企業活動からはさまざまな「環境負荷｣が発生します。
これをイトーキでは「10フレーム｣で整理されるソリューションで多面的に解決していきます。
技術的動向や,法制度の動向も取り入れながらベストバランスへのショートカットをご提供いたします。
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日本の事業者は東日本大震災に端を発したエネルギー、資源の枯渇に適応できる強いオフィスづくり、ワークスタイルづくりが求められています。
他方、京都議定書や、ポスト京都議定書と呼ばれる新たな枠組み、さらには1990年比25%の削減をコミットした鳩山イニシアチブと、温室効果ガス規制強化のための外部環境が着実に形成されています。
さらに、東京電力、東北電力の管内全域では、2011年夏の電力需給対策として大口需要家、小口需要家、家庭について電力使用量の削減目標を一律15％にすることが決定されました。
外部環境の激変へ適応させる上で、何をどれだけ実行すれば意味があるのかを見定めることが、喫緊の課題となっています。しかし、多くの企業では解決できていないのが現状でしょう。
イトーキでは,すでにオフィスに限らず事業所におけるあらゆるカーボンコントロール施策を10フレームで整理されるソリューションによりナチュラルな空間EcoWorkplace®と、合理性の高い働きかたEcoWorkstyle®の実現をお客さまとともに実現しています。
低炭素、低公害社会の実現に向けた,革新的なワーキングエクスペリエンスをご提供いたします。
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日本のエネルギー起源の排出量は主に温対法(地球温暖化対策基本法)、省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)により規制されています。 また、東京都など地方自治体によっては独自の規制を設け、より温暖化対策を強化しているところもあります。今後、この潮流は東京都のみならず他府県へも波及するとみられ、推移を注意深く見守る必要があります。 加えて、自らがどういった排出源からどのくらいの排出量があるのかといった実態があらかじめ把握できていることが重要になります。 イトーキでは、お客さまのご協力をいただきながら、法規制対策への取組みの進捗状況の把握や、規制の動向、技術動向を見極めることで、効果的かつ合理的なソリューションプロバイドを実現させています。
具体的な施策は、大きく3つにわけることができます。エネルギーの使用量のリアルタイム把握などの環境計測「はかる･わかる｣、温室効果ガス(GHG)やシックハウスの原因となる有害化学物質(VOC)の制御、削減｢へらす｣、排出権の創出と取引を行う｢うる･かう｣。
これら3つを組み合わせながら、さらにファイナンスの観点を取り入れることで導入障壁を下げ、早期の目標達成とコストダウンを実現することが可能です。
つまり、規制対象者ではなくても享受できるメリットがあるということがおわかりいただけると思います。
プロジェクトマネジメントを中核としたコンサルティングにより、環境負荷の把握と、規制動向、技術動向から見たベストバランスを実現します。
右記のプロセスに沿って検討を進め、費用対効果が望める省エネ施策についてはシミュレーションを提示。経営層から現場まで、納得のいく合意形成を目指します。
現状の把握から、あらゆるソリューションのご提供までをフルターンキーで。
ワークプレイスに対する環境対策を把握して施策に反映するためのツールです。
Eco Workplace®の具体的なソリューション群の一部です。
掲載されている以外のソリューションもご用意することが可能です。お気軽にお問い合わせください。
