25.9% 11.9% 8.7%

社員一人ひとりの多様な働き方を支える企業へ

イトーキでは2015年度から「ダイバシティ推進室」を設置し、社員のキャリアや生活に対しての多様な考え方を踏まえ、社内制度の整備と職場環境づくりを進めています。社員の力を引き出し、活かすことで、時代に沿った社会環境の変化へ柔軟に対応し、社会に貢献できる企業でありたいと考えています。

2005年から開催している社員家族見学会では、イトーキ製品に触れたり、お父さんやお母さんの仕事への理解を深めたり、社長・社員・家族(子ども達)が交流するなど、オフィスが家族で賑わう夏休みの恒例行事になっています。
また2017年には、仕事と育児を両立しているワーキングマザーの教育環境への期待や要望をビジネスに活かすため、その視点や購買意識などを共有するコラボレーションの場を開催しました。

 2017年8月 社員家族見学会の様子(イトーキ東京イノベーションセンター SYNQAにて)

  2017年8月 社員家族見学会の様子(イトーキ東京イノベーションセンター SYNQAにて)

2017年8月 社員家族見学会の様子
(イトーキ東京イノベーションセンター SYNQAにて)

 2017年12月 商品企画・マーケティングサポーターの様子

2017年12月 商品企画・マーケティングサポーターの様子

 2017年6月 全国女性営業職 × 平井社長ミーティングの様子

2017年6月 全国女性営業職 × 平井社長ミーティングの様子

 育児キャリア支援面談の様子

育児キャリア支援面談の様子

ダイバーシティ&インクルージョン

イトーキでは、トップコミットメントの下、さまざまな性別、年齢、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮することを目指します。

イトーキダイバーシティビジョン
(私たちが目指す3つのこと)

人も活き活き、地球も生き生きを実現し、イトーキの大きな変革と成長につなげていきます。

  1. 組織の活性化
    個々の能力が発揮されることで社員のモチベーションが高まり、活力あふれる組織になる
  2. 新たな価値の創造(イノベーション)
    多様な人財の知識・経験・価値観が交わり新しい発想が生まれる
  3. 生産性とやりがいの向上
    全社員が柔軟な働き方を通じて生産性高く、充実感を感じながら働ける
“ダイバーシティハンドブック”

“ダイバーシティハンドブック”

多様な働き方を可能にする制度づくり

出産、育児、介護に伴う休業・休暇や特別勤務(短時間勤務、シフト勤務)に関する社内制度を整備し、制約を抱える時期を乗り越えて、社員がより長く活躍していけるよう、制度の周知と利用への働きかけを行っています。2015年3月からは有給休暇取得の最小単位を半日から1時間へと変更し(年間で5日分40時間まで取得可能)、自身の仕事以外の予定や家族の体調変化などにも、より柔軟な対応を可能としました。290名が参加した、2017年7月24日の「テレワーク・デイ」など、営業やデザイナーを中心に幅広い職種の社員がテレワーク勤務のトライアルを実施。2018年からはテレワーク勤務を制度化し、常に新しい働き方にチャレンジしています。

また、2014年11月からパソコンの稼働時間と連動した勤怠管理システムを導入し、時間外労働が発生する場合には、その都度上司と業務についてコミュニケーションをとっています。これにより社員一人ひとりの業務の可視化と平準化、業務改善につなげています。2016年7月より20時以降、さらに2018年1月からは19時半以降を残業禁止とし、各職場では19時半以降に勤務が続かないよう、さまざまな工夫をしています。働き方の選択肢の一つとして朝型勤務も導入し、早朝勤務手当の支給も行っています。

「テレワーク・デイ」のロゴ

「テレワーク・デイ」のロゴ

「テレワーク・デイ」のオフィスの様子

「テレワーク・デイ」のオフィスの様子

休暇および特別勤務制度データ(イトーキ単体、2017年度)

( )内は前年度
 女性男性総計
有給休暇取得率 65.0%
(42.8%)
42.5%
(36.5%)
47.9%
(37.9%)
産休取得者数 10名
(16名)
0名
(0名)
10名
(16名)
育休取得者数 13名
(13名)
2名
(1名)
15名
(14名)
介護休業取得者数 0名
(0名)
1名
(0名)
1名
(0名)
短時間勤務者数 61名
(46名)
1名
(0名)
62名
(46名)
シフト勤務者数 7名
(2名)
4名
(4名)
11名
(6名)
  • 産休、育休取得者数は、2017年度に休業を開始した人数です。

定年退職者の再雇用への対応

イトーキでは、定年退職者が、長年の業務で培われたノウハウや知識・技術を若い世代へ継承し、年代を越えてイキイキと働くことのできる職場環境づくりを目指しています。また社会からの要請に応え、会社に貢献する再雇用社員を積極的に活用する再雇用制度を導入しています。
また、仕事への向き合い方と人生プランについて改めて考える機会として「ライフプランセミナー」を開催し、対象年齢の前倒しを図っています。そして、人生100年時代を見据えて、より使命感・充実感を持って働くことができるよう、プログラム内容の見直しを行っています。

障がい者雇用への取り組み

イトーキ単体の2017年12月時点での障がい者雇用率は1.98%です。今後も障がいを持つ社員もイキイキとやりがいを持って働ける、また働きやすい環境のさらなる整備向上に努めていきます。また、2018年4月の法定雇用率に対応するべく、雇用率向上に向けた取り組みを引き続き実施していきます。

人事関連データ(イトーキ単体)

(2017年12月31日現在)( )内は前年度
 女性男性総計
正社員 481名
(444名)
1,229名
(1,236名)
1,710名
(1,680名)
正社員以外 47名
(45名)
207名
(226名)
254名
(271名)
管理職 17名
(13名)
275名
(290名)
292名
(303名)
正社員平均年齢 36歳5カ月
(36歳6カ月)
42歳6カ月
(42歳8カ月)
40歳10カ月
(41歳1カ月)
正社員平均勤続年数 12年0カ月
(12年2カ月)
17年9カ月
(17年11カ月)
16年2カ月
(16年5カ月)
正社員以外平均年齢 43歳0カ月
(40歳11カ月)
47歳0カ月
(45歳2カ月)
46歳2カ月
(44歳6カ月)
正社員以外平均勤続年数 5年3カ月
(5年0カ月)
14年1カ月
(12年0カ月)
12年5カ月
(10年10カ月)
再雇用人数 2名
(1名)
54名
(41名)
56名
(42名)
障がい者人数 3名(重度2名含む)
(3名)
26名(重度10名含む)
(25名)
29名(重度12名含む)
(28名)
障がい者雇用率   1.98%
(1.85%)
  • 正社員および正社員以外の雇用人数の集計は、当社が定める各種規程・制度の対象となる社員および契約社員を対象としています。
  • 障がい者雇用率は、定められた方法に従い算出しています。

健康経営に向けた具体的な取り組み

少子高齢化を背景に、従業員の健康管理が企業の重要な経営課題となっています。イトーキは、従業員の健康づくりに取り組むとともに、そこから得られた経験を「働く環境を提供する企業」としてお客様や社会へ幅広く発信しようというオリジナルの健康経営を進めています。

イトーキ健康経営宣言

イトーキは、全従業員が心身ともに健康で安心して業務を遂行し、最大のパフォーマンスを発揮することが企業の発展につながると考えます。

企業コンセプト「人も活き活き、地球も生き生き」の実現を目指し、経営、健康保険組合、労働組合、従業員とその家族が一体となった健康づくりを推進していきます。

また、ミッションステートメント『明日の「働く」を、デザインする。』に基づき、人が集い働く空間・環境・場づくりを通じて社会に貢献してまいります。

健康経営推進委員会

従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、2017年2月、新たな「健康経営宣言」を制定し、平井社長を委員長とした健康経営推進委員会を発足しました。これまで会社および健康保険組合を中心に進めてきた、従業員の健康に関するさまざまな取り組みや活動を体系化し、戦略的な健康経営をイトーキの強みとして挙げられるよう活動を加速させています。

健康経営推進委員会の構成組織

健康経営推進委員会の構成組織

健康経営優良法人 2018(ホワイト500)に2年連続認定

イトーキは、「健康経営優良法人 2018(ホワイト500)」に昨年に続き2年連続で認定されました。

健康経営優良法人(ホワイト500)とは

経済産業省と日本健康会議が共同で、大規模法人のうち、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、2020年までに500社を「健康経営優良法人(ホワイト500)」として認定する制度です。

はたらきかた健診

ワークスタイル健康診断サービスとしてお客様にご提案するイトーキオリジナルの健康ソリューションを全従業員を対象に実施しました。
「働き方改革」や「健康経営」の課題分析、効果検証に向け、集計されたデータを組織・勤務地・職種・年齢などさまざまな切り口から分析し、改善策の立案に活用します。

はたらきかた健診のチラシ

はたらきかた健診のチラシ

健康年齢の通知

健康年齢=生活習慣病リスクを表す指標です。健康状態をわかりやすく、身近に感じていただくため、健康診断の結果をもとに「何歳相当か」を統計的に判定した健康年齢を通知しています。

健康年齢の通知書類

健康年齢の通知書類

就業時間内禁煙

イトーキは、社員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける環境づくりを推進し、2017年10月1日からの就業時間内禁煙を宣言しました。

禁煙チャレンジを呼び掛けるポスター

禁煙チャレンジを呼び掛けるポスター

就業時間内禁煙宣言

就業時間内禁煙宣言

健康データの戦略的活用

従業員の健康に関するデータを一元管理し、現状の把握、課題の抽出、対策の立案に活用しています。

VOICE

(左から)健康保険組合 常務理事 阪口 嘉雄、人事統括部 統括部長 平尾 信幸、人事統括部 人事課 チームリーダー 植田 真理、労働組合 本部執行委員長 加藤 洋介

(左から)

イトーキ 健康保険組合 常務理事 阪口 嘉雄

イトーキ 人事統括部 統括部長 平尾 信幸

イトーキ 人事統括部 人事課 チームリーダー
植田 真理

イトーキ 労働組合 本部執行委員長 加藤 洋介

「プラスの健康」を目指した健康経営

当社の健康経営は、病気や虚弱といったマイナスの状態をゼロにするだけでなく、従業員が活き活きと元気に働く「プラスの健康」を目標としています。その実現に向けて、委員会のメンバーがより密に連携しながら、従業員一人ひとりが能動的に自分の健康を考えるようになるための施策を一つひとつ積み上げていきます。

一人ひとりがイキイキと働くための健康管理サポート

健康診断受診の徹底

イトーキでは、社員一人ひとりに健康への関心を高めてもらうため、社内向けWeb広報誌「健康管理室だより」の発信や、健康保険組合のホームページにて生活習慣病やライフスタイル等の健康づくり支援について情報発信をしています。
また、健康診断受診率100%実施継続に向けて、受診指定期間を設け啓発活動を実施。職制を通じた受診を勧奨するなど、全社で健康診断受診率の維持を図っています。

2017年度健康管理室だより

2017年度健康管理室だより

2017年度健康管理室だより

生活習慣病の予防対策

健康診断受診後、各地区の事業場では産業医と保健職が中心となり、治療が必要な社員には積極的に医療機関の受診を働きかけています。二次検査受診の際には、特別有給休暇のヘルスケア休暇を利用できます。
また、生活習慣病を予防するために、継続的な保健指導と年間を通じた情報発信を全社的に行い、社員の健康意識向上を推進しています。

メンタルヘルスケア対策

イトーキでは、2006年からメンタルヘルス対策に取り組んでいます。
若手社員研修や、新任管理職研修、各事業場の特性に合わせた研修を実施しています。一般階層向けには自らのストレスへの対処を知るセルフケアを、管理職向けには安全配慮義務や傾聴を中心としたラインケアなどを学べる内容にしています。
また、全国各拠点を巡回し、産業カウンセラーによる社内カウンセリングを実施。休業前から復職後までの継続的な支援を実施することで、メンタルヘルス不調の早期発見や再発防止に努め、継続就業のサポートをしています。
2016年度のストレスチェック制度導入により、社員自身のストレスへの気づきを促すとともに職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調の一次予防(未然防止)に取り組んでいます。

感染症予防対策

過去の新型インフルエンザの流行拡大などを受け、イトーキでは、社員の健康維持と事業継続を含むリスク管理の観点から感染症予防対策に力を入れています。
社内広報や全社安全衛生委員会などを通じて、積極的に情報提供を行う、健康保険組合の補助金を利用し予防接種を社内施設で実施するなど、インフルエンザの罹患予防にも取り組んでいます。一方、罹患者が出た際は、安全衛生管理室への報告により、集団感染拡大防止に努めています。数年にわたるこうした継続的な取り組みは、確実にインフルエンザ罹患者の抑制につながっています。

「人が主役の環境づくり」を支える安全衛生活動

労働上の安全確保は、企業の社会的責任の中でも特に重要な使命です。イトーキは、安全を最優先する企業体質の構築と、災害の不安なく働くことのできる安心安全で快適な職場環境の整備に取り組んでいます。

労働災害に関するデータ(2017年度/生産部門)
  • 休業災害件数 0件
  • 不休業災害件数 6件
  • 度数率 0.00
  • 強度率 0.00
  • 度数率:
    100万延べ実労働時間当たりの労働災害による
  • 強度率:
    1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数
  2015年 2016年 2017年
休業災害 2件 1件 0件
不休業
災害
2件 5件 6件
度数率 0.00 1.38 0.00
強度率 0.00 0.03 0.00

休業災害:休業1日目よりカウント

安全・安心な環境づくり

人が主役の環境づくりを提唱するイトーキは、社員が安全で安心して働ける職場環境を構築するとともに、健康の保持と増進に努めています。安全は企業活動の基本条件であることを全員が認識し、労働災害の防止を図ることを目的に安全衛生活動を積極的に推進しています。毎年、労働災害ゼロを目標に、全社安全衛生委員会、事業場ごとの安全衛生活動、協力会社様との災害防止協議会、安全大会の開催、グル-プ会社を含めた安全監査の実施など多彩な活動を展開しています。

東京地区安全大会(2017年6月14日開催)

東京地区安全大会
(2017年6月13日開催)

イトーキ安全衛生管理体制(全社安全衛生委員会に労働組合代表も参加)

イトーキ安全衛生管理体制(全社安全衛生委員会に労働組合代表も参加)

防災訓練の実施

イトーキの東京オフィスは、複数のオフィスビルに分かれており、災害時、各オフィス間の連絡がリスク管理上の課題となっていたため、入船・京橋地区各ビル間の連絡を補完する機能として簡易無線を導入しています。また、安否確認訓練を定期的に行っており、業務時間外や休日の災害発生を想定し、休日や時間外に実施するなど、さまざまな状況に対応できるようにしています。
2017年10月には、東京地区の自衛消防訓練を実施し、消火活動や地震・強風大雨など本番さながらの体験学習を行いました。

健全で円滑な労使関係の構築

イトーキは、企業としての将来ビジョンや重要課題をめぐって徹底した議論ができる健全な労使関係が、働きがいのある会社をつくる上で不可欠だと考えています。2017年度は、この理念に基づき労使協議会を10回、地区・事業所ごとの地区労使協議会を24回開催し、オープンに情報や課題認識を共有するとともに、率直かつ建設的に解決策を模索しました。
また、イトーキにおける労使関係は、幅広く多岐にわたり連携・協力を行っていくことが特徴の一つとなっています。社長と組合員が直接意見を交わす会合「未来集会」は2017年度で第3回を数えました。今回は全国7つの支部がそれぞれ議論テーマや参加対象者を選定し、社長とのディスカッションに臨みました。参加者にも非常に好評で、2018年度も継続して実施する予定です。
また、一昨年より参画した大阪府の森林保全制度(アドプトフォレスト制度)を継続し、府内に開設した1.9haの「イトーキの森」を間伐するなど、会社と労働組合が協力して森林保全活動を進めています。

「未来集会」を通じた経営トップとの交流

2017年9月から11月にかけて、社長と全国の組合員による意見交換会「未来集会」を開催しました。3年目の開催となる2017年度では議論テーマや参加者を全国7つの支部がそれぞれ選定し、参加者は社長とイトーキの未来について熱い意見交換を行いました。結果として参加者総数が過去最高となる120名を記録するなど大変な盛り上がりを見せました。
未来集会終了後の参加者の声としては「社長と直接話せてよかった・楽しかった・新鮮だった」「職場環境の不満・改善について議論できて良かった」「もっと時間が欲しかった・もっと議論がしたかった」など、参加者の未来集会に対する前向きな意見が多く見られました。
会社、労働組合ともに今後もこの取り組みを継続していきたいと考え、第4回となる2018年度ではさらに企画内容をブラッシュアップしてより良い未来集会を目指していきます。

「未来集会」の様子

「未来集会」の様子

「未来集会」の様子

「未来集会」の様子

労働組合の活動

イトーキ労働組合は、一般職層(管理職以外)の3等級までを構成員の対象とし、職種・部門の枠を越えて全国で活動を展開しています。存在意義に「組合員の生活の安定と向上」を掲げた「イトーキ労働組合宣言」を策定し、組合員のための活動を日々継続しています。

イトーキ労働組合宣言

存在意義

組合員の生活の安定と向上

労働組合が目指す組合員の姿

一. 組合員が、「安心」「安全」に働くこと
一. 組合員が、互いに「共感」し合うこと
一. 組合員が、互いに「尊重」し合い「誇り」を持つこと
一. 組合員が、「自立」し「自己を実現」していくこと

組合組織率(2017年12月時点)
70.0

組合員主導による活力あふれる職場づくり

イトーキ労働組合は、目指す組合員の姿を「安心・安全」、「共感」、「尊重・誇り」、「自立・自己実現」の4段階に位置付けており、「安心・安全」に係わる賃金・労働時間・人事制度などの労働条件の整備・改善を活動全般の根幹としていますが、それ以外にも幅広い活動を行っています。

1. 「共感」に関する取り組み

各地の特性に合わせたさまざまな支部活動(イベント)、社内だけでなく社外の他労組の組合員との交流・情報交換ができるコミュニケーションイベントやグループ会社との交流、「労働組合アンケート」や「イトーキ健康白書」などを通じた情報収集・発信などを行っています。

2. 「尊重・誇り」に関する取り組み

前述の「イトーキの森」、「中央区の森間伐体験ツアー」などの社会貢献活動を通じ、社会・地域への参画意識を高める「社会との価値共創」を行っています。

3. 「自立・自己実現」に関する取り組み

会社の教育プログラムだけでは業務に直結する教育・研修だけに留まりますが、労働組合だからこそできる組合員の自立・自己実現につながる教育支援を行い、お互いに学び合う機会の提供を通じて、専門性が高く主体的に考え行動できる人材の育成を目指します。

上記のいずれの活動・取り組みは、組合員の「自分たちが働く職場環境を自分たちで良くしていきたい」という強い思いが起点となり生み出されています。

森林保全活動の様子

森林保全活動の様子

コミュニケーションイベントの様子

コミュニケーションイベントの様子

サステナビリティ
トップメッセージ
イトーキのCSR
Ud&Eco style
特集1 お客様が活き活きと働く環境づくり
特集2 社員が活き活きと活躍できる環境へ
お客様とともに
社員とともに
お取引先とともに
地域社会とともに
環境
コーポレート・ガバナンス
第三者意見
社外からの評価
ESGデータ集
GRIスタンダード対照表
カーボン・オフセットについて
サステナビリティレポート ダウンロード
サステナビリティレポートイトーキが取り組んでいる社会貢献活動や、それらの活動の前提となる考え方をご紹介します。

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Sustainable deveropment GOALS

SDGsとの関連について
本レポートでは、イトーキグループの環境・社会活動と、国際社会が2030年に向けて定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」との関連について、「イトーキのCSR」に考え方を掲載し、各報告サイトでも示しています。SDGsについて詳しくは、国連広報センターのWebサイトをご参照ください。

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