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株式会社イトーキ（本社:東京都中央区 社長:湊宏司 以下イトーキ）は、「ITOKI WORKPLACE DATA BOOK 2023（イトーキ ワークプレイス データブック 2023）」 を発行しました。イトーキが改修や移転に関与した102社のオフィス事例を調査分析した集計結果をまとめています。

• リモートワークを推進している企業は87％、30％の出社率の設定が最多
• フリーアドレスの採用率は79％と増加
• 1～2人用の個室設置は引き続き増加傾向
• 役員室にガラス製の間仕切りを採用する企業は59％と増加
• 新しいオフィスに求められるのは「偶発的なコミュニケーション」を促進する環境

リモートワークとオフィスワークのハイブリッドワークが主流となっている現在、新しいオフィスでは執務室の考え方が変化しています。従来の執務室のみならず、例えば社員食堂や来客用の会議室のスペースが本来の目的外でハイブリッド利用される傾向にあります。働くスペース全てを「ワークポイント」と捉えると、27％は執務席以外の席を利用している結果となりました。

また、2020年から2021年に竣工したオフィス45社の働き方を調査したところ、87％の企業が出社率を設けてリモートワークを推進している結果となりました。その内、30％の出社率を採用している企業が最多の29％でした。出社制限の無い企業は13％となりました。

フリーアドレスの採用率(※1)は毎年増加しており、2022年度は全体の79%でした(※2)。固定席との併用は昨年と比較すると増加傾向にあります。

少人数向けの個室の設置が増加傾向にあります。ハイブリッドワークの影響でTELブース設置の増加が影響していると考えられます。

オフィス全体の面積に対し、役員専用エリアの割合は減少傾向が続いています。逆に一室あたりの面積は拡大傾向にあり、その間仕切りとしてガラス製の採用率が59％と2021年度の47％から増加しました。ガラス素材に高度な遮音機能が付加され、デザイン性も保てるようになってきた背景があり、通常の会議室にも多く採用されています。

新しいオフィス構築にあたり、課題やテーマを調査したところ、2022年度は「コミュニケーション強化」が首位となり、2021年度と同様の結果となりました。具体的な解決策として、内部での偶発的なコミュニケーションを促進できる環境整備が重視されています。例えば、アンカーと呼ばれる各自のメールトレーやロッカーなどをまとめて置く部門用のスペースを設置する方法です。また、情報入手の場所の整備も解決策の一つです。ライブラリーやデジタルサイネージを設置することで、情報共有を図るだけでなく、ときにイベントスペースとして活用するなど、企業のミッション・ビジョンを浸透させようとするオフィスの傾向がみてとれます。

「ITOKI WORKPLACE DATA BOOK 2023」の調査対象は首都圏を中心に2019年から2021年に竣工したオフィス(3ヵ年)より無作為に選定しています（※3）。業種・形態はさまざまで、従業員規模も小規模から大規模まで幅広く集計しています。データによっては2018年度から2022年度までの直近5ヵ年の推移を比較することで、オフィスの傾向を俯瞰して捉えることが可能です。